業界動向

MaaS・自動運転関連ニュース まとめ読み -2023年2月(57件)-

2023年2月のMaaSに関するニュースをまとめました。今回紹介するのは57件のニュースです。

Contents
  1. 01.新サービス・新機能 16件
  2. 02.業務提携 8件
  3. 03.実績・導入 9件
  4. 04.実証実験 15件
  5. 05.資金調達 3件
  6. 06.調査 3件
  7. 07.その他 3件

01.新サービス・新機能 16件

3単語で地点を表す「what3words」を『NAVITIME』にて利用可能に(2023/02/01)

what3words Limited
株式会社ナビタイムジャパン

イギリスのwhat3wordsが提供するジオコーディングシステムが、2023年2月1日からナビタイムジャパンの経路検索・ナビゲーションアプリ『NAVITIME』で利用可能になった。what3wordsは、世界を3メートル四方に区切り、その一区画ごとに固有の3つの単語を組み合わせたアドレスを割り当てたもので、ナビタイムジャパン本社入口は「///でこぼこ。かきね。みずに」という3単語が割り当てられている。『NAVITIME』では、スポットのフリーワード検索と、ルート検索時の出発地/目的地入力、地図を長押ししたときに表示されるスポット詳細でwhat3wordsに対応する。本機能はiOS向け『NAVITIME』にて先行対応し、今後Android OS向けにも対応予定。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000240.000026884.html

街を暮らしやすくするタウンモビリティ“mobi”が今治市でサービス開始(2023/02/01)

Community Mobility株式会社

Community Mobilityは、2月1日(水)から、愛媛県今治市でエリア定額乗り放題のAIシェアリングモビリティサービス『mobi』を開始する。同社は、今治市のサッカークラブFC今治と連携し、「mobiタウンアンバサダー」プログラムを実施する。このプログラムでは、地域住民が『mobi』を使いやすくするためのアイデアを提供し、まちの魅力向上を目指す。また、『mobi』を通じた賑わい創出も目指す。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000159.000027749.html

WHILL Model S」だけの外出情報共有サービス「WHILL Family Service」を提供開始(2023/02/03)

WHILL株式会社

WHILLは、歩道を走行可能なスクーター「WHILL Model S」のプレミアムサービス「WHILL Premium Care」に含まれる「WHILL Family Service」を提供開始したことを発表。このサービスには、専用アプリ「WHILL Family App」が含まれており、ユーザーと家族が機体の位置や状態、外出記録などを共有できるという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000011151.html

クラウド型タクシー配車システム「電脳交通®」タクシー業界の人手不足解決・業務見直しを実現する新機能/新サービスを発表(2023/02/06)

株式会社電脳交通

電脳交通は、2月3日に開催された電脳交通 FUTURE SUMMITで、クラウド型タクシー配車システム「電脳交通®」を大幅に強化し、タクシー業界の人手不足の解消や業務見直しを実現する新サービスを発表し。この新サービスは、ドライバーの勤務時間や配車ルートを最適化することで、効率的な配車を実現するとともに、ドライバーの負担軽減や収入増加にもつながるという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000053640.html

「乗換案内」とJR東日本「えきねっと」が連携  検索結果から新幹線・特急列車のきっぷが購入可能に(2023/02/06)

ジョルダン株式会社
東日本旅客鉄道株式会社

ジョルダンは、2月6日から、経路検索アプリ「乗換案内」とJR東日本のインターネット予約サイト「えきねっと」との連携を開始した。乗換案内で東北新幹線を含む新幹線や特急のルートを検索すると、「新幹線・特急予約」ボタンが表示され、そのまま「えきねっと」に遷移して予約・購入ができる。これにより、簡単かつ迅速に新幹線・特急列車のきっぷを購入できるようになる。

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https://www.atpress.ne.jp/news/344316

イード、自動車ビジネスマンのための「レスポンス EVリスキリング講座 2023」新規10講座を追加(2023/02/07)

株式会社イード

自動車情報プラットフォーム「レスポンス」は、2022年12月に有料ビジネス会員向けの「EVリスキリング講座2023」を開設する。最初は7つの講座から始まったが、今回は「初級」のEV基礎とEV技術、そして「中級」のEVビジネスとEV技術の合計10講座を追加する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000004642.html

観光情報Webサイト&スマートフォンアプリ「STLOCAL」の提供エリアに長崎県五島列島を追加(2023/02/07)

株式会社ゼンリン

ゼンリンは、観光情報Webサイトとスマートフォンアプリ「STLOCAL(ストローカル)」の提供エリアに五島列島を追加し、2023年2月7日から提供を開始する。マイクロMaaSの提供を通じて、五島列島観光の利便性を向上し、既に「STLOCAL」を展開している長崎市、佐世保・西九州エリアユーザーの観光周遊を喚起し、五島列島を訪れるリピーターの増加、五島列島地域の活性化に寄与することを目指す。五島エリアは、長崎県五島市より採択された「五島版MaaS開発事業」の取り組みの一環である。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000067172.html

ドライブレコーダーの車載カメラ映像から交通事故の原因となる危険シーンを高性能・高速エッジAIがリアルタイムで検出する技術を開発(2023/02/09)

株式会社デンソーテン

デンソーテンは、ドライブレコーダーの車載カメラ映像から、交通事故の要因となる危険シーンをリアルタイムで検出する技術を開発した。高性能・高速エッジAIを車載器に組み込み、画像認識アルゴリズムを活用することで、赤信号無視や青信号での発進遅れ、自車位置と車線との距離からふらつきや車線逸脱を検出し、ドライバーにリアルタイムで注意を促すことができる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000004601.html

​アリババ、中国自動車メーカーの吉利汽車と提携し、自動運転が可能なEVを開発(2023/02/13)

アリババグループ
吉利汽車

アリババグループと吉利汽車が、自動運転が可能な電気自動車(EV)開発に関する戦略的提携を発表。両社は、アリババのデジタル技術と吉利汽車の自動運転に関する専門性を活かし、クラウドコンピューティング、持続可能な開発、デジタルマーケティングなどの分野で協力を深める。吉利汽車は、自動運転技術の強化を通じて自動車企業からモビリティテック企業へと飛躍を遂げようとしており、アリババは高性能なクラウドコンピューティングと人工知能(AI)を活用し、高効率・高速処理の実現や、データ分析に基づいた製造ライン構築などの支援を行う予定。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000098612.html

災害による長期不通区間を路線図上で確認できる「災害運休路線図」の提供を開始(2023/02/13)

株式会社ヴァル研究所

ヴァル研究所は、2023年2月13日からスマートフォン版アプリ「駅すぱあと for iPhone」で「災害運休路線図」機能を提供する。この機能は、地震や豪雨、台風などの自然災害により長期的に不通となっている鉄道の路線/区間を、路線図上で確認できるもの。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000114785.html

川崎市でシェアモビリティサービス「HELLO MOBILITY」を活用した脱炭素社会の構築に向けたサービスを開始(2023/02/15)

株式会社サンオータス
OpenStreet株式会社

株式会社サンオータス、OpenStreet株式会社は、川崎市・横浜市内においてシェアモビリティサービス「HELLO MOBILITY」の提供を開始し、株式会社エネファントを加えた3社で、川崎市における脱炭素社会の実現に向けたサービスを開始する。
本サービスは、市民の方々に身近な取り組みとなる運輸部門(モビリティ)の脱炭素化を目的に、超小型EVや電動アシスト自転車等、複数のモビリティの貸出・返却拠点となるマルチモビリティステーションを、川崎市のキングスカイフロントLiSE駐車場に開所する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000113324.html

おでかけアプリ my route をフルモデルチェンジ(2023/02/16)

トヨタファイナンシャルサービス株式会社

myrouteは、お客様のおでかけをサポートする機能を充実させたおでかけアプリをリリース。利用頻度が高い機能やサービスのインターフェースを刷新し、新機能「おでかけメモ」や「myステーション」を設置し、会員登録なしで全ての機能にアクセスできるように。」

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000100665.html

リゾート地での自動運転移動サービスシステムが視察できる 自治体向けショーケースを沖縄・北谷町にて実施(2023/02/20)

チャタモビ合同会社

北谷観光MaaSプロジェクトを運営するチャタモビ合同会社は、沖縄県北谷町西海岸地域で、ヤマハ発動機の車体を使用した自動運転移動サービスの全国展開のためのショーケース事業を開始する。この事業は、全国の自治体を対象とし、2023年3月から本格的な視察を受け付ける予定。

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https://www.atpress.ne.jp/news/345361

秩父市・横瀬町の観光型MaaS事業「のってみ秩父」を開始(2023/02/21)

秩父市・横瀬町デジタル田園都市推進協議会

「デジタル田園都市国家構想」に基づき、秩父市と横瀬町で観光型MaaS事業「のってみ秩父」が開始。このサービスは、西武ホールディングスが運営するWEBサイト上で、旅行プランの作成、マップ・ルート案内、チケット購入案内、観光情報の確認など、観光に役立つ各種機能を提供している。このサービスを通じて、秩父市・横瀬町の観光体験の向上、観光客のリピート率向上を目指す。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000118.000067172.html

「マイカー定額」をサービスリリース(2023/02/22)

cars 株式会社

「マイカー定額」という新サービスが、cars株式会社リリースさ。このサービスは、人気メーカー・車種が勢揃いで、エンジョイ&スマートなカーライフをサポートすることを目的としている。サービスの特徴は、毎月定額8,800円から利用可能で、頭金やローンは不要で、手続きも簡単な点。また、安心安全のメンテパックが付いており、商用車利用も可能。契約後は、乗り換え、延長、買取、返却から選択可能。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000091408.html

LINKED CITY 「観光DX」の実現に向けたワンストップソリューションの提供を開始(2023/02/24)

公益社団法人 国際観光施設協会

「LINKED CITY」は、公益社団法人国際観光施設協会が推進する観光DXサービスで、JTB、ジョルダン、株ジョルテなどの企業とのデジタル連携により、観光庁が提唱する観光分野におけるデジタル実装を実現を目指す。このサービスは、旅行者の利便性向上と周遊促進、観光地経営の高度化、観光産業の生産性向上を目的としている。また、Digital Platformerなどとの連携により、分散型IDやデジタル通貨機能を掲載したマルチウォレットも視野に入れている。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000116360.html

02.業務提携 8件

パイオニアとJTB/JTBパブリッシングが協業、観光DXを推進(2023/02/02)

パイオニア株式会社
株式会社JTB
式会社JTBパブリッシング

パイオニアとJTBグループのJTBとJTBパブリッシングは、AI搭載通信型オールインワン車載器「NP1」と観光デジタルコンテンツ「るるぶDATA」を連携させ、ユーザー行動の統計データに基づく継続的なサービス改善や新たなサービスモデルの創出など、観光DXの取り組みを推進することを発表した。この連携により、観光客の行動データを収集し、観光地の需要予測や観光客の嗜好分析などを行い、より効率的な観光サービスを提供することができるとしている。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000792.000005670.html

自動運転社会実装を加速させる、アイサンテクノロジーと三菱商事による共同出資会社「A-Drive株式会社」設立及び営業開始(2023/02/07)

アイサンテクノロジー株式会社
三菱商事株式会社

アイサンテクノロジーと三菱商事は、自動運転時代に向けた自動運転ワンストップサービスを提供するための新会社「A-Drive」を共同出資で設立し、2023年2月7日に営業を開始することを発表した。A-Driveは、自動運転車両を利用するために必要な機器・システム・インフラ設備の調達支援や、自動運転車を運行するためのコンサルティングなどのサービスを提供することで、自動運転関連ビジネスの市場ポテンシャル及び事業性を検証する。また、2025年の自動運転実用化に向けて社会貢献を目指すとしている。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000050415.html

dSPACEがB-Design3D社と技術的パートナーシップを締結(2023/02/15)

dSPACE

dSPACEは、自動運転車両の市場投入を迅速化するため、B-Design3D社と技術的パートナーシップを締結。このパートナーシップにより、dSPACEは現実の環境を忠実に再現した3D環境を使用して、各種のセンサやアルゴリズムの妥当性確認を行うことができるという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000096375.html

BMW とヴァレオ、次世代のレベル4自動駐車体験の共同開発に向け戦略的協力関係を締結(2023/02/15)

BMWグループ
ヴァレオ

BMWグループとヴァレオは、長期にわたるパートナーシップを強化し、BMWの次世代プラットフォーム「ノイエ・クラッセ」向けのADASドメインコントローラー、センサー、ソフトウェアの大規模なコラボレーションに続いて、レベル4までの完全自動駐車技術の共同開発を発表。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000144.000004446.html

あいおいニッセイ同和損保とナビタイムジャパン、電動キックボードの安全・安心な利用に向けた連携を開始(2023/02/21)

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
株式会社ナビタイムジャパン

あいおいニッセイ同和損保とナビタイムジャパンは、電動キックボードの安全利用に向けたソリューション開発に取り組むために業務連携に、2023年2月21日に合意した。両社は、ノウハウと技術を活用し、国内初の電動キックボード専用ナビゲーションシステムのプロトタイプを共同で開発することを目指す。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000244.000026884.html

ヴァル研究所、JR東日本が運営するリアルタイムデータ連携基盤に参画
(2023/02/21)

株式会社ヴァル研究所
東日本旅客鉄道株式会社

ヴァル研究所は、東日本旅客鉄道が構築したリアルタイムデータ連携基盤(RT-DIP)に参画した。RT-DIPは、交通事業者が持つリアルタイムデータを統一したフォーマットに変換して管理するデータレイクであり、交通事業者を跨いだデータ活用・連携が可能となる。また、各交通事業者は、自社のリアルタイムデータを提供するためのプラットフォームとして、このRT-DIPを活用することもできる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000114785.html

JTBとMONET Technologiesが共創 鎌倉市で観光客の分散周遊に向けた取り組みを開始(2023/02/22)

株式会社JTB
MONET Technologies株式会社

JTBとMONET Technologiesは、2023年3月3日から3月12日にかけて、神奈川県鎌倉市で観光客の分散周遊を促進する取り組みを実施する。JTBは、地域の課題解決に取り組む「交流創造事業」を事業ドメインとし、MONETは独自の配車プラットフォームを活用したオンデマンドモビリティサービスを全国各地で導入している。両社は共同で、路線バスとデマンド乗合タクシーを組み合わせた旅行商品「鎌倉観光周遊パス」を販売する。これにより、観光客の移動の利便性向上を図るとともに、鎌倉市の課題であるオーバーツーリズムの解消に繋がるよう、観光客の分散周遊を推進する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000995.000031978.html

F-DesignとR2、戦略的な協力関係構築で合意(2023/02/27)

株式会社F-Design
株式会社R2

F-DesignとR2は、自動運転ロボットや遠隔操作ビジネスの展開に向けた業務協力を目的として、戦略的なパートナーシップを構築するための覚書に調印した。具体的な協力分野は、POCの共同準備と実施、リアルタイム映像送受信や遠隔操作技術、ロボット製作技術の融合、ハードウェアとインフラの支援、商品商用化のための最適化作業、商品の事業化やサービス化のためのマーケティングなど。両社は、協力によって共同の利益を追求し、自動運転ロボットや遠隔操作ビジネスの分野での競争力を高めることを目指している。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000104986.html

03.実績・導入 9件

ACSL、境町ドローンラボ・ドローンフィールドの管理運営事業予定者に採択(2023/02/07)

株式会社ACSL は、「(仮称)境町ドローンラボ・ドローンフィールド管理運営事業者選定に係る公募型プロポーザル」につき、管理運営事業予定者として採択されたことを発表。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000042802.html

「江ノ電バス 羽田空港リムジンバス」でVisaのタッチ決済を導入(2023/02/15)

株式会社江ノ電バス
三井住友カード株式会社
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
レシップ株式会社
QUADRAC株式会社

江ノ電バスは、三井住友カードが提供する「stera transit」を活用し、Visaのタッチ決済に対応した専用機器を羽田空港リムジンバスに設置することを発表。Visaのタッチ決済対応カードやスマートフォンを専用の読取機器にかざすことで、運賃精算が可能に。ただし、対象路線以外では利用はできない。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000286.000032321.html

江ノ島電鉄株式会社
三井住友カード株式会社
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
株式会社ジェーシービー
日本信号株式会社
QUADRAC株式会社(2023/02/15)

江ノ島電鉄は、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、JCB、日本信号、QUADRACと協力し、今春から全駅でタッチ決済対応のカードやスマートフォン等による鉄道乗車を実施することを発表した。これは、首都圏で初めての試み。乗車時には、カードやスマートフォンを改札機にタッチするだけで、切符を購入する必要がなく、スムーズな乗車が可能に。また、クレジットカードやデビットカード、プリペイドカードに加え、スマートフォン決済サービスも利用可能となる。江ノ島電鉄は、今後も新しい決済手段の導入に取り組み、利便性の向上を図っていくとしている。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000287.000032321.html

阿蘇くまもと空港リムジンバスにVisaのタッチ決済導入(2023/02/16)

九州産交バス株式会社
産交バス株式会社
三井住友カード株式会社
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
株式会社小田原機器
株式会社井浦商会
QUADRAC株式会社

九州産交バス、産交バス、三井住友カード、Visa、小田原機器、井浦商会、QUADRACは、阿蘇くまもと空港の新しい旅客ターミナルビルの開業に合わせて、2023年3月6日から空港リムジンバスでVisaのタッチ決済を導入することを発表。これにより、Visaカードを持っている乗客は、バスに乗る際にカードをかざすだけで支払いが完了し、スムーズな乗車が可能に。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000197.000006846.html

次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』契約車両5万台突破(2023/02/16)

株式会社Mobility Technologies

Mobility Technologies社は、交通事故削減支援を行うAIドラレコサービス『DRIVE CHART』の契約車両数が5万台を突破したと発表した。『DRIVE CHART』は、ドライバーの運転行動をAIが分析し、運転の改善点を提供することで、交通事故の削減を目指すサービスである。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000172.000030664.html

船の自動運転技術開発スタートアップ 株式会社エイトノット、ICCサミット FUKUOKA 2023「Honda Xcelerator カタパルト」にて優勝(2023/02/16)

株式会社エイトノット

エイトノットの代表である木村裕人氏が、2023年2月14日に開催されたICCサミット FUKUOKA 2023の「Honda Xcelerator カタパルト」に登壇し、優勝したと発表。エイトノットは、AI技術を活用した自動運転システムの開発に取り組んでおり、今回の優勝は同社の技術力やビジネスモデルの優位性が認められた。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000077033.html

北海道ボールパークFビレッジに近距離モビリティWHILLを導入(2023/02/20)

WHILL株式会社
株式会社ファイターズ スポーツ&エンターテイメント

3月に開業する北海道ボールパーク F ビレッジとES CON FIELD HOKKAIDOにおいて、WHILLを活用した移動サービスが2023年3月に導入される。WHILLは免許不要で歩行領域を走行できる近距離モビリティで、乗り心地の良さや滑らかな操作性が特徴。球場外も快適に周遊できるサービスを通じ、プレミアムな観戦体験やインクルーシブなスポーツ・エンターテインメント体験を提供する。WHILLの導入は国内初となる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000011151.html

静岡タクシー有限会社、電脳交通のクラウド型タクシー配車システム「DS」を導入
(2023/02/27)

静岡タクシー有限会社
株式会社電脳交通

静岡タクシーは、2023年1月から電脳交通が提供するクラウド型タクシー配車システム「DS」を導入し、全車両で運行を開始することを発表した。静岡タクシーは、静岡市の羽鳥藁科地区で創業80年を迎えた老舗タクシー事業者であり、今まで使用していたタクシー配車無線の3G回線が来年で終了することを機に、配車システムの刷新を検討してきた。新しいシステムでは、無線音声ではやり取りがしづらかった詳細な配車指示を送受信することが可能となり、最適な配車サービスが提供できるほか、外部への配車業務委託が簡易にできるようになり、ドライバーとオペレーター間の配車に関する必要なコミュニケーションを全て画面上で行うことができる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000053640.html

アウトクリプト、車載ソフトウェア開発におけるAutomotive SPICE CL2認証獲得(2023/02/28)

アウトクリプト株式会社

アウトクリプトは、車載ソフトウェア開発プロセスのフレームワークを規定した自動車業界標準のプロセスモデル「Automotive SPICE CL2」の認証を獲得。Automotive SPICEは、車載ソフトウェアにおけるプロセス評価やプロジェクト及び組織レベルでのプロセス改善のためのモデルとして導入が進んでおり、グローバルOEMによるサプライヤー選定プロセスに活用されるなど、業界標準として認められる権威を確立している。同社は、車載SoC上にセキュア領域を実装する「AutoCrypt IVS-TEE」についてAutomotive SPICE CL2認証を獲得し、セキュリティ・アプリケーションを分離するためのソフトウェア環境を実現し、自動車サイバーセキュリティ分野における先進的なレベルを達成した。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000093085.html

04.実証実験 15件

ドローンと自動車を組み合わせた医薬品配送実証実験 トルビズオン・グリーンサービス・ユタカコーポレーションらが愛知県新城市にて2月9日に実施(2023/02/06)

株式会社トルビズオン

トルビズオンは、2023年2月9日に、ユタカコーポレーションと共同で、自動車とドローンを組み合わせたハイブリッド配送の実証実験を行うことを発表。この実験は、物流の強靭化とCO2排出量削減を目的としており、新城市乗本地区から新城市大野地区までの医療品配送を対象とする。乗本地区では、川を隔てて地域が分かれており、自動車では遠回りになってしまうことが課題となっている。今後、過疎化が進む中で、ドローンと自動車を組み合わせたより強靭な物流配送網の可能性と、社会における受容性を検証することが期待される。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000046605.html

ナガシマスパーランド駐車場内における、オンデマンド運行管制システムを活用した自動運転サービス実証実験を実施(2023/02/06)

桑名市
三重交通株式会社
長島観光開発株式会社
アイサンテクノロジー株式会社
三菱電機株式会社
株式会社ティアフォー
損害保険ジャパン株式会社

三重県桑名市、三重交通、長島観光開発、アイサンテクノロジー、三菱電機、ティアフォー、損害保険ジャパンは、オンデマンド運行管制システムを活用した自動運転サービス実証実験を実施する。桑名市では、少子高齢化やコロナ禍による新しい生活スタイルへの対応により、公共交通へのニーズが高まっている。一方、バス業界では運転手の高齢化や担い手不足が深刻化しており、持続可能な公共交通ネットワークの維持確保に関する検討が必要となっている。自動運転技術には、移動の確保と効率化、地域活性化、交通事故削減、人材不足解消などの貢献が期待されている。今回の実証実験は、自動運転技術に新たなサービスを付加した運行により、技術の面だけでなく事業性を含めた検討を目的としている。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000050415.html

子供の習い事送迎支援に特化したMaaS「子供専用送迎シャトル運行システム håb(ハブ)」の国内初の走行実験実施(2023年3月1日~15日)(2023/02/09)

hab株式会社

habは、子供専用送迎シャトル運行システム「håb(ハブ)」の走行実験を実施する。この実験は、横浜市スタートアップ社会実装推進事業の採択企画として行われる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000115034.html

群馬県安中市で地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けたドローン配送の実証実験を実施(2023/02/10)

安中市
セイノーホールディングス株式会社
株式会社エアロネクスト

安中市と、セイノーホールディングス、エアロネクストは、2月8日(水)に、安中市内の複数地域において、10年後、20年後の未来を見据えた地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けたドローン配送の実証実験を実施。本実証実験は、昨年10月4日に安中市、セイノーHD、エアロネクストの3者が締結した、ドローンを含む次世代高度技術活用により地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築に向けた包括連携協定に基づく第一弾であり、国土交通省の「CO2削減に資する無人航空機等を活用した配送実用化推進調査事業」を活用した取組み。
具体的には、セイノーHDとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流”SkyHub®*2 “の社会実装に向けて実施するもので、地域自主組織や地元事業者と連携し、買物弱者、医療弱者等の社会課題の解決のための様々な用途活用やビジネス採算性の検討を目的に、貨客混載やオンライン診療を組み込みながら、小学校、ゴルフ場、病院の3カ所を結ぶ複数ルートを農産物、フード、処方薬等、常時積み荷を空にすることない一連のチェーンドローン配送飛行(全てのルートがレベル3飛行)を実施した。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000032193.html

SkyDrive社と大林組が橋梁建設現場において物流ドローンによる資材運搬の試験運用を開始(2023/02/15)

株式会社SkyDrive
株式会社大林組

SkyDriveは、大林組と共同で、国内初の人口集中地区(DID)となる橋梁建設現場において、物流ドローンによる自動自律飛行による資材運搬の試験運用を開始した。両社は、2019年より共同で建設現場における重量物の運搬が可能な物流ドローンの活用の検討を行っており、今回使用した物流ドローンは、SkyDriveが開発した「SkyLift」。自動自律飛行により、現場内の朝礼広場から、桁上空30mに最大20kgの資材を運び、無着陸でホイスト機構により荷下ろしを行うことができる。DIDでは特別な申請が必要であり、高い安全性が求められるため、両社は安全性のレベルを大幅に引き上げることが必要となる。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000083.000038857.html

日本工営とマクニカ、茨城県常陸太田市の中心市街地で自動運転EVバスの実証実験を実施(2023/02/15)

日本工営株式会社
株式会社マクニカ

日本工営とマクニカは、芙蓉リースと芙蓉オートリースから提供された自動運転EVバスを活用した実証実験を茨城県常陸太田市で実施する。この実験は、将来的な常陸太田市中心市街地への自動運転EVバス導入を見据え、同地区における自動運転EVバスの活用可能性について検証するものである。実験では、NAVYA社製自動運転EVバス「ARMA」を運行し、遠隔監視も試行的に実施する。遠隔監視は、常陸太田市役所内に設置するディスプレイで行われる。

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https://www.atpress.ne.jp/news/345860

「大崎駅・武蔵小山駅・大井町駅・品川シーサイド駅-羽田空港」でVisaのタッチ決済による実証実験を開始(2023/02/20)

東急バス株式会社
株式会社東急トランセ
三井住友カード株式会社
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
レシップ株式会社
QUADRAC株式会社

東急バス、東急トランセ、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、レシップ、QUADRACは、2023年3月1日から、羽田空港線の空港連絡バスでVisaタッチ決済の実証実験を開始する。Visaのタッチ決済専用機器を新たに設置した対象の空港連絡バスにおいて、Visaのタッチ決済対応カードやスマートフォン等を乗車時に専用機器にかざすことで、運賃精算を行うことができる。ただし、対象路線以外では、Visaのタッチ決済のご利用はできないという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000290.000032321.html

視覚に障がいのある方向けの遠隔サポートサービス「アイコサポート」の三浦市三崎港エリアにおける実証実験の実施(2023/02/22)

京浜急行電鉄株式会社
損害保険ジャパン株式会社
株式会社プライムアシスタンス

京急電鉄、損保ジャパン、プライムアシスタンスは、2023年3月上旬に、視覚障がい者向けの遠隔サポートサービス「アイコサポート」を使用して、三浦市三崎港エリアでの観光サポートの実証実験を行う。実証実験では、京急電鉄の企画乗車券「みさきまぐろきっぷ」の対象エリアである三崎港エリアをフリーエリアに設定し、観光型MaaS「三浦COCOON」で観光情報を提供する。視覚障がい者は「アイコサポート」を利用して、観光情報を受け取り、観光を楽しむことができる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000275.000078307.html

多摩田園都市エリアで自動運転モビリティを遠隔監視により運行管理する実証実験を実施(2023/02/22)

東急株式会社
東急バス株式会社

東急と東急バスは、自動運転車両を遠隔監視により運行管理する実証実験を3月7日(火)から13日(月)までの期間、多摩田園都市エリアにおいて実施する。本実験では、技術の検証に加え、近隣住民をはじめとした一般の方に自動運転車両に乗車し、アンケートやインタビューを実施して、移動に関する課題・ニーズを把握し、解決していくことで、東急線沿線の生活環境のさらなる向上を図るもの。
本実験を踏まえ、将来的には1人の遠隔監視者が複数台の自動運転車両を運行管理することで、従来の路線バスを中心とした地域交通に加え、社会課題の解決に繋がる新たな移動サービスの可能性を検討する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000808.000010686.html

内閣府のスーパーシティ実現に向けた実証調査事業の一環として つくば市でレベル4飛行を想定したドローン・ロボット配送を実施(2023/02/27)

株式会社Psychic VR Lab

Psychic VR Labは、KDDI、KDDIスマートドローン、ティアフォーと協力して、2023年1月19日から2023年3月31日まで、茨城県つくば市でドローンやロボットを使用したPCR検体を模した物資や食品の配送を行う実証実験を実施する。この実証実験は、都市部でのドローンの「有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)」による運航を想定し、病院の屋上から検査機関までドローンでPCR検体を模した物資の輸送を行い、品質面や輸送効率などを検証する。また、ドローンの「空の道」をXRコンテンツで示し、ドローンを視覚的に認識できる仕組みを構築することで地域住民の認知獲得および受容性向上に取り組む。この取り組みは国内初であり、地域住民と無人航空機との新たなリスクコミュニケーションの手段となる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000199.000023281.html

西東京バスの空港連絡バス「青梅・羽村・福生ー羽田空港線」でVisaのタッチ決済による実証実験を開始(2023/02/28)

西東京バス株式会社
三井住友カード株式会社
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
レシップ株式会社
QUADRAC株式会社

西東京バスは、Visaのタッチ決済の実証実験を開始することを発表。青梅・羽村・福生-羽田空港線の空港連絡バスにVisaのタッチ決済専用機器を設置し、クレジット・デビット・プリペイドカードやスマートフォンなどを専用機器にかざすことで、運賃精算ができる。ただし、対象路線以外ではVisaのタッチ決済は利用できない。この実証実験には、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、レシップ、QUADRACも参加している。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000199.000006846.html

公道で自動運転バスの長期実証実験を実施 〜「HANEDA INNOVATION CITY」と羽田空港第3ターミナル間において〜(2023/02/28)

BOLDLY株式会社
鹿島建設株式会社

鹿島とBOLDLYの協力のもと、羽田空港に隣接する大規模複合施設「HANEDA INNOVATION CITY」と羽田空港第3ターミナル間の公道で2023年1月5日から3月31日まで、自動運転バス「NAVYA ARMA」(ナビヤ アルマ、仏Navya社製)の長期実証実験を実施している。。
これらの実証実験では、一般利用者がHICityと羽田空港を結ぶ公道ルートを時刻表に沿って運行する自動運転バスに乗車しており、2023年2月27日時点で累計88日、599便を無事故で運行しています。
鹿島とBOLDLYは、今回の実証結果を基に、将来的な定常運行の実現に向けて、サービスと利便性の更なる向上や定着化を図り、羽田空港の利用者がHICity周辺を観光する際の便利な交通手段として、HICityと羽田空港間のアクセス向上を目指すという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000084523.html

福島県昭和村における「除雪支援システム」実証実験(2023/02/28)

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社

ダイナミックマッププラットフォームは、昭和村役場、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ東北支社と協力して、HDマップを利用した除雪支援システムの実証実験を福島県昭和村で実施。生活道路や農道での有効性を確認し、高精度自己位置推定技術によって道路上の構造物との距離の測定誤差が約10cmの精度を確保できることを確認した。また、遠隔操作が可能な除雪車に「除雪支援システム」を搭載することによって、遠隔操作時においても精度の高い除雪作業のサポートが行えることも確認したという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000063188.html

将来にわたり持続可能な公共交通の確保を目指して 今年も桑名市で自動運転「レベル4」に向けた実証実験を実施(2023/02/28)

三重県桑名市

三重県桑名市は、自動運転サービスの将来的な実現に向け、今年も市内で実証実験を行う。今回は「運行管理システム」の実証実験で、システムを介して車両の利用を申し込み、他の予約や配車状況から、自動運転車両の目的地を設定し配車を行う。このシステムが正常に運用されれば、将来的に運転手が居ない状況でも、自動運転車両の予約が可能に。市はこの実証実験で、安全、安心な運行の実現を目指し、運行状況や設備稼働状況を監視する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001560.000031071.html

ジョルダンと三菱電機  乗換案内・経路検索データを活用した パーソナルモビリティビークルの自動走行連携(2023/02/28)

ジョルダン株式会社
三菱電機株式会社

ジョルダンと三菱電機は、2023年3月に東京都新宿区でパーソナルモビリティビークル(PMV)のラストワンマイル移動サービスの共同実証実験を行う。この実験は、東京都が設立した「西新宿先端サービス実装・産官学コンソーシアム」の「5Gサービス都市実装プロジェクト」の一環として行われる。ジョルダンが提供する乗換案内アプリの経路検索データを使用し、PMVを動かしてラストワンマイル移動を行う検証が行われる予定。

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https://www.atpress.ne.jp/news/346597

05.資金調達 3件

自動運転EV開発のチューリング、ひまわりベンチャー育成基金の助成事業に採択(2023/02/08)

TURING株式会社

TURINGは、公益財団法人ひまわりベンチャー育成基金からの助成事業に採択されましたことを発表。この助成事業は、千葉県内のベンチャー企業を支援するもの。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000098132.html

株式会社eMoBiが、プレシードラウンドで4000万円の資金調達を実施
(2023/02/14)

株式会社eMoBi

eMoBiは、DGが設立した「Earthshotファンド」と個人投資家からの第三者割当増資により、4,000万円の資金調達をプレシードラウンドで実施したことを発表。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000077926.html

Alpaca.Lab、シリーズA ファーストクローズで2億円を資金調達 (2023/02/16)

株式会社Alpaca.Labは、運転代行配車プラットフォーム「AIRCLE(エアクル)」を展開しており、第三者割当増資により、シリーズAファーストクローズにて総額2億円の資金調達を実施したことを発表。引受先は、株式会社NKC ASIA、沖縄振興開発金融公庫、株式会社Dirbato、株式会社XTech Ventures。これまでに約2.5億円の資金調達を実施しており、今回の調達により累計調達額は約4.5億円に。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000052365.html

06.調査 3件

ジオテクノロジーズが東京大学と人流データの共同研究を開始(2023/02/03)

ジオテクノロジーズ株式会社

ジオテクノロジーズは、東京大学空間情報科学研究センターと共同研究を開始し、高精度な人流データを活用した歩行者の動きにフォーカスした研究を行っている。初回の研究結果として、「よく歩く街ランキング」を発表し、1都3県では神奈川県逗子市が1位であったことが分かった。人流データから歩行者の移動距離を抽出して、一人当たりの平均歩行距離として1都3県で集計した。上位20の自治体を並べたところ、平日・週末ともに神奈川県逗子市が1位となり、東京23区は平日はトップ20に入らないものの、週末に多数ランクインした。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000098422.html

Luupが交通事故総合分析センター・東京海上と共同で、電動キックボードの交通事故分析に関する調査研究を開始(2023/02/28)

株式会社Luup
公益財団法人交通事故総合分析センター
東京海上ホールディングス株式会社

Luup社は、公益財団法人交通事故総合分析センターと東京海上ホールディングスと協力して、電動キックボードの交通事故総合分析に関する調査研究を開始した。電動キックボードは急速に普及しているが、新しいモビリティであるため、事故が起こった場合の分析調査方法が確立されていない。2023年7月1日の改正道路交通法の施行を控え、電動キックボードの利用者が増えることが予想されるため、交通事故総合分析センターと東京海上と協力して、事故の未然防止策を検討する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000186.000043250.html

ウェブクルー、自動運転に関する調査を実施(2023/02/28)

株式会社ウェブクルー

ウェブクルーは、自動運転機能を搭載した自動車を所有する人を対象に調査を実施。501人の回答者のうち、約8割が搭載されている自動運転機能として「自動で止まる」機能が最も多いと回答した。一方、自動運転機能を搭載していない528人の回答者のうち、約6割が自動運転機能についてあまりよく知らないと回答。アンケート回答者の8割以上が、自動運転機能の発展について良いイメージを持っており、交通事故の減少、渋滞の緩和、生活の質の向上、ドライバー不足の改善などプラスの効果を期待する声があったという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000359.000002830.html

07.その他 3件

茨城県境町にて新スマート物流SkyHub®の拠点「ドローンデポ境町」を開所(2023/02/06)

株式会社NEXT DELIVERY

NEXT DELIVERYと城県境町は、地域課題の解決を目指し、セイノーホールディングスとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流「SkyHub®」の拠点となる「ドローンデポ境町」を、2023年2月3日に開所する。この新スマート物流「SkyHub®」の境町における社会実装は、山梨県小菅村、北海道上士幌町、福井県敦賀市、千葉県勝浦市に続き、新スマート物流「SkyHub®」が社会実装フェーズに入った自治体としては全国で第5番目となる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000093605.html

「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」を設立(2023/02/15)

国立大学法人広島大学
東広島市
住友商事株式会社
ソフトバンク株式会社
株式会社フジタ
三井住友信託銀行株式会社
中国電力株式会社
復建調査設計株式会社
ダイキン工業株式会社
株式会社サタケ
日産自動車株式会社
株式会社イズミ

広島大学を含む11の企業・機関が「広島大学スマートシティ共創コンソーシアム」を設立。このコンソーシアムは、民間企業のノウハウと経営資源、行政機関のコミットメントを融合し、広島大学の東広島キャンパスを活用してスマートキャンパスまたはスマートシティの形成に資する活動を行い、その成果を周辺地域に社会実装することでイノベーションを創出することを目的としている。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001854.000002296.html

交通管理AIを提供するAI Transportation、スマートシティ事業へ拡大(2023/02/28)

株式会社 AI transportation

AI transportation社は、スマートシティ事業の拡大を目指し、スマートシティ社会実装コンソーシアムに加入したことを発表。このコンソーシアムは、スマートシティの実現に向けた技術やサービスの開発・普及を目的としており、AI transportation社は、自社の技術やノウハウを活かし、コンソーシアムの活動に参加することで、スマートシティの実現に貢献することを目指している。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000115546.html