業界動向

MaaS・自動運転関連ニュース まとめ読み -2023年3月(61件)-

2023年3月のMaaS・自動運転に関するニュースをまとめました。今回紹介するのは61件のニュースです。

Contents
  1. 01.新サービス・新機能 17件
  2. 02.業務提携 4件
  3. 03.実績・導入 5件
  4. 04.実証実験 23件
  5. 05.資金調達 6件
  6. 06.調査 1件
  7. 07.人事 1件
  8. 08.その他 4件

01.新サービス・新機能 17件

運転代行配車プラットフォーム「AIRCLE(エアクル)」2023年3月1日より和歌山県にてサービス提供開始(2023/03/01)

株式会社Alpaca.Lab

株式会社Alpaca.Labは、運転代行配車プラットフォーム「AIRCLE」を展開し、和歌山県への進出を発表。同社は、2020年に沖縄県でサービスを開始し、その後福岡県にも展開。平均配車時間は9分という短時間での配車が特徴で、現在利用者数は約6万人、注文数は累計12万件を突破している。今回の和歌山県への進出は、1人運転請負のサービス「ONEMAN」を提供する株式会社myKeeperとの協業により実現するもの。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000052365.html

MaaS事業者向けダッシュボード『NAVITIME MaaSトレンド』提供開始(2023/03/02)

株式会社ナビタイムジャパン

株式会社ナビタイムジャパンは、2023年3月16日より、MaaS事業者向けダッシュボード『NAVITIME MaaSトレンド』を提供開始する。『NAVITIME MaaSトレンド』は、「NAVITIME API」を利用するMaaS事業者向けのサービスで、APIの利用回数や人気目的地の週次の変化率などの各種データを、グラフ等で簡単に確認することができる。これにより、お客様のMaaSサービスの利用状況を、Web上で手軽に確認することが可能になる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000245.000026884.html

アルコール検知器とクラウド型の点呼・勤怠管理システムとの連携を開始(2023/03/02)

株式会社JVCケンウッド

株式会社JVCケンウッドは、KENWOODブランドにて発売中の記録・通信型アルコール検知器「CAX-AD300」と、4つのクラウド型点呼・勤怠管理システムとの連携を開始。これらシステムを導入済みの企業であれば、低コスト・短納期で点呼管理や勤怠管理とアルコールチェックの履歴管理の連携を実現する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000295.000045133.html

道路ごとに車の通行量がわかるクラウドサービスを提供開始(2023/03/03)

ファンコミュニケーションズ株式会社

ファンコミュニケーションズ株式会社は、法人向け地図クラウドサービス「MapFanAPI」に、道路単位で車の通行量を把握できる「道路通行量クラウド」を新機能として追加。この機能により、道路ごとに車の通行量を把握することができ、交通事故や渋滞の原因を分析することができるという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000098422.html

駅すぱあとが「Shachihata Cloud 経費申請オプション」と機能連携、交通費算出を自動化

(2023/03/10)

株式会社ヴァル研究所

ヴァル研究所が提供する経路検索サービス「駅すぱあと」と「ハイブリッドDX」カンパニーのシヤチハタ株式会社が提供する「Shachihata Cloud 経費申請オプション」と機能連携を開始した。経路探索機能と連携することで、経費精算時に経路探索から交通費を算出することが可能となり、通勤定期区間を控除した額を自動で算出することができるようになる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000114785.html

ジョルダン、乗換案内でJR東日本の「オフピーク定期券」運賃計算に対応(2023/03/10)

ジョルダン株式会社

ジョルダン株式会社は、2023年3月から「乗換案内」各製品でJR東日本の「オフピーク定期券」運賃計算に対応することを発表。ジョルダンは、iOS/AndroidアプリやWebサイト「乗換案内」で「オフピーク定期券」運賃を検索できるようにし、法人向けサービス「乗換案内Biz」でも対応するという。

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https://www.atpress.ne.jp/news/348292

ジョルダン、河内長野市向け「モックルMaaS」サービスを開始(2023/03/13)

ジョルダン株式会社

ジョルダン株式会社は、「デジタル田園都市国家構想推進交付金」で採択され、河内長野市の「MaaSアプリケーション実装および運用業務」を支援し、「モックルMaaS(河内長野モード)」の提供を開始。市内の観光・交通情報やサービスを一元化し、地域活性化を目指す。市内全域乗り放題のモックルチケットもデジタル化し、観光施設で使えるクーポンも提供。

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https://www.atpress.ne.jp/news/348668

ジョルダン、「旅程案内」機能を乗換案内WEBサイトに追加(2023/03/13)

ジョルダン株式会社

ジョルダン株式会社は、乗換案内WEBサイトで新機能「旅程案内」を提供開始。これにより、一度の検索で複数の目的地までの経路を検索できるようになり、出発地や帰宅地点、宿泊先の検索・登録も可能。作成した旅程は保存・共有でき、旅行や出張の移動をより便利にサポートする。

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https://www.atpress.ne.jp/news/345369

運転代行支援サービスアプリ「Speeeeed(スピード)」のiOS/Android向けスマートフォンアプリが2022年12月20日に完成し、2023年3月より運転代行業者様との提携をスタート(2023/03/14)

I Technology Japan株式会社

I Technology Japan株式会社は、運転代行支援サービスアプリ「Speeeeed(スピード)」を開発・提供しており、運転代行業者と利用者のマッチングアプリプラットフォームを2022年12月20日に完成させ、2023年3月より本格的に運転代行業者との提携を開始したことを発表。このアプリを通じて、運転代行業者と利用者を円滑に繋ぎ、利便性を向上させることで、運転代行の未来を切り開いていくことを目指すという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000115626.html

「LINE WORKS」と「スリーゼロ」が連携(2023/03/15)

ワークスモバイルジャパン株式会社
株式会社AIoTクラウド

ワークスモバイルジャパン株式会社と株式会社AIoTクラウドは、アルコールチェック管理サービス「スリーゼロ」とビジネスコミュニケーションツール「LINE WORKS」が2023年3月30日より連携を開始することを発表。この連携により、アルコールチェック時に検出された結果や未実施の情報が「LINE WORKS」のチャットで即座に安全運転管理者、副安全運転管理者、業務補助者へ通知され、迅速な対応が可能に。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000335.000020202.html

「 列車運行情報WEB公開システム 」による情報提供を開始(2023/03/16)

江ノ島電鉄株式会社
NECネッツエスアイ株式会社

江ノ島電鉄は、NECネッツエスアイと連携し、列車運行情報WEB公開システムを2023年3月18日より提供開始する。これにより、パソコンやスマートフォン上で江ノ電の運転状況や各駅基本情報を確認できるようになる。事故・遅延時の迅速な情報提供や運行中の車両情報提供、駅施設(バリアフリー)の情報提供を通じて、サービス向上を図る。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000076987.html

東京メトロの公式アプリから近距離モビリティWHILLの購入・レンタル申し込みが可能に(2023/03/16)

東京地下鉄株式会社
WHILL株式会社

東京地下鉄株式会社とWHILL株式会社は、電動車椅子規格の近距離モビリティ「WHILL」の購入やレンタルサービスを提供するため、東京メトロの公式アプリ「東京メトロmy!アプリ」を通じて2023年3月16日からサービスを開始する。利用者はアプリからWHILL社の特設WEBページにアクセスし、WHILLの購入やレンタルを検索、申し込むことができ、お得な価格で利用することができる。長距離の移動や体力に不安がある人々にとって、日常の外出やお出かけがより快適になるよう、両社がサポートする。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000118.000011151.html

シンガポール、ベトナムに続き、マレーシアでもAIオンデマンド交通 “mobi”をサービス開始(2023/03/22)

 WILLER株式会社

WILLER株式会社の子会社であるWILLERS PTE. LTD.は、マレーシアの交通事業者Nadicorp Holdingsと提携し、AIオンデマンド交通サービス『mobi』をクアラルンプール首都圏でサービス開始した。『mobi』はアプリで呼び出せ、5~6kmの範囲内で自由に移動できる共有交通で、人とまちを繋ぎ、Well-beingにするコンセプトを持つ。これまでシンガポール、ベトナムでサービスを提供しており、シンガポールでは約4,500人が会員登録している。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000168.000027749.html

複合経路検索サービス「mixway API」がシェアサイクルの国際標準的なデータ形式に対応(2023/03/23)

ヴァル研究所
OpenStreet株式会社

株式会社ヴァル研究所は、MaaS構築を支える複合経路検索サービス「mixway API」にて、OpenStreet株式会社がオープンデータ化したシェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」の情報の利用を開始する。マイクロモビリティの情報提供のニーズが高まる中、「mixway API」はファースト/ラストワンマイルにおける乗り物の有用性を重視し、ユーザーへの情報提供の強化に努めている。今回の連携により、ステーションの満空状況がより詳細に提供できるようになる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000114785.html

株式会社アクセル、完全自動運転に特化したLSI試作品を完成(2023/03/23)

株式会社アクセル

株式会社アクセルは、完全自動運転に特化したシステムオンチップ(LSI)の試作品が完成したことを発表。本LSIは、自動運転車用オペレーティング・システム「Autoware」の普及を支援する株式会社ティアフォー、東京大学 加藤研究室、及び埼玉大学 安積研究室と連携して研究開発を実施。様々な処理に最適化されたハードウェアアクセラレータやメニーコアを搭載し、限られた計算資源のもとで高速かつ省電力なデータ処理とリアルタイム性を実現します。この技術は、自動運転システムなどのAIエッジコンピューティング環境において大きな効果が期待されている。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000004053.html

株式会社mignがレベル4自動運転車向けAIコミュニケーションデバイス「nouto」をローンチ(2023/03/24)

株式会社mign

株式会社mignは、2023年3月にレベル4自動運転車用AIコミュニケーションデバイス「nouto」を発表。このデバイスは、自動運転車やマイクロモビリティ、交通整理などで利用が可能。noutoは、カメラを通じて歩行者や自動車をAIが検知し、状況に応じて適切なメッセージやアイコンを表示することができる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000100410.html

RAIt Service Design、アルコール検査業務のDXを推進する「Al-RollCall」に新機能を追加(2023/03/31)

株式会社MIRAIt Service Design

MIRAIt Service Designは、アルコール検査業務のDX化を推進する安全運転管理システム「Al-RollCall」に新機能を追加したことを発表。同システムは、ドライバーのアルコール検査をデジタル化することで、企業の業務負担を軽減し、飲酒運転を防止することを目的としている。道路交通法改正に伴い、乗車前後のアルコール検知器を使用した酒気帯びの有無の確認が義務化される可能性があるが、新機能の開発により管理者とドライバーの作業工数を削減できるように。また、今回の法改正により、緑ナンバー以外の業種にも適用されることから、より幅広い企業に対応できるようになっているという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000114123.html

02.業務提携 4件

自動運転EV開発のチューリング、研究・試作車両開発で業界を牽引する東京アールアンドデーと戦略的パートナーシップを締結(2023/03/01)

Turing株式会社
株式会社東京アールアンドデー

Turing株式会社は、研究車両・試作車両などの受託開発で業界を牽引する株式会社東京アールアンドデーと戦略的パートナーシップを締結。同社は、2025年に自社オリジナルの自動運転EVを100台、2030年に「完全自動運転」を実現した上で10,000台の製造・販売を目指している。今回の戦略提携により、チューリングが強みとするAI・ソフトウェア技術と、東京R&Dが持つ車両開発に関する豊富な経験をかけ合わせて、2025年に製造・販売を予定している自動運転EVを共同で開発するという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000098132.html

LOMBYとスズキ、公道走行向け自動配送ロボットの共同開発契約を締結(2023/03/16)

LOMBY株式会社
スズキ株式会社

LOMBY株式会社とスズキ株式会社が公道走行向けの屋外自動配送ロボットの共同開発契約を締結した。道路交通法改正案によって自動配送ロボットが公道での走行が可能になることに着目し、製造コストの低減を目指す。試作初号機となる「LM-R1」はスズキ社の電動車椅子の駆動部品をベースに、屋外は遠隔操作が主体のハイブリッドな機体となる。また、安価な低遅延遠隔操作システムを採用し、複数の遠隔操作者が任意のロボットを適宜スイッチングして遠隔操作可能な機能を備える。自律走行型のロボット「LM-A1」も開発中で、2023年度にサービス導入を目指している。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000103569.html

OpenStreetと文京区が自転車シェアリング事業に関する協定締結(2023/03/20)

OpenStreet株式会社

OpenStreet株式会社は、文京区と協定を締結し、2023年5月より「HELLO CYCLING」のシェアサイクルステーションを同区内の公有地に設置することを発表。これにより、地域の課題解決に貢献し、持続可能な地域社会の実現を目指す。また、荒川区、台東区、豊島区などに展開しているステーションからも自転車の相互乗り入れが可能で、一都三県にも広く展開する予定。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000113324.html

ゼンリン、長崎県大村市と包括連携協定を締結(2023/03/22)

株式会社ゼンリン

福岡県北九州市に本社を置く株式会社ゼンリンは、長崎県大村市と包括連携協定を締結。2023年3月22日に締結されたこの協定により、両者は資源を活用しながら相互に連携・協力し、地図情報を活用した大村市の地域課題解決に取り組み、地域の活性化に寄与することを目指す。移動交通においては、地図を活用したデータ分析を取り入れ、持続可能な移動サービスの確保に取り組む。また、高齢者などに対する商業施設や診療所などの情報提供により、市民の移動における利便性向上を目指すという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000067172.html

03.実績・導入 5件

ヴァル研究所が東急バスのオンデマンド輸送予約サイト構築に技術提供(2023/03/02)

株式会社ヴァル研究所

株式会社ヴァル研究所は、東急バス株式会社が運行する世田谷区宇奈根・喜多見地区オンデマンド輸送の予約サイト構築に技術提供を実施。東急バスの玉04・玉05系統は、輸送需要の変化や新型コロナウイルス感染症による利用者減少が課題となっており、新たな輸送方法であるオンデマンド輸送を導入し、地域の交通網を維持・確保することが目的。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000114785.html

ウォークスルー型の顔認証改札機がOsaka Metroに採用決定(2023/03/07)

株式会社高見沢サイバネティックス
パナソニック コネクト株式会社

大阪市高速電気軌道株式会社は、2024年度末までに全駅にウォークスルー型の顔認証改札機を導入することを発表。この改札機は、パナソニック コネクト株式会社と株式会社高見沢サイバネティックスが共同開発したもので、初見でもスムーズに利用できるスタイリッシュなデザインと手ぶらでストレスフリーな機能を実現しているという。利用者は、Osaka MetroのMaaSアプリである「e METRO」アプリを通じて本人の顔画像を登録し、使用する乗車券と本人の情報を紐づけることで、カード等の媒体を要することなく改札を通過できる。改札機は、顔照合によって利用者及び乗車券情報の特定を行い、上位サーバに乗車券と処理機器の情報を伝送することで、利用者が所有する通行権利を判定・応答するという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000005050.000003442.html

富山空港直行バスでVisa・JCBのタッチ決済が利用可能に(2023/03/13)

富山地方鉄道株式会社
三井住友カード株式会社
株式会社北陸カード
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
株式会社ジェーシービー
レシップ株式会社
QUADRAC株式会社

富山空港直行バスにVisaとJCBのタッチ決済が導入されることが発表された。富山地方鉄道が運行する路線バスにおいて、三井住友カードが提供する「stera transit」が導入され、2023年3月20日から利用可能に。利用者は、VisaとJCBのタッチ決済で手軽にバスの運賃を支払うことができる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000201.000006846.html

川崎木更津線の高速バスでVisaのタッチ決済を導入(2023/03/16)

川崎鶴見臨港バス株式会社
日東交通株式会社
小湊鉄道株式会社
株式会社東京湾横断道路サービス
三井住友カード株式会社

川崎鶴見臨港バス、日東交通、小湊鉄道、東京湾横断道路サービスが共同運行する川崎木更津線の高速バスに、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、Visaタッチ決済を導入することが決定した。これにより、お客様は手持ちのタッチ決済対応カード1枚で現金や交通系ICカードの準備をすることなく、高速バスを利用できるようになる。また、周辺住民にとっても、普段お使いのカードをそのまま利用できるため、利便性が向上する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000300.000032321.html

「広島空港リムジンバス」にタッチ決済を導入(2023/03/27)

広島電鉄株式会社
広島バス株式会社
広島交通株式会社
芸陽バス株式会社
中国ジェイアールバス株式会社
三井住友カード株式会社
株式会社ジェーシービー

広島電鉄株式会社、広島バス株式会社、広島交通株式会社、芸陽バス株式会社、中国ジェイアールバス株式会社、三井住友カード株式会社、株式会社ジェーシービーは、広島空港から広島市内間で運行している広島空港リムジンバスにおいて、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、2023年4月26日より、Visa・JCBのタッチ決済が利用可能になることを発表。これにより、乗車券を券売機で事前に購入することなく、タッチ決済対応のカードやスマートフォンでタッチするだけで乗車が可能に。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000309.000032321.html

04.実証実験 23件

大阪駅(うめきたエリア)における「顔認証改札機」実証実験に向けてモニターの募集(2023/03/02)

西日本旅客鉄道株式会社

西日本旅客鉄道株式会社は、2023年3月に開業予定の大阪駅(うめきたエリア)を、デジタル技術とリアルを組み合わせた次世代のシームレスな移動サービスの構築に向けた実験場『JR WEST LABO』の中心として位置づけ、顔認証改札機の詳細と、実証実験モニターの募集を発表した。新たな「チケットレス認証手法」を検証し、顔認証技術による新たな移動体験を提供する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000448.000095753.html

埼玉県秩父市の山間地域における買い物支援の実証実験を実施(2023/03/06)

秩父市生活交通・物流融合推進協議会

秩父市生活交通・物流融合推進協議会は、2023年3月3日に大滝地域で買い物支援の実証実験を実施。この地域では、人口減少や高齢化により生活品の購入先が限られ、課題があった。協議会は、2020年11月より「秩父モデル」の構築に取り組んでおり、本実証実験では、路線バスを活用した買い物支援を実施し、地域課題の解決と事業者の輸送の効率化を目指し、実装を見据えたオペレーションの確認を行った。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000067172.html

北海道の東川町において雪道での自動運転バスの試運行を実施(2023/03/06)

東川町
BOLDLY株式会社

北海道東川町とBOLDLY株式会社は、2023年3月6日から10日まで、自動運転バス「NAVYA ARMA」の試運行を実施する。ルートは1周約2.6kmで、町役場や道の駅ひがしかわ『道草館』などを通る。試運行では、雪道での走行を検証し、町内で交通量が多い市街地で関係者向けの試乗会を開催する。1日に約15便を運行し、社会受容性を調査する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000084523.html

茨城県境町で住民向けドローン配送サービスのデモンストレーションを実施(2023/03/06)

株式会社NEXT DELIVERY

山株式会社NEXT DELIVERYは、2023年2月28日に茨城県境町でドローンを活用した新スマート物流「SkyHub®」の始動に向けた取り組みとして、住民向けのドローン配送サービスのデモンストレーションを実施。これは、境町で開所した「ドローンデポ境町」の具体的な活動の一環であり、セイノーホールディングス株式会社と株式会社エアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流「SkyHub®」の拠点となるもの。NEXT DELIVERYは、エアロネクストの子会社で、新スマート物流「SkyHub®」の実施推進をしている。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000093605.html

フィリピンでMaaSを活用したラストワンマイル物流の実証事業を実施(2023/03/09)

​大日本印刷株式会社

大日本印刷株式会社は、フィリピン共和国にて、物流の最終拠点からエンドユーザーの手元までの「ラストワンマイル」の低温度帯配送「コールドチェーン」を対象に、DNPが開発したデジタル配送管理システムと、冷蔵・冷凍車に比べて低コストで導入可能な「DNP多機能断熱ボックス」を掛け合わせた物流サービスの実現性、市場受容性を検証する実証事業を実施。本実証事業は、国土交通省の「デジタル技術を活用した物流最適化に資するソリューションの海外展開支援に係る調査検討業務」として実施したもの。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000338.000069194.html

大日本印刷、岐阜市でのデジタルキー実証実験で高い評価(2023/03/13)

大日本印刷株式会社

大日本印刷株式会社は、2022年4月から2023年1月にかけて、岐阜市庁舎でのデジタルキーを活用した実証実験を行いました。この実験により、市役所内でデジタルキーを使用することで、職員の効率が向上し、高い評価を得ることができたという。岐阜市が目指す「岐阜市DX推進計画」に貢献し、今後は公共施設における実証実験を検討するとのこと。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000342.000069194.html

神戸市で地域交通の人手不足解消に向けた自動運転の実証走行を実施(2023/03/13)

ダイハツ工業株式会社
株式会社日本総合研究所
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

ダイハツ工業株式会社は、神戸市北区の住宅地において、2023年3月6日から3月24日の間、軽自動車をベースとした自動運転車両を用い、一般道において実際にお客様の乗車を想定した自動走行技術や安全性等の確認を実施。また、株式会社日本総合研究所と、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は、本実証走行において、リスク分析の試行を実施。これらは、兵庫県神戸市が2018年から進めている「地域に活力を与える地域交通IoTモデル構築事業」の一環であり、同事業は内閣府の未来技術社会実装事業に採択されている。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000298.000016361.html

大規模な3D環境内で自動運転アプリケーション向けのセンサやアルゴリズムを検証(2023/03/15)

dSPACE
AVES Reality社

dSPACEとAVES Reality社は、自動運転車両の開発者が現実的なシナリオで仮想テストドライブを実施し、センサやアルゴリズムの検証が可能となる技術的パートナーシップを締結。AVES Reality社は、dSPACEのセンサシミュレーションソリューション「AURELION」向けに、合成された環境を提供。
自動運転機能の検証には、実在の場所や材質、セマンティクスを含む大規模な3次元環境モデルが必要である。AVES Reality社は、AIや高度なビデオゲーム技術を使って衛星画像を処理し、大規模な3Dコンテンツを生成。この生成されたコンテンツはAURELIONのカメラ、レーダー、LiDARのシミュレーションに使用し、合成環境を用いた自動運転アルゴリズムのシミュレーション検証がAURELIONで実施できるように。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000096375.html

「鹿児島市電」タッチ決済による乗車実証実験を延長・拡大(2023/03/17)

鹿児島市交通局
三井住友カード株式会社
株式会社鹿児島銀行
株式会社鹿児島カード
株式会社ニモカ
QUADRAC株式会社
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
株式会社ジェーシービー
株式会社小田原機器
株式会社井浦商会

鹿児島市交通局は、三井住友カードが提供する「stera transit」を活用したVisaブランドのタッチ決済による実証実験を行い、2023年3月28日から全車両への導入を決定したことを発表。JCBのタッチ決済など、その他の国際ブランドにも対応する予定。株式会社鹿児島銀行、株式会社鹿児島カード、QUADRAC株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、株式会社ジェーシービー、株式会社小田原機器、株式会社井浦商会も協力している。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000202.000006846.html

『まいどはやバス』でVisa・JCBのタッチ決済による交通乗車の社会実証を実施(2023/03/20)

富山市
株式会社富山市民プラザ
三井住友カード株式会社
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
株式会社ジェーシービー
株式会社北陸カード
レシップ株式会社
QUADRAC株式会社

富山市、株式会社富山市民プラザ、三井住友カード株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、株式会社ジェーシービー、株式会社北陸カード、レシップ株式会社、QUADRAC株式会社は、富山駅から中心市街地の移動手段として利便性の高い『まいどはやバス』において、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、2023年4月3日よりVisa・JCBのタッチ決済の実証実験を開始する。市内循環バスの利用者は、事前に購入やチャージをする必要がなく、手持ちのタッチ決済対応カードやスマートフォンをかざすことで乗車が可能。この実証実験は、アフターコロナのインバウンド対策やキャッシュレス決済の利便性向上、乗降データを活用した交通政策や観光政策の立案への効果検証を目的としている。実証実験は、2023年4月3日から1年間実施され、運賃は200円。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000006846.html

石川県小松市で自動運転バスの導入に向けた実証実験を実施(2023/03/22)

BOLDLY株式会社
株式会社ティアフォー
アイサンテクノロジー株式会社
損害保険ジャパン株式会社

小松市、BOLDLY株式会社、株式会社ティアフォー、アイサンテクノロジー株式会社、損害保険ジャパン株式会社の5者は、2023年3月2日から3月20日まで、JR小松駅と小松空港をつなぐルートにおいて小型自動運転EVバス(定員:10人)の実証実験を実施。この実証実験を通じて技術検証や課題の洗い出しを行った後、2023年度に予定している小型自動運転EVバスの長期実証に向けて取り組みを進め、2024年度中に小型自動運転EVバスの定常運行実現を目指す。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000084523.html

石川県小松市で自動運転バスの導入に向けた実証実験を実施(2023/03/22)

BOLDLY株式会社
株式会社ティアフォー
アイサンテクノロジー株式会社
損害保険ジャパン株式会社

アイサンテクノロジー、BOLDLY、ティアフォー、小松市、損保ジャパンは、北陸新幹線小松駅の開業に合わせ、小松市内のJR小松駅と小松空港を結ぶルートで自動運転バスの実証実験を実施。実験では、自動運転ソフトウェアや運行管理プラットフォームを用いた自動走行や遠隔監視を行い、技術検証や課題の洗い出しを行なった。今後は、2023年度に小型自動運転EVバスの長期実証に取り組み、2024年度には中型・小型自動運転EVバスの定常運行を目指す予定。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000050415.html

国際興業「池袋-羽田空港線、浦和-羽田空港線」でVisaのタッチ決済による実証実験を開始(2023/03/23)

国際興業株式会社
三井住友カード株式会社
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
レシップ株式会社
QUADRAC 株式会社

国際興業株式会社、三井住友カード株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、レシップ株式会社、QUADRAC株式会社は、国際興業株式会社が運行する空港連絡バス(池袋-羽田空港線、浦和-羽田空港線)におけるVisaのタッチ決済の実証実験を開始した。Visaのタッチ決済専用機器を新たに対象の空港連絡バスに設置し、Visaのタッチ決済対応カード(クレジット・デビット・プリペイド)やスマートフォン等を乗車時に専用機器にかざすことで、運賃精算を行うことができる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000204.000006846.html

「奈良市内循環線」 Visaのタッチ決済による実証実験を開始(2023/03/23)

奈良交通株式会社
三井住友カード株式会社
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
株式会社小田原機器
QUADRAC株式会社

奈良交通株式会社、三井住友カード株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、株式会社小田原機器、QUADRAC株式会社は、奈良交通株式会社が運行する奈良市内循環線において、Visaタッチ決済の実証実験を開始することを発表。Visaのタッチ決済専用機器を新たに設置した奈良市内循環線のバスにおいて、Visaのタッチ決済対応カード(クレジット・デビット・プリペイド)やスマートフォン等を乗車時に決済機器にかざすことで、運賃精算(大人220円)を行うことができる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000303.000032321.html

NTT西日本、関西学院大学、阪急電鉄による通学定期券購入などのDXに関する実証実験へ技術協力を行(2023/03/23)

株式会社ヴァル研究所
西日本電信電話株式会社
関西学院大学
阪急電鉄株式会社

株式会社ヴァル研究所は、関西学院大学の学生約1,400名を対象に、通学定期券購入などのDXに関する実証実験へ技術協力を行った。実験では、NTT西日本の証明書発行サービスから阪急電鉄のeていきシステムへ通学証明のデータ連携を行い、スマートフォンなどで通学証明の発行や通学定期券のオンライン予約をし、券売機で通学定期券を購入できるサービスを提供。大学では、通学証明書発行にあたり、通学経路の妥当性の確認を行っており、鉄道会社でも通学証明書を駅窓口で目視確認する必要がある。今回の実証実験において、「駅すぱあと」は通学Webを新たに開発し、通学経路の申請/承認がWebで行えるようになり、大幅に効率化することが可能となった。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000114785.html

KDDIとアイサンテクノロジー、自動運転車とドローンを組み合わせた物流実証に成功(2023/03/23)

KDDI株式会社
アイサンテクノロジー株式会社

KDDI株式会社とアイサンテクノロジー株式会社は、自動運転車からドローンが離着陸し、ラストワンマイルの物流を行う実証に成功。この実証実験では、自動運転車の走行とドローンの運航を統合管理する「協調制御プラットフォーム」や高精度位置測位を活用している。また、本実証は、KDDIスマートドローン株式会社、株式会社KDDI総合研究所、および株式会社ティアフォーの協力のもと実施されたもの。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000050415.html

東京メトロ、2025年度から丸ノ内線で自動運転実証試験を実施(2023/03/24)

東京地下鉄株式会社

東京地下鉄株式会社(東京メトロ)は、2025年度から丸ノ内線において車掌が先頭車両に乗務する自動運転(自動化レベルGoA2.5)の実証試験を行うと発表。試験準備は2023年4月から進められ、営業運転終了後に実証試験が行われる予定。東京メトロは、列車自動運転技術やワンマン運転の運行管理ノウハウ、無線式列車制御システム(CBTC)の技術を活用して自動運転の実現を目指す。これにより、車掌が先頭車両に乗務し、緊急事態への対応も従来通り行われるという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000998.000020053.html

JALとJR東日本、ハワイでMaaS実証実験を開始(2023/03/27)

日本航空株式会社
東日本旅客鉄道株式会社

日本航空株式会社と東日本旅客鉄道株式会社は、ハワイへの旅行客を対象としたMaaS実証実験を開始。ハワイ州観光局公認アプリ「HAWAIICO」にて「旅行プランニングサービス」機能がリリースされ、ハワイ現地での旅行計画が簡単・便利に行えるように。また、日本国内の新幹線などの予約が可能な「えきねっと」や、経路検索ができる「JR東日本アプリ」とも連携し、日本国内での移動もサポートする。「旅行プランニングサービス」では、旅行日程や往復便名などの基本情報を入力し、モデルコースやおすすめスポットをもとに自由に旅行プランを作成でき、現地交通手段の情報の確認や予約も可能。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000817.000030684.html

九州3拠点周遊の旅「片道乗り捨てレンタカー」《カタレン for Kyushu》の実証実験スタート(2023/03/27)

Pathfinder株式会社
株式会社MIC

Pathfinder株式会社は、株式会社MICと連携し、「福岡-長崎-鹿児島」の3拠点から2拠点を選んで利用可能な九州周遊片道レンタカー「カタレン for Kyusyu」の実証実験をスタート。利用価格は、「福岡空港発長崎空港返却」「長崎空港発福岡空港返却」は、乗り捨て料金が入ってで「当日¥12,140」 (免責補償なしの場合)。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000067457.html

福岡市東区箱崎地域における自動運転に関する実証実験の募集(2023/03/27)

FUKUOKA Smart EASTモビリティ推進コンソーシアム

福岡地域戦略推進協議会(FDC)が参加するFUKUOKA Smart EASTモビリティ推進コンソーシアムは、福岡市東区箱崎地域において自動運転バスの実証実験を募集を始めた。これは、先進技術導入による社会課題解決を目指す「FUKUOKA Smart EAST」の一環として実施されるもの。実証実験の目的は、技術課題や社会受容性の調査を行い、自動運転バスの社会実装を目指す。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000056804.html

栃木県ABCプロジェクトで歩行者と車両の共存空間にICT LED電光掲示板を設置、自動運転バスの安全性向上に協力(2023/03/28)

株式会社アークノハラ

株式会社アークノハラは、栃木県ABCプロジェクト「自動運転バスに乗ろう@足利市」の実証実験で、歩行者と車両の共存空間に「ICT LED電光掲示板」を設置。この掲示板は、自動運転バスの接近情報を表示し、注意喚起とバスの安全走行、道路交通の安全性向上に貢献するという。栃木県ABCプロジェクトは、2025年度に一部のバス路線で自動運転システムを導入することを目指しており、足利市では、歩車共存空間での自動運転バスの導入可能性を検証する実証実験が実施されている。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000172.000019866.html

NEXT Logistics Japan、自動荷役技術の実証試験を実施(2023/03/28)

NEXT Logistics Japan株式会社

NEXT Logistics Japan(NLJ)は、物流結節点における作業自動化に向けた自動荷役技術の実証試験を実施した。経済産業省主催の「物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証事業」実施団体に選出されたNLJは、自動運転フォークリフトと自律走行搬送ロボットを用いて、トラックへの荷積み・荷下ろしや荷姿の標準化を検証。一定の条件下で自動荷役技術が社会実装可能なレベルであることを確認した。NLJは、得られた成果を活用し、自動荷役技術の実装に向けた取り組みを加速していく予定である。

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https://www.atpress.ne.jp/news/350057

新潟県初 高速バスネットワーク「ときライナー」でVisaならびにJCBのタッチ決済導入(2023/03/31)

新潟交通株式会社
越後交通株式会社
頸城自動車株式会社
蒲原鉄道株式会社
アイ・ケーアライアンス株式会社
三井住友カード株式会社
株式会社ジェーシービー

新潟県内の高速交通ネットワークを構築している高速バス「ときライナー」は、2023年5月より、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用のうえ、VisaならびにJCBのタッチ決済の導入について実証実験を開始。今回、Visa・JCB のタッチ決済を実証導入することにより、決済手段の多様化による利用者の利便性向上、現金利用者のシフトによるコスト削減、利便性向上による利用回数増加・地域内の移動総量増加など、更なる地域活性化を可能とする交通ネットワーク構築を目指す。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000314.000032321.html

05.資金調達 6件

NearMe、シリーズBラウンドとして約13億円を資金調達(2023/03/08)

株式会社NearMe

移動体験の提供を行うNearMeが、第一生命保険、大林組、三井不動産などを引受先とした第三者割当増資と、日本政策金融公庫からの借入により、7億円の資金調達を実施した。これにより、累計調達額は23億円になり、スマートシャトルの展開を拡大する予定である。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000031733.html

JTBとNearMe 資本業務提携契約を締結(2023/03/08)

株式会社JTB
株式会社NearMe

株式会社JTBと株式会社NearMeが、資本業務提携契約を締結。これにより、JTBが進める「持続可能な観光地づくり」において、二次交通の課題解決をはかるべく協業を進めていく。協業による今後の取組として、TPGとの連携による二次交通サービスの拡充、大会・イベント時の効率的な移動サービスの開発、タクシー事業者へのDX支援やソリューションの提供、JTBグループで顧客への移動サービスの提供などが予定されている。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001003.000031978.html

車窓XRの基盤システム開発を行う株式会社DUAL MOVE、資金調達を実施(2023/03/14)

株式会社DUAL MOVE

株式会社DUAL MOVEは、TPR株式会社およびみずほ銀行を引受先とする第三者割当増資により資金調達を実施。DUAL MOVEは、自動車等の車窓への映像表示を可能にし、車窓越しに見える実際の景色に重ね合わせるXRコンテンツ(車窓XR)を表示する技術を開発するスタートアップ企業。今回の資金調達により、エンジニア人材の獲得とパートナー開拓を進め、自動車等の車窓へのXR表示をはじめとする車載コンテンツの基盤システム開発を行うとしている。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000118253.html

次世代搬送システムの株式会社LexxPluss、14.5億円を調達し米国進出(2023/03/15)

株式会社LexxPluss

株式会社LexxPlussは、次世代の自動搬送システムを開発しており、DRONE FUND株式会社、SBIインベストメント株式会社などから約14.5億円の資金調達を実施。また、ニュージャージー州ニューアークに米国法人を設立し、海外事業拡大を目指すとともに、オープンパートナーシッププログラムのパートナー企業を今後2年間で国内外で100社に拡大すると発表。さらに、次世代自動搬送ロボット「Hybrid-AMR」の生産規模を年間1500台に拡大する計画もあるとのこと。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000056714.html

調達物流の最適化システムを開発する 株式会社Air Business Clubに投資を実行(2023/03/17)

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
関西みらい銀行
株式会社Air Business Club

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社は、関西みらい銀行と共同で設立したびわこ・みらい活性化投資事業有限責任組合より、AIを活用した調達物流の最適化システムを開発する株式会社Air Business Clubに投資を実行。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000155.000011403.html

安藤ハザマ、自動運転技術開発企業「先進モビリティ」に出資(2023/03/30)

先進モビリティ株式会社
株式会社安藤・間

安藤ハザマは、無人運転バスや隊列走行トラックの技術開発を目指す先進モビリティ株式会社に出資した。先進モビリティの技術は、地域交通・物流の課題解決や地域活性化に貢献することが期待されている。安藤ハザマは資金提供の他、建設現場での自動運転技術の展開などの協働も検討していく予定である。

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https://www.atpress.ne.jp/news/350674

06.調査 1件

Turingが「自動運転に関する調査」を実施(2023/03/30)

Turing株式会社

Turing株式会社が実施した全国の運転免許を持つ人を対象にした「自動運転に関する調査」で、約7割の人が完全自動運転車が実現したら利用したいと回答。また、自動運転のレベル4解禁については認知率が約3割という結果に。自動運転が普及してほしいものとして、「自家用車」が1位、次いで「路線バス」、「高速バス」と続いた。自動運転に期待することは「交通事故の減少」や「運転負担の軽減」などで、高齢者の移動支援への期待も高まりがわかった。しかし、自動運転の普及において気になることとして、「交通事故の際の責任の所在」が最も多く挙げられていた。また、約6割の人が将来的にハンドルも存在しない完全自動運転車が実現できると回答。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000098132.html

07.人事 1件

旅のサブスク(R)「HafH」を運営するKabuK Styleがグローバル戦略チームを強化、新たに中国・インド含めた海外拠点を拡充へ(2023/03/24)

株式会社KabuK Style

株式会社KabuK Styleは、グローバル戦略チームを強化し、Santino Wang、Sachin Kumar、Amber Leeがチームディレクターとして就任した。この強化は、日本からの人気海外渡航先の拠点拡大や東南アジア、中国、インドからのインバウンド需要における事業展開を目的としている。同社は、旅のサブスク「HafH」が世界中で利用できる世界を作り上げることを目指す。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000039388.html

08.その他 4件

自動運転EV開発のチューリング、AIをフル活用してデザインした「完全自動運転EV」コンセプトカーを公開(2023/03/15)

Turing株式会社

Turing株式会社は、完全自動運転車両の開発・販売に取り組んでおり、最新の画像生成AI「Stable Diffusion」を活用して、2030年に10,000台の販売を目指す「完全自動運転EV」のコンセプトカーを公開。Stable Diffusionを活用することで、静的なイメージにとどまらず、デジタルモデリングやCGレンダリング、フルカラー3Dプリントによるスケールモデル、走行アニメーション、ARデータまでを製作したとのこと。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000098132.html

旅のサブスク(R)「HafH」を運営するKabuK Styleが韓国法人を設立(2023/03/20)

株式会社KabuK Style

2019年4月より旅のサブスク(R)「HafH(ハフ)」を運営する株式会社KabuK Styleは、韓国に現地法人としてKabuK Style Korea Inc.(以下 KabuK Style Korea)を設立し、事業展開を開始。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000039388.html

自動運転EV開発のチューリング、自動運転のための国産LLM(大規模言語モデル)開発に着手(2023/03/20)

Turing株式会社

Turing株式会社が、完全自動運転を実現するための国産LLM(大規模言語モデル)開発に着手を発表。LLMは、大量のテキストデータから学習し、人間のような自然な文章を生成したり、質問に答えたりすることができるAIモデル。自動運転AIに「人間と同等以上にこの世界を理解させる」ためにはLLMのアプローチが有効であると考えられる。チューリングは、現実世界への適応力、リアルタイム性と計算効率、安全性と堅牢性に注目しながらLLMを開発していく予定。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000098132.html

損害保険料率算出機構、自動運転レベル4の実現に向けた改正道路交通法の施行に関する報告書を公表(2023/03/24)

損害保険料率算出機構

損害保険料率算出機構は、自動運転レベル4(運転者がいない状態での自動運転)を想定した改正道路交通法の施行に関する報告書をウェブサイトに公表。2023年4月から施行される改正道路交通法により、公道での無人自動運転移動サービスが徐々に始まることが予想される。報告書では、自動運転に関連した道路交通法の改正内容を中心に、損害保険における損害賠償責任に対する考え方も紹介されている。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000050.000064678.html