MaaS・自動運転関連ニュースまとめ読み -2023年5月（37件）-

Transcosmos プライム企業11期連続増収 - 連結売上高3738億 - DX経験ゼロから目指すプロフェッショナルエンジニア募集

2023年5月のMaaS・自動運転に関するニュースをまとめました。今回紹介するのは37件のニュースです。

Contents

01.新サービス・新機能 8件
02.業務提携 5件
03.実績・導入 5件
04.実証実験 10件
05.資金調達 6件
06.調査 1件
- リブ・コンサルティング、「充電インフラカオスマップ2023」を公開(2023/05/19)
07.その他 2件
- 事業構想大学院大学、次世代モビリティをテーマとした事業構想研究会を開講(2023/05/08)
- 株式会社電脳交通事業拡大に伴う東京オフィス移転(2023/05/09)

01.新サービス・新機能 8件

フォルシアwebコネクト、5月15日より小田急電鉄にサービス提供開始(2023/05/09)

フォルシア株式会社
小田急電鉄株式会社

小田急電鉄グループがフォルシアのインターネット予約システム「webコネクト」の提供を開始し、多様な商品展開でオンライン販売強化を図る。
5月15日から「箱根旅行の予約システム」に導入し、従来のパッケージ旅行に加え新たにフリーダイナミックパッケージの提供を始めた。
「webコネクト」を活用し素材登録から検索、予約まで一括で実現。
ロマンスカー、フリーパス、宿泊、アクティビティ等を組み合わせ自由な予約を可能にし、多様なニーズに応える。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000002005.html

アウトクリプト、車両/部品における鍵管理統合ソリューション「AutoCrypt KEY」の提供開始(2023/05/11)

アウトクリプト株式会社

韓国アウトクリプトが自動車部品向け鍵管理ソリューション「AutoCrypt KEY」の提供を開始した。
コネクテッドカー・EVの普及に伴い自動車部品の複雑化が進む中、部品単位のセキュリティが重要性を増している。
アウトクリプトが提供開始した「AutoCrypt KEY」は、自動車製造プロセスにおける暗号鍵管理を効率的にサポートし、
公開鍵・秘密鍵、PKI、電子署名など鍵管理機能を提供。
メーカーと部品サプライヤー間の管理体制も統合し、安全性と効率性を高める。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000093085.html

クラウド型点呼システム「Cagou IT点呼」が今夏、「業務後自動点呼」に対応(2023/05/12)

株式会社コア

株式会社コアは、令和5年国土交通省告示第266号を受けて、IT点呼支援ソリューション「Cagou IT点呼」をバージョンアップし、業務後自動点呼に対応することを発表。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000070745.html

Carstay、キャンピングカー製造に参入(2023/05/22)

Carstay株式会社

カーシェア・スペースシェア事業のCarstayがキャンピングカーの製造・販売事業に参入する。

Carstayは現在キャンピングカー・車中泊仕様車のレンタル、車中泊スポットのITプラットフォームや改造拠点「Mobi Lab」の「バンライフ」サービスを提供中。

今回の製造参入で、キャンピングカーの生産からITプラットフォーム・維持管理まで一気通貫で提供可能に。

「SAny(サニー)」ブランドで新・中古車両の販売や改造サービスの提供を始める。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000102.000037615.html

リアルタイム車両動態管理・安全対策システム「イトラン」に対応した新GPSトラッカー「StarLink NZR 4G」の国内販売を開始(2023/05/25)

ジャパン・トゥエンティワン株式会社

ジャパン・トゥエンティワンは、イトラン社との連携により新型GPSトラッカーの販売を6月1日から開始した。
同社は愛知県豊橋市に本社を置く。
新商品の「StarLink NZR 4G」は四輪車向けGPSトラッカーで、LTEによるリアルタイム追跡とレポート機能に加え安全対策機能を有する。
3軸加速度センサーにより急加速や急ハンドルを検知可能で、9〜32VのDC電源に対応するため幅広い車種で利用可。
同社がこれまで販売していた「StarLink 3G」の後継機種になる。
車両管理はGPS利用に加え、新しく加速度センサーによる安全管理も可能。
ドライバー別評価レポートを定期的に自動生成し管理者に送信可。

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https://www.atpress.ne.jp/news/356772

産総研がカメラとIMUを利用した位置姿勢推定システムを開発(2023/05/29)

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)がカメラとIMUを利用したVisual Positioning System(VPS)の研究開発に成功した。
従来のVPSは専用の地図を必要としたが、本技術では汎用の3D地図とカメラ画像を照合して位置姿勢を取得可能。頑健性が高い。
IMUを活用して照合間の動きを補間することで、計算負荷を30Hzから1Hzに低減。安価な組み込みPCでも動作可能なVPSを実現。
性能評価では3mm~140mmの精度で位置姿勢推定に成功。実施環境変化にも頑健に対応。
今後はスマホにも搭載されるカメラとIMUを用いた各種システムへの応用を目指す。
ヘッドレスモビリティの自動運転、AR情報提示など多岐に渡る。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000113674.html

「駅すぱあと for web」がChatGPTを活用した「お出かけAI(β版)」の提供を開始(2023/05/31)

株式会社ヴァル研究所

経路検索サービス「駅すぱあと」の開発者ヴァル研究所は、ChatGPTを活用しユーザーの希望に合わせて行き先や経路を検索・提案する「お出かけAI」の提供を5月31日から開始する。
ユーザー調査から旅行計画立てが面倒でマンネリ化が指摘されたことを背景に開発した。
「駅すぱあと」の検索エンジンとChatGPTを活用し、指定時間移動可能な出先を見つけ経路検索まで行う。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000114785.html

トヨタの社用車管理クラウドサービス”Booking Car” 新機能で「アルコールチェック管理代行サービス」提供開始(2023/05/31)

トヨタモビリティサービス株式会社

トヨタモビリティサービスは独自開発した社用車管理クラウドサービス“Booking Car”の新機能を活用し、アルコールチェック管理に対応する管理者の負担を軽減する「アルコールチェック管理代行サービス」を5月31日より提供開始した。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000068958.html

02.業務提携 5件

佐那河内村、セイノーHD、エアロネクスト、KDDIスマートドローンがドローンを含む次世代高度技術の活用による地方創生に向けた連携協定を締結(2023/05/11)

佐那河内村
セイノーホールディングス株式会社
株式会社エアロネクスト
株式会社NEXT DELIVERY
KDDIスマートドローン株式会社

佐那河内村とセイノーホールディングス、エアロネクスト、NEXT DELIVERY、KDDIスマートドローンが、次世代高度技術を活用した地方創生を目指し連携協定を締結。これにより、新たな物流インフラ「SkyHub®」の社会実装を目指し、ドローン配送と陸上輸送の統合を推進。地域の発展に貢献するため、相互の連携と協力を強化し、次世代高度技術を活用した取り組みを推進していくという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000032193.html

ゼンリン・長崎県五島市-　五島市における観光DX推進に関する連携協定を締結(2023/05/16)

株式会社ゼンリン

五島市とゼンリンが「五島市における観光DX推進に関する連携協定」を締結した。
協定に基づき、ゼンリンが運営する観光情報Webサイト「STLOCAL」を導入し利活用。
五島列島の魅力発信と周遊促進による地域活性化を目指す。
協定内容は以下の通り

1観光コンテンツの整備・情報発信
2観光消費拡大のための電子決済・クーポン対応
3二次離島アクセス向上のためデジタルチケット推進
4リアルタイム運行情報提供や防災情報提供
5「STLOCAL」で取得した旅行者データの活用

五島市は昨年「五島版観光型MaaS開発事業」としてスタートしたが、
本協定を契機に観光DXを一層推進していく。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000067172.html

株式会社オルツとＪＲ西日本、運転整理のＡＩ支援に向けた共同開発に着手(2023/05/24)

株式会社オルツ
西日本旅客鉄道株式会社

オルツとJR西日本が、ダイヤ乱れの早期回復とサービス品質向上を目指し、運転整理のAI化に共同で取り組むことを発表。オルツのP.A.Iを活用した運転整理の再現が可能になることで、ダイヤ復旧の品質向上が期待される。JR西日本グループは安全で信頼性のある鉄道サービスを提供し、オルツとの共同開発によりAIによる運転整理支援ソリューションの実現を目指す。これにより、列車遅延による影響を最小限に抑え、社員の働きがいや成長を実感できる職場づくりにも取り組む予定。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000541.000095753.html

あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル」における連携協定を締結(2023/05/29)

VFR株式会社

ドローンソフトウェア企業のVFRが、愛知県とプロドローンが立ち上げた「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」に参画した。
ジェイテクト、名鉄、SkyDrive、テラ・ラボも参画。
プロジェクトでは2030年までにカーマークエリアの構築を目指す。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000057522.html

アイサンテクノロジーとパスコが地域公共交通の自動運転推進で基本合意(2023/05/31)

アイサンテクノロジー株式会社
株式会社パスコ

AI・自動運転技術のアイサンテクノロジーとパスコが、地方創生やDX促進を目指し、地域公共交通の自動運転普及に向けて協力体制を築くことで基本合意した。
自動運転環境は整いつつあり、地域公共交通での実装が注目されている。
また「デジタル社会の重点計画」でDX推進が加速する可能性が高く、この背景から両社は技術・ノウハウを結集し協力する。

合意内容は次の2点。
1.地域公共交通への自動運転の普及促進
2.自動運転で取得する3Dデータを活用したDX推進

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000050415.html

03.実績・導入 5件

いけばな小原流が所有する小原流会館に「LUUP」のポートを導入(2023/05/08)

株式会社Luup

株式会社Luupは、一般財団法人小原流が所有する小原流会館に、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」のポートを導入したことを発表。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000206.000043250.html

シェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」に三笠製薬が事業参画(2023/05/09)

OpenStreet株式会社
三笠製薬株式会社

OpenStreet株式会社が展開するシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」に、三笠製薬株式会社が事業参画し、首都圏のシェアサイクルステーションを中心に電動アシスト自転車を導入したと発表。OpenStreetは地域の課題解決に貢献するため、シェアサイクルサービスを通じて健康増進や移動の利便性向上、環境対策に取り組んでいる。一方、三笠製薬は医薬品の研究開発・製造・販売を行う企業であり、健康産業を通じて社会貢献を目指している。この提携により、首都圏のユーザーはより健康的な移動手段としてシェアサイクルを利用できるように。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000113324.html

近距離モビリティWHILLの取扱い自動車ディーラー、全国で100社突破(2023/05/11)

WHILL株式会社

WHILLは、近距離モビリティ「WHILL」を扱う自動車ディーラーが全国で100社に達したことを発表。高齢化や道路交通法改正による運転技能検査の義務化などが背景となり、免許返納後も快適な移動手段を求める需要が高まっているという。2021年に比べて取り扱い店舗数は約6倍の約1,200店舗に増えている。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000124.000011151.html

国内初となる自動運転レベル４でのドライバー無人運行サービスを開始(2023/05/22)

株式会社ソリトンシステムズ
産業技術総合研究所
ヤマハ発動機株式会社
三菱電機株式会社

ソリトンが産総研・ヤマハ発動機・三菱電機と共同開発したレベル4自動運転システムのサービスを福井県で開始した。
経済産業省委託プロジェクトで開発したもので、ソリトンは遠隔監視システムと通信システムを開発。
道路交通法に基づく特定自動運行では、オペレーターによる車両内外の監視と迅速な対応が求められています。今回開発された遠隔監視システムでは、1人のオペレーターが最大4台の自動運転車両を監視できるという。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000019712.html

大東建託が社用車全６,５００台に三井住友海上の安全運転支援サービス『F－ドラ』を導入(2023/05/29)

大東建託株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

大東建託が5月下旬から社用車全6,500台に三井住友海上のドライブレコーダー「F-ドラ」を導入する。
三井住友海上のフリート契約向けテレマティクスサービス「F-ドラ」を保有車両に順次導入。
「F-ドラ」の導入で以下の取り組みを図るという。
・安全診断機能を活用した安全運転促進
・安心・安全な街づくりへ貢献
・運行管理機能利用による業務効率化

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000872.000035668.html

04.実証実験 10件

空港制限区域内での路面清掃車自動運転実証実験を開始(2023/05/10)

株式会社加藤製作所
新明工業株式会社
中部国際空港株式会社
日野自動車株式会社

株式会社加藤製作所、新明工業株式会社、中部国際空港株式会社、日野自動車株式会社は、中部国際空港で空港制限区域内の現場作業の安全性と生産性向上を目指し、自動運転技術を活用した路面清掃車の実証実験を開始した。この実証実験では、自動運転に対応した小型トラックを基にした高機能な路面清掃車（真空吸込式）を使用し、夜間や単調な作業環境での安全な運行や清掃品質・効率の向上を検証する。また、データ収集を通じて、準中型免許で運転可能な小型トラックを活用した路面清掃車の有用性を確認。実証実験の結果を基に、空港制限区域内での高機能な路面清掃車の実用化に向けた検討を進める予定だ。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000099458.html

自動運転ショベルの複数台同時稼働・管理による省人化の実現(2023/05/11)

安藤ハザマ
コベルコ建機株式会社

安藤ハザマとコベルコ建機は自動運転油圧ショベルの実証実験を行った。

安藤ハザマは建設現場の生産性向上を目的にICTを活用した自動運転建設機械の開発を進めている。振動ローラとブルドーザの自動運転システムは開発済みであるが、油圧ショベルも難しい技術が必要なため建機メーカーとの共同研究を進めてきた。

コベルコ建機も「誰でも働ける現場へ」をテーマに中長期に自動運転技術の確立を進めており、生産性の向上と安全確保を目指している。

両社は2019年に共同研究協定を締結し、安藤ハザマが管理システム開発、コベルコ建機がショベル開発を行ってきた。

今回の実験では1人の管理者が2台の自動運転ショベルを同時管理した。2台の非常停止操作やティーチング作業がタブレット端末からできるシステムであった。LiDARセンサーやアタッチメント角度検出センサーによりバケットの状態がリアルタイム監視可能であった。

実験では有人運転と比べ1人当たりの生産量が3割増加した。現場ごとに運転を最適化すればさらに生産性向上できるとしている。

両社は今後引き続き協力して自動運転技術の実用化を進めていく。

詳細はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/352594

HIOKIとマクニカは、カーボンニュートラルを目指し、自動運転EVバスの導入に向けた取り組みを開始(2023/05/11)

日置電機株式会社
株式会社マクニカ

HIOKIとマクニカが、カーボンニュートラルを目指し、自動運転EVバスの導入に向けた取り組みを開始する。HIOKI本社工場と周辺の公道で走行実証実験を行う準備が始まる。実証実験は上田市、上田電鉄株式会社、上田バス株式会社、千曲バス株式会社との協力・支援を受けて実施される予定だ。

詳細はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/355367

観光二次交通の課題解消に向けた「ミズモシャトル」実証事業を開始(2023/05/11)

株式会社NearMe

秋田県美郷町とNearMeが「美郷町ラベンダーまつり」開催に合わせ、実証実験を始める。

実証事業の狙いは、町内観光地へのアクセス利便性向上。
JR大曲駅からラベンダー園をはじめ町内主要観光地を繋ぐ「ミズモシャトル」を運行。
NearMe独自の AIを活用し観光客同士がシェアできるというもの。
ラベンダーイベントには県内外から7万人来場しており、公共交通の利便性が課題だった。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000031733.html

埼玉県蕨市で「ダイチャリ」を活用したシェアサイクル実証実験を5月15日（月）より開始(2023/05/15)

シナネンモビリティPLUS株式会社
OpenStreet株式会社

モビリティPLUSが運営する「ダイチャリ」が、OpenStreetのプラットフォーム「HELLO CYCLING」を活用し蕨市でサービス開始。

実証実験の目的は公共交通機能の補完・代替の効果検証と、周辺市との連携で地域活性化を狙うこと。

今月15日からステーション設置を始め9か所でサービス開始。近隣の3市に550箇所以上のステーションあり広域利用も見込まれる。

蕨市はシェアサイクルの導入で交通課題の解決と地域活性化を図る考え

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000118.000053091.html

町田木曽住宅地域における「自動運転車両を活用した移動支援実証実験」報告書を公(2023/05/15)

東京都住宅供給公社
国立大学法人群馬大学

JKK東京と群馬大学は、高齢者の移動支援を目的とした自動運転車両の実証実験を行った。実験では、郊外型団地における外出の支援や距離のバリア解消に取り組んだ。。報告書では、走行安全性や事業性、行政の関与などの課題が浮き彫りに。今後はデリバリーや団地コミュニティの強化、フレイル予防に注力し、これらの課題に取り組む予定。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000102.000057497.html

車両側面カメラを用いた画像解析装置の開発・検証開始(2023/05/19)

西日本旅客道株式会社

西日本旅客道株式会社は、「JR西日本技術ビジョン」において「持続可能な鉄道・交通システムの構築」を目指している。その一つとして、地上設備の車上化・シンプル化を目的に、車両側面カメラ・車載モニタを用いたワンマン方式の検証を行っている。
「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2027」に掲げるホームの安全対策として、車両側面カメラの映像から列車に接近する乗客を自動で検知し、運転士に通知するシステムの検証を開始することを発表した。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000533.000095753.html

habが学校送迎サービスの実証実験を実施(2023/05/23)

hab株式会社

横浜市在住のスタートアップhabは、地域の習い事に通う子どもたちのニーズに応える学校送迎サービスを開発しており、実証実験の一環として横浜市関内エリアでの試験走行を実施した。

実証実験では、

・265人から270件の送迎要望があり需要が高いことが確認
・関内エリア14世帯48人を対象に28便の試験運行を実施
・利用者アンケートで高評価受け継続利用率100%
・送迎で仕事や習い事をあきらめている人も多いという結果も

試験走行ではタクシー会社の協力も得て実施。
ドライバーは子育て経験が豊富でhabの狙いに共感。
通常の送迎より多くの子どもの送迎が可能な点を評価していた。

habは安心安全なサービスづくりを目指し、今回の実証実験結果を基にサービスの改善点を洗い出しながら、事業者との連携強化も図っていく。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000115034.html

ジェイテクトがドローンを活用した社会課題解決プロジェクトを支援(2023/05/25)

株式会社ジェイテクト
株式会社プロドローン

刈谷市のジェイテクトは、プロドローンが推進する「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」に技術面で協力する。

同プロジェクトは愛知県の提案プラットフォーム「A-idea」に採択されたもので、官民共同プロジェクトチームが人とモノの移動に関わる課題解決に取り組む。

プロジェクトの狙いは、ドローンや空飛ぶ車などの「空」のモビリティと地上のモビリティを効果的に結びつける新しいMaaSモデルの構築。

プロドローンが開発中の空飛ぶ50kg荷物のドローンの社会実装も目指す。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000338.000028729.html

国内初となる電動キックボード専用ナビゲーションシステムの実証実験を6月1日より開始(2023/05/31)

BRJ株式会社
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
株式会社ナビタイムジャパン

BRJはあいおいニッセイ同和損保とナビタイムジャパンと協業して電動キックボード専用ナビゲーションシステムの実証実験を6月1日から開始する。
電動キックボードの利用者拡大が期待される一方で違反や事故が懸念される中で安全施策が求められている。
実証では3社が持つ知見と技術を生かしWebアプリで提供。電動キックボード専用ナビを利用して有効性と利便性を検証する。
専用ナビでは交通ルールや道の状況を考慮した最適ルートを案内。BRJが運営する shared e-scooter「BIRD」の情報もマップ上に搭載。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000082085.html

05.資金調達 6件

次世代搬送システムの株式会社LexxPluss、累計調達額20億円に(2023/05/11)

株式会社LexxPluss

株式会社LexxPlussは、次世代の自動搬送システムの開発に取り組むスタートアップ企業。2023年3月に行ったシリーズAの資金調達（14.5億円）に加え、株式会社日本政策金融公庫からの資本性ローン（2億円）の調達を実施し、総額20億円の資金を確累計で調達。現在は自動搬送ロボット「Hybrid-AMR」やロボット統合制御システム「Konnectt」を開発・販売しており、今回の資金調達により日本市場での製品導入を拡大し、米国市場への展開を加速させる計画。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000056714.html

J.フロントリテイリングのコーポレートベンチャーキャピタル、電動マイクロモビリティのシェアサービスを展開するLuupに出資(2023/05/18)

．フロントリテイリング株式会社
イグニション・ポイントベンチャーパートナーズ株式会社
株式会社Luup

百貨店大手のJ.フロントリテイリングが、電動マイクロモビリティのシェアサービスのLuupに出資する。
ベンチャーキャピタルと共同運営するファンド「JFR MIRAI CREATORS Fund」を通じて出資した。
J.フロントリテイリンググループは「くらしの「あたらしい幸せ」を発明する」を目指しており、魅力的な街づくりに取り組んでいる。
Luupは東京をはじめ都市部6ヶ所で電動キッックボードシェアサービス「LUUP」を運営しており、ポート数は3,000箇所以上。
今回の出資でグループの店舗を中心とした便利性・賑わい創出を目指すとしている。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001916.000025003.html

アプトポッド、日立建機と第三者割当増資による資本業務提携を実施(2023/05/22)

株式会社アプトポッド
日立建機株式会社

アプトポッドと日立建機が、第三者割当増資による資本業務提携を実施。アプトポッドは産業IoTミドルウェア『intdash』を核としたプラットフォーム製品を展開し、DXに貢献してきた。今回の提携は、建設分野におけるデジタル化と施工効率性の向上を目指し、リアルタイムなデジタルツイン基盤の構築を共同で推進することを目的としている。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000034585.html