MaaS・自動運転関連ニュース まとめ読み -2023年6月（44件）-

2023年6月のMaaS・自動運転に関するニュースをまとめました。今回紹介するのは44件のニュースです。

01.新サービス・新機能 13件

MaaS Tech Japan、人の移動と時間を示す人流データを連携する新機能を提供開始(2023/06/01)

株式会社MaaS Tech Japan
当社

MaaS Tech Japanは、2023年6月1日から提供を開始するMaaSプラットフォーム「SeeMaaS」に新機能を追加しました。この新機能により、人の移動と時間を示す人流データを連携できるようになり、地域全体の傾向を可視化・比較することが可能です。

具体的には、人流データと交通の移動実績データを使用して、公共交通の利用量と人の移動量を比較し、公共交通の利用率が低い時間帯や地域を可視化することができます。これにより、交通計画や交通インフラの最適化において、より効果的な意思決定が可能となります。

また、「SeeMaaS」は異なる事業者やモビリティ間の移動実績データを統合・連携できるMaaSプラットフォームでもあります。利用者数や運行便数を可視化することで、利用者の多い・少ない区間や時間帯を確認し、需要に合わせた運行形態や運行スケジュールを検討することができます。

新機能により、人流データと移動実績データを組み合わせて分析することが可能となり、交通課題の把握が実現できます。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000047675.html
　

Pathfinder社、東京-名古屋間に片道専用レンタカーサービス「カタレン」新設(2023/06/01)

Pathfinder株式会社

Pathfinderは、片道専用レンタカー「カタレン」を提供しています。お客様のアンケートを元に、新たに片道乗り捨て専用のレンタカーサービス「カタレン」の東京-名古屋間路線を新設しました。これまでのテストマーケティングと実証を経て、路線は東京-大阪の他に東京/神奈川-成田、九州(福岡-長崎-鹿児島)にも拡大し、車両も4倍に増やしました。定期的なアンケート調査の結果、約40％の方が「東京-名古屋間で片道レンタカーを使いたい」という希望を示したため、5月26日に路線の拡大が実現しました。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000067457.html
　

日本マルチコプター協会、水上監視システム搭載の『マリンドローン』開発を発表(2023/06/01)

日本マルチコプター協会

日本マルチコプター協会（JMA）は、特許技術「水上監視システム」を活用した『マリンドローン』の開発を発表しました。マリンドローンは、水上バイクや小型船舶をラジコン化し、遠隔操作と自動運転を組み合わせた水上ドローンです。カメラの映像をゴーグルに映し出し、コントローラーで操縦することが可能です。この革新的な技術により、水産業界の監視と管理が効果的に行えるようになります。さらに、自動運転機能を組み込むことで、マリンドローンの無人化が実現し、養殖プールの巡回や物流の自動化が可能となります。この画期的な技術は、水産業界に限らず、観光業界や環境保護活動など他の産業や用途にも広がる可能性があります。JMAは、マリンドローンの普及と具体的な使用方法の提案を通じて、水産業界への導入を促進し、海洋活動の発展と持続可能性に貢献していくことを目指しています。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000122798.html
　

しまなみ海道の旅行代理店WAKKA、多言語での航路情報提供を開始(2023/06/02)

株式会社わっか

しまなみ海道の旅行代理店WAKKAは、しまなみ海道周辺の航路の時刻表や路線図、Eチケットの販売・使用を多言語で提供するスマホ専用サイト「KASHO-KI」を開始しました。これにより、外国人や日本人でも利用しやすくなりました。KASHO-KIでは、しまなみ海道エリアを網羅した航路マップ・時刻表を多言語で閲覧することができます。また、Eチケットの購入・乗船も簡単に行えます。現在は一部の航路でEチケットが利用可能であり、今後も対象エリアの拡大やEチケット対応航路の拡充などが予定されています。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000054139.html
　

TCJ、2024年10月からSaaS型の診断機を提供開始 自動車修理工場や中古車販売会社を対象にOBD車検をサポート(2023/06/06)

株式会社TCJ
ThinkCar (THINKCAR Technology Co., Ltd.)

TCJは、2024年10月から実施されるOBD車検に向けて、自動車修理工場や中古車販売会社を対象に、SaaS型のサブスクリプションモデルを提供することを発表しました。自動車業界はCASE（Connected, Autonomous, Shared, Electric）の登場により、大きな変革期を迎えており、安全運転支援や電動化において、制御間通信の高速化やプロセッサの高度化が進んでいます。国土交通省はOBD点検を義務化する方針を示しており、TCJは診断機をモバイルアプリで提供し、月額定額制のサブスクリプションモデルを通じて、OBD検査などのサポートを行います。また、診断機業界ではScantool as a Serviceを展開し、関東近郊および福岡周辺地域からサービス提供を開始し、全国へのサービス範囲を拡大していく予定です。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000121523.html
　

OpenStreet、全国展開へ「HELLO CYCLING for LINE」で手軽にシェアサイクル利用が可能に(2023/06/13)

OpenStreet株式会社

OpenStreetは、自社のシェアサイクルサービス「HELLO CYCLING」がLINEミニアプリ「HELLO CYCLING for LINE」で全国利用可能になったことを発表しました。これにより、アプリのダウンロードや会員登録なしで、予約や決済、返却が簡単に行えるようになります。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000113324.html
　

WHILL社、法人向け事業として「WHILLモビリティサービス」本格展開へ　施設運営最適化と滞在体験向上をサポート(2023/06/13)

WHILL株式会社
ウィニペグ空港

WHILLは、法人向け事業として、免許不要の近距離モビリティWHILLを導入する「WHILLモビリティサービス」を本格展開すると発表しました。高齢化が進む中、施設ごとに最適な移動ソリューションを提供し、施設運営の最適化と来場者の滞在体験の向上をサポートするとのことです。また、ウェブサイトも刷新される予定です。

WHILLモビリティサービスは、最先端の技術とデザイン性を兼ね備え、自動運転モデルまたはスタンダードモデルから選択できます。自動運転モデルは既に空港や病院で導入されており、スタンダードモデルも施設での導入実績があります。新型コロナ感染防止の外出制限が緩和される中、施設の需要も増えており、WHILL社はスタンダードモデルを導入するWHILLモビリティサービスを展開する計画です。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000011151.html
　

株式会社プレステージ・インターナショナル、東京海上日動と提携し、自動運転向け『遠隔監視・インシデント対応サービス』を開始(2023/06/14)

株式会社プレミア・エイド
東京海上日動火災保険株式会社

株式会社プレミア・エイドは、自動運転向けの『遠隔監視・インシデント対応サービス』の提供を発表しました。このサービスでは、自動運転車の走行状況やトラブルに関する相談に対応するコンタクトセンターを設置し、遠隔監視センターで自動運転車の走行状態を監視し、事故やトラブルを未然に防止することを目指します。また、事故やトラブルが発生した場合には、救急や消防への連携や代替交通手段の手配などの対応も行います。さらに、プレミア・エイドは東京海上日動から提供される「自動運転導入・運行支援パッケージ“Hawk SafEye”」でも同様のサービスを提供する予定です。今後は、公的機関への緊急通報からロードサービス、保険事故受付、示談交渉までを一貫して提供する仕組みを構築し、自動運転関連事業やMaaSへの取り組みを進めていく予定です。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000028545.html
　

WHILL社、WHILL IDに「納品日管理機能」追加。お客様情報一元化でサービス利用をサポート。(2023/06/15)

WHILL株式会社

WHILLは、近距離モビリティ「WHILL」のサービス利用をサポートする「WHILL ID」に、新たに「納品日管理機能」を追加したと発表しました。今後は、メーカー保証期間の確認や定期点検のリマインド通知などの機能も追加される予定です。これにより、お客様は安心してWHILLを長く快適に利用できるだけでなく、正規販売店側も利用開始日の情報を管理し、適切なタイミングで点検やサービス提供ができるようになります。また、WHILL IDでは付帯サービスの購入やアフターサポートの履歴の確認が可能であり、トラブルが発生しても修理・点検の予約申込が簡単にできます。WHILL社は引き続き、便利で快適なWHILLライフを提供するためのサービス開発を進めていくとしています。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000128.000011151.html
　

WHILL社、HISと協業しクルーズ旅行でWHILLの試乗やレンタルサービスを提供(2023/06/20)

WHILL株式会社
株式会社エイチ・アイ・エス

WHILLは、高齢化社会において快適な旅行を実現するため、HISとの協業により、近距離モビリティWHILLを船内で試乗やレンタルができるサービスを提供することを発表しました。さらに、HIS新宿本社営業所では、WHILLの購入やレンタルの申し込みが可能となるサービスも開始されます。新型コロナの影響で外出頻度が減ったシニア世代に対して、外出や旅行への意欲が高まっていることから、WHILLを利用することで快適な旅行体験を提供することを目指しています。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000131.000011151.html
　

BOLDLY、自動運転車両運行管理プラットフォーム「Dispatcher」に新機能追加(2023/06/20)

ソフトバンク株式会社
BOLDLY株式会社

BOLDLYは、自動運転車両の運行管理を行う交通事業者や自治体からの要望に応えるため、自動運転車両運行管理プラットフォーム「Dispatcher」に新機能を追加しました。このシステムは、自動運転バスやドローン、車椅子、物流ロボットなど30種類の自動運転モビリティと接続することができ、運行管理機能を提供しています。新機能には、車内移動検知AIやDispatcherコネクト（API提供）、LINEバス予約、地図カスタマイズ機能、ライセンス期限通知機能が含まれています。今後は、Dispatcherダッシュボードの提供も予定されています。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000084523.html
　

BOLDLY、ティアフォーの自動運転EV「ファンファーレ」に向け「Dispatcher for ファンファーレ」提供開始(2023/06/21)

BOLDLY 株式会社
株式会社ティアフォー

ソフトバンクの子会社であるBOLDLYは、ティアフォーの自動運転EVソリューション「ファンファーレ」のオフィシャルパートナーとなり、2023年6月20日に自動運転車両運行管理プラットフォーム「Dispatcher for ファンファーレ」の提供を開始することを発表しました。
ティアフォーの「ファンファーレ」は、お客さまが自社のブランドを使って自由に製品化・販売・利用できるソリューションです。これにより、家電メーカーや交通事業者など幅広い企業が自動運転車両を用いたビジネスを開始できるようになり、「自動運転の民主化」が進むことが期待されます。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000084523.html
　

アイサンテクノロジー、ティアフォーと提携し、自動運転開発で実績のあるC2カメラの受注販売を開始(2023/06/30)

アイサンテクノロジー株式会社
株式会社ティアフォー

アイサンテクノロジーは、ティアフォーが開発した自動運転用の車載HDRカメラの上位機種であるC2カメラの受注販売を開始することを発表しました。C2カメラは、HDR性能やLEDフリッカ低減機能を維持しながら、2倍以上の解像度（5.4メガピクセル）を持ち、遠方の物体認識や信号認識に強みを持ちます。これは、ティアフォーの自動運転開発での使用実績に基づき、製品化要件を満たすことが確認されたためであり、C1カメラユーザからの要望に応えるため数量限定で提供される予定です。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000050415.html
　

02.業務提携 3件

ニアミー、トリプラと提携し「nearMe.Airport」で宿泊施設向けITソリューション展開。移動手段の提案で費用削減と満足度向上へ。(2023/06/06)

株式会社NearMe
tripla株式会社

NearMeは、宿泊施設向けにITソリューションを展開するtriplaと提携しました。この提携により、トリプラのサービスを利用している人々に対して、宿泊施設へのアクセス案内の手間と送迎費用の削減、そして移動体験の満足度向上に貢献します。近年、日本人の国内旅行者数が増加しており、今後もさらなる増加が見込まれています。そのため、ニアミーはトリプラと提携し、宿泊者に対して「nearMe.Airport」という空港送迎型のスマートシャトルを提案し、よりお得でスムーズな旅をサポートします。また、この提携により、トリプラのサービスを利用する宿泊施設の宿泊者は、初回限定で1000円割引のキャンペーンを実施します。今後もお得な移動手段の提案を行い、付加価値の向上を目指します。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000031733.html
　

西鉄とMaaS Tech Japan、バス・鉄道の利用データ共有へ、持続可能な交通体系構築を目指し、地域の交通政策に活用へ(2023/06/15)

西日本鉄道株式会社
株式会社MaaS Tech Japan

西日本鉄道とMaaS Tech Japanは、持続可能な交通体系の構築を目指し、西鉄グループのバス・鉄道での利用データの活用を開始することを発表しました。データ提供スケジュールは、西鉄からMaaS Tech Japanへは2023年7月以降、MaaS Tech Japanから福岡県へは2023年9月以降、福岡県から県内市町村へは2023年11月以降となります。高齢化や人口減少による利用者減少に対応するため、バス・鉄道の利用データを各自治体と共有し、交通政策の立案や利便性向上、運行の効率化に役立てることを目的としています。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000461.000017692.html
　

自動運転技術の実装に取り組む「深谷自動運転実装コンソーシアム」を設立(2023/06/27)

深谷市

深谷市、埼玉工業大学、A-Drive、アイサンテクノロジー、損害保険ジャパン、KDDI、ティアフォー、深谷観光バスは、『深谷自動運転実装コンソーシアム』の連携協定を締結しました。このコンソーシアムは、深谷市における地域公共交通の自動運転技術の導入と推進を目的として活動してまいります。深谷市は、埼玉工業大学の自動運転技術の開発に協力してまいりました経験を活かし、地産地消による新たなモビリティの創出を目指します。また、自動運転レベル４の解禁にも対応する先進的な自動運転技術の導入を目指します。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000021794.html
　

03.実績・導入 6件

西日本鉄道、自転車活用推進で令和5年度自転車活用推進功績者に輝く(2023/06/01)

西日本鉄道株式会社

西日本鉄道は、天神大牟田線「サイクルトレイン」の取り組みが、令和5年度自転車活用推進功績者表彰を受賞しました。サイクルトレインは、沿線地域の活性化を目指し、自転車を活用した賑わい創出を目的としています。その取り組みは、都市部本線で初めて実施され、スマホアプリやシェアサイクル・鉄道・バスのMaaS連携などが導入されています。利用者からも高い評価を得ています。

今後も西日本鉄道は、公共交通機関と自転車を組み合わせた観光施策に取り組み、沿線地域の活性化や利便性向上に貢献していく予定です。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000453.000017692.html
　

ニアミー、シェアリングエコノミー認証マークを取得(2023/06/08)

株式会社NearMe

タクシーシェアサービス「nearMe.」が、一般社団法人シェアリングエコノミー協会の「シェアリングエコノミー認証マーク」を取得したことを発表したものです。。この認証制度は、シェアサービスの安全性・信頼性を評価し、利用者に効率的かつ合理的な選択を促すために設けられたものです。認証マークは、内閣官房IT総合戦略室のモデルガイドラインに基づき、シェアリングエコノミー協会が設定した自主ルールに適合していることを示しています。これまでに延べ34社35サービスが認証を受けており、現在は21社22サービスが認証マークを取得しています。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000031733.html
　

Luup、電動マイクロモビリティシェアリングサービス「LUUP」で本人確認を強化！「LIQUID eKYC」導入により年齢制限を厳格化(2023/06/08)

株式会社Luup
株式会社Liquid

LUUP、Liquidのオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を導入

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」は、株式会社Liquidが提供するオンラインで本人確認が完結するサービス「LIQUID eKYC」を導入しました。これにより、年齢確認および本人確認を強化し、安全かつ便利な移動を実現します。

さらに、2023年7月1日からは、16歳以上であれば運転免許不要でLUUPの電動キックボードを利用できるようになります。また、マイナンバーカードのICチップ読み取りを利用した公的個人認証も導入し、承認までの時間を短縮し、利便性を向上させます。

今後、Luupは行政との連携も検討していく予定です。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000213.000043250.html
　

Turing、自動運転に向けた特許出願を2件同時に実施(2023/06/09)

Turing株式会社

Turingは、完全自動運転EVの開発・販売に取り組んでおり、新たに2件の特許を出願しました。1つ目の特許は、軽量モデルと大規模モデルを組み合わせることで、素早い車両制御と複雑な状況判断を両立させる自動運転システムです。2つ目の特許は、言語モデルを用いた自動運転入出力システムで、車載カメラから得られた画像を解析し、自然言語でドライバーに状況を説明する仕組みです。これらの特許は、Turingが完全自動運転を実現するための重要な技術となります。Turingは今後も幅広い技術投資と特許戦略を強化し、完全自動運転の実現に向けて取り組んでいく予定です。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000098132.html
　

芝浦工業大学、大学発ベンチャー創出支援制度を開始　株式会社ハイパーデジタルツインが第一号に認定(2023/06/15)

芝浦工業大学
株式会社ハイパーデジタルツイン

芝浦工業大学は、大学の研究成果や人的資源を活用して設立された企業を支援するための「芝浦工業大学発ベンチャー」認定制度を開始しました。この制度により、大学保有の特許の実施権を得ることができるほか、大学からの各種支援により設立の初期費用を抑えることができます。また、大学発のベンチャーとして社会的信用を得ることができ、事業展開が円滑に進むことが期待されます。

初めて認定された企業は、株式会社ハイパーデジタルツインで、多重自律マイクロモビリティの実現を目指しています。芝浦工業大学は、特許の実施権付与やアドバイスの提供、認知度の向上などの支援を行っています。

詳細はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/357989
　

スターライトの軽量化技術がZipparに採用　次世代モビリティの実現に向け新技術開発を推進(2023/06/23)

Zip Infrastructure株式会社

Zip Infrastructureの自走式ロープウェイZipparの搬器には、スターライトの軽量化技術が採用されました。この試作品では、軽量な素材とBARIAS技術が組み合わされ、耐久性と環境負荷の低いモビリティが実現されました。さらに、内外装デザインにも忠実に取り入れられています。現在、テストコースで運転実験が行われており、スターライトは今後も環境負荷の低減に貢献する次世代モビリティの開発を進めていく予定です。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000076646.html
　

04.実証実験 13件

損害保険ジャパン、愛知県で遠隔型自動運転実証実験を開始(2023/06/12)

損害保険ジャパン株式会社

損害保険ジャパンは、自動運転サービスの実現を目指し、遠隔型自動運転システムを含む実証実験を行っています。今年度はビジネスモデルの完成度を高めるため、NTTコミュニケーションズを幹事会社とし、4社と共に愛知県で実施する計画です。具体的には、モリコロパークで無人自動走行を検証し、自動走行技術や遠隔監視体制の構築を行います。最終的な実証実験ルートや実施時期は調整中とのこと。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000318.000078307.html
　

AirX、日本空港コンサルタンツ、建設技術研究所、空港施設と連携し、沖縄県での空飛ぶクルマ試験飛行に成功(2023/06/13)

株式会社AirX
株式会社日本空港コンサルタンツ
株式会社建設技術研究所
空港施設株式会社

AirXは、日本空港コンサルタンツ、建設技術研究所、空港施設株式会社との連携により、2023年6月7日に沖縄県伊平屋島での空飛ぶクルマの試験飛行に成功しました。この試験飛行は、国内初の離島間の移動を目的とした実証であり、アジア初の海上を移動する試験飛行となります。空飛ぶクルマは都市部の渋滞緩和やCO2排出削減に寄与すると期待されており、日本では2025年の大阪・関西万博を目標に官民一体となった取り組みが進められています。試験飛行では、沖縄県内の離島をフィールドとし、海上の2地点間を飛行する国内過去最長の飛行経路を実現しました。今後は、得た知見を活かして全国各地での実証実験や商用運航に向けて前進していく予定です。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000028531.html
　

株式会社駅探、栃木県下野市のデマンド交通「おでかけ号」予約センター業務効率化へAIデマンド交通配車システムと連携した自動音声案内型配車予約システムを提供(2023/06/15)

株式会社駅探
株式会社未来シェア

駅探は、栃木県下野市のデマンド交通「おでかけ号」の予約センターの業務効率化を目指し、AIデマンド交通配車システム「SAVS」と連携する自動音声案内型配車予約システムを提供します。この取り組みにより、下野市のおでかけ号配車実証実験に参画します。今回の実証実験では、電車やバスの経路検索機能やモビリティ関連データの活用、法人企業向けのSaaS提供・DX支援などのサービス資産を活用します。具体的には、栃木県下野市のデマンド交通「おでかけ号」と株式会社未来シェアが提供するAIデマンド交通配車システム「SAVS」を連携させ、自動音声予約システム上で予約確認と予約取消を行うことが可能になります。これにより、利用者の利便性向上と予約センターの業務効率化を目指します。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000009579.html
　

ANAホールディングス傘下のavatarin㈱、屋外対応アバターロボットのデモ機を活用した検証を開始(2023/06/15)

avatarin株式会社

ANAホールディングスのスタートアップ、avatariは、屋外対応アバターロボットのデモ機を使った検証を開始します。avatar core®️はアバター技術を活用した社会課題解決のための技術で、通信プロトコルや遠隔AIモジュールなどを組み合わせたものです。avatarinは、現在の屋内対応アバターロボット「newme」だけでなく、さまざまなロボットやモビリティにも活用することを目指しています。まずは、羽田空港の駐機場で、本田技研工業と共同開発した屋外対応アバターロボットのデモ機の稼働検証を行いました。通信環境や操作性が確認できたため、引き続き屋外でのユースケースやさまざまなモビリティへの搭載に取り組む予定です。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000057072.html
　

Turing、自動運転EVの開発・販売に取り組む
「Turing Kashiwa Nova Factory」で見学会とLLM搭載車のデモ走行を実施(2023/06/16)

Turing株式会社

Turingは、自社工場「Turing Kashiwa Nova Factory」の見学会および、LLMを搭載した自動運転車の走行デモを実施しました。この工場は、自動運転EVの生産拠点として活用されるだけでなく、研究開発拠点としても利用される予定です。

LLMデモ車では、自然言語で車両に指示を出すことができ、その指示に従って車両が動作する様子を体験することができました。Turingの自動運転アプローチは、カメラ方式を採用しており、大量の学習データを集めるためにデータ収集車を開発しています。また、完全自動運転車を作るためにはセンサーだけでは不十分であり、LLMの活用が必須だと考えています。

Turingは、自社でソフトウェア、製造、販売、充電網の構築などを行い、最高性能のソフトウェアを目指して開発を進めています。これにより、自動運転車の技術革新に貢献することを目指しています。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000098132.html
　

WILLERとBOLDLY、東京都臨海副都心で自動運転EVバスを運行　2025年の無人自動運転に向けたシティバリュー向上プロジェクト開始(2023/06/21)

WILLER株式会社
BOLDLY株式会社

WILLERとBOLDLYは、東京都の「令和5年度臨海副都心における自動運転技術を活用したサービスの構築に関するプロジェクト」の事業実施者に選定されました。2023年6月30日から7月9日までの10日間、臨海副都心エリアで自動運転EVバスを運行することとなりました。このプロジェクトのテーマは「2025年の自動運転サービス実装に向けた運行による、シティバリュー向上プロジェクト」です。自動運転EVバスは、シンボルプロムナード公園内を1日8便程度回遊します。乗車を希望される方は予約が必要であり、予約をすればどなたでも乗車することができます。WILLERとBOLDLYは、この運行を通じて臨海副都心エリア内の回遊性向上や自動運転サービスの社会受容性向上に取り組み、東京都の「未来の東京」戦略に貢献することを目指します。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000181.000027749.html
　

市光工業とBOLDLY、茨城県で自動運転車のコミュニケーション実証実験を実施(2023/06/27)

市光工業株式会社
BOLDLY株式会社

市光工業とBOLDLYは、茨城県境町で自動運転バスを使った外向けHMIの実証実験を行っています。この実験では、自動運転車から周囲の交通参加者へのコミュニケーションを支援するため、ディスプレーにサインを表示します。表示するサインは、車内のスタッフがタブレットを使って操作します。この実証を通じて、自動運転車の周囲の交通参加者への適切なコミュニケーションを行い、安全な運行に役立てることを目指しています。実証実験は2023年6月19日から7月5日まで行われ、境町の自動運転バスの定時運行ルートで行われます。また、HMIの役割として、自動運転バスの運行状況を伝えることや、乗客の安心感や社会受容性を高めることが期待されています。市光工業とBOLDLYは、文字や顔表情の他にピクトグラムなどさまざまな表示方法を検討し、受容性と理解度を検証してきました。表示機器の設計には、市光工業の自動車用外装灯具の開発・設計の知見とノウハウが活用されています。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000027588.html
　

中型バス車両による自動運転実証実験を実施(2023/06/27)

西武バス株式会社
先進モビリティ株式会社
日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社
日本電気株式会社
NECネクサソリューションズ株式会社

西武バスと先進モビリティ、日本ペイント、NEC、NECネクサソリューションズは、2023年7月に中型バス車両による自動運転実証実験を行います。実験は西武池袋線の一部区間で行われ、自動運転レベル2の実証実験となります。実験の目的は、自動運転が正常に作動する環境条件を特定し、データを調査することです。実験結果は今後の自動運転技術の実装に活用される予定です。また、日本ペイントが開発した「ターゲットラインペイント」を使用して自動運転車両の自車位置推定を補強し、安定した自動運転走行を目指します。さらに、NECが提供する映像の送信画質を最適化する技術を使用し、高画質の映像をリアルタイムで遠隔監視室に配信し、映像分析AIによる車内外の状況分析を行い、輸送の安全性を確保するための検証を行います。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000329.000007223.html
　

新宿副都心エリア、2023年から自動運転モビリティの運行開始　環境改善委員会と大手企業が連携しまちの活性化へ貢献(2023/06/27)

一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会

新宿副都心エリア環境改善委員会は、2023年7月20日から毎月3日間程度、自動運転モビリティの運行を開始する計画であることを発表しました。このプロジェクトは、西新宿エリアの魅力を高め、多様な人々を呼び込み、エリアの活性化に貢献することを目的としています。西新宿エリアには、オフィスやホテル、飲食店、病院、学校、美術館、公園などさまざまな施設があり、幅広い層の人々が集まるポテンシャルを持っているが、移動に関する課題や回遊性の欠如も抱えています。これらの課題解決のため、環境改善委員会は自動運転モビリティの実証実験を行っています。2023年度では、継続的な走行と民間企業による自動運転サービス事業の持続可能性について検証する予定であり、自治体や企業の試乗や視察を受け入れることで自動運転サービスの導入を促進する取り組みを行うとのことです。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000096.000050415.html
　

ＪＲ九州、三井住友カード、JCB、日本信号、QUADRACがタッチ決済実証実験を拡大(2023/06/28)

九州旅客鉄道株式会社
三井住友カード株式会社
株式会社ジェーシービー
日本信号株式会社
QUADRAC株式会社

JR九州、三井住友カード、JCB、日本信号、QUADRACは、JR九州の一部区間においてタッチ決済を活用した実証実験を実施しています。この実験では、自動改札機の入出場や列車の利用がタッチ決済で可能となります。現在は5駅での実施ですが、2023年7月12日からは50駅に拡大される予定です。この実証実験を通じて、日常利用や訪日外国人の利便性向上、サービスの効果についての検証を進めていく予定です。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000336.000032321.html
　

SWAT Mobility Japan、白馬村でAIオンデマンド乗合タクシー実証実験へ　観光利便性向上を目指す(2023/06/29)

SWAT Mobility Japan株式会社

SWAT Mobility Japanは、長野県白馬村で観光客向けのAIオンデマンド乗合タクシー「白馬夏のデマンドタクシー」の実証実験を行います。白馬村では、グリーンシーズンの観光需要拡大を課題としており、昨冬の「白馬ナイトデマンドタクシー」の実証実験では、多くの利用者があり、アプリ登録者数は3,939人で累計乗車人数は12,000人に達しました。今回の実証実験では、白馬村専用の運行アプリ「白馬夏のデマンドタクシーアプリ」を提供し、最少の車両台数で多くの乗客を送迎することで、観光利便性を確保します。また、移動データを分析し、最適なサービスを提供することで、白馬村の公共交通の最適化を目指します。実証期間は2023年7月1日から9月30日までで、土日祝日のみ運行されます。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000060196.html
　

「駅すぱあと」と「nearMe.Airport」が連携開始！空港送迎型の“スマートシャトル®”でドアツードアの経路検索実証実験を実施(2023/06/29)

株式会社ヴァル研究所
株式会社NearMe

ヴァル研究所とNearMeは、経路検索サービス「駅すぱあとアプリ」と空港送迎型の「nearMe.Airport」の連携を2023年6月29日から7月31日までの期間に開始することを発表しました。この連携により、一部空港を発着駅とした経路検索結果を対象に実証実験が行われます。訪日外客数の回復と国内の旅行需要の急増に伴い、空港利用者の増加が予想されています。そのため、「駅すぱあとアプリ」では「nearMe.Airport」との連携実証実験を通じて、最適なルーティングで空港と目的地を結ぶ「スマートシャトル」の利用を提案します。実証実験では、「駅すぱあとアプリ」で経路検索を行った際に「nearMe.Airport」予約ページへのリンクが表示され、ユーザーは公共交通機関と「nearMe.Airport」の移動を選択することができます。今後はユーザーの利用状況や意見を収集し、機能のアップデートと改善を行い、移動の課題解決に取り組んでいきます。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000114785.html
　

北海道当別町とマクニカ、自動運転EVバスでロイズタウン駅周辺に賑わい創出へ(2023/06/30)

株式会社マクニカ
株式会社ロイズコンフェクト

北海道当別町とマクニカは、最新技術を活用した自動運転EVバスの実証運行を開始することを発表しました。当別町は、ロイズタウン駅周辺の賑わい創出を目指し、観光施設との連携や新技術の活用に取り組んでいます。マクニカは、自動運転EVバスを通じて安全で住みよい未来のまちづくりを進めています。実証運行では、自動運転EVバス「NAVYA ARMA」を使用し、ロイズタウン駅からロイズタウン工場まで運行し、体験試乗や実証運行を行います。また、遠隔監視システムを使用して走行情報をリアルタイムに確認します。さらに、JRやコミュニティバスとの共創により、移動可能エリアの拡大や周遊促進を図り、にぎわいを創出します。実証運行は2023年6月30日から7月17日まで行われます。

詳細はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/360827
　

05.資金調達 4件

フィーチャ株式会社、ボッシュとの資本業務提携を決定(2023/06/02)

フィーチャ株式会社
ボッシュ株式会社

フィーチャは、ボッシュとの資本業務提携を決定しました。この提携により、主要株主の曹暉氏と脇健一郎氏による株式の売出しも行われる予定です。

フィーチャ株式会社は、画像認識ソフトウェアの開発に取り組んでおり、自動車向けの運転支援システムや自動運転技術の実用化に注力しています。一方、ボッシュは自動車部品分野での事業展開があり、自動運転車や電気自動車の分野での地位を確立しています。

両社は、新たな価値創造を目指し、長期的な戦略パートナーシップを構築するための資本業務提携を行うこととなりました。具体的な内容としては、ADASシステム向けの画像認識分野でのエンジニアリングサービスや技術の提供が行われます。また、当社の株式の一部がボッシュに割り当てられる予定です。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000049228.html
　

日本ゼオン、アンモニア発電システム開発のAmogy社に投資(2023/06/05)

日本ゼオン株式会社

日本ゼオンは、米国のスタートアップ企業Amogy社への投資を行いました。Amogy社は、アンモニアを燃料とする発電システムの開発に取り組んでおり、輸送機器や産業用発電の脱炭素化を目指しています。今後は、素材や化学プラントの実装可能性を検討し、アンモニア発電システムの進化を図る予定です。また、日本ゼオン株式会社は、医療・ライフサイエンス、CASE・MaaS、情報通信、省エネルギーの4つの分野でスタートアップへの投資と成長支援を行い、持続可能な地球と人々の生活に貢献していくと述べています。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000103820.html
　

運転代行プラットフォームAIRCLE、シリーズAセカンドクローズで2.5億円調達　拡大地域と新事業に注力(2023/06/14)

株式会社Alpaca.Lab
株式会社セゾン・ベンチャーズ
株式会社DGインキュベーション
株式会社琉球銀行

Alpaca.Labは、運転代行配車プラットフォーム「AIRCLE（エアクル）」の資金調達を実施しました。この調達により、シリーズA累計では2.5億円、これまでの累計調達額は約5億円に達しました。AIRCLEは、利用者と運転代行業者を繋ぐ配車サービスで、沖縄・福岡・和歌山県に展開しています。運転代行業者はリアルタイムに配車を管理し、業務支援クラウドサービスも提供しています。運転代行業者のビジネスモデルには課題があり、AIRCLEはその解決を目指しています。現在は福岡県と和歌山県にも展開し、利用者数や注文数も増加しています。今回の資金調達により展開地域の拡大や新事業の検証、採用活動を行う予定です。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000052365.html
　

T2と三菱地所、日本初の自動運転トラックに対応した物流ネットワーク構築に向け資本業務提携(2023/06/30)

株式会社T2
三菱地所株式会社

T2と三菱地所は、日本初の自動運転トラックに対応した物流ネットワーク構築に向けて資本業務提携を行うことで合意しました。T2のレベル4自動運転トラックと三菱地所が開発する次世代基幹物流施設を組み合わせ、シームレスな輸送を実現する計画です。また、T2は三菱地所を引受先とするプレシリーズAラウンドの第三者割当増資12.5億円を実施しました。両社はドライバー不足という社会課題解決に取り組み、日本経済の成長を支えるために革新的な物流システムの構築を進めていくことを目指しています。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000110471.html
　

06.調査 3件

株式会社ストロボ、自動運転・MaaS関連求人数の最新調査結果を発表(2023/06/09)

株式会社ストロボ

自動運転専門ニュースメディア『自動運転ラボ』が、日本国内の自動運転・MaaS関連求人案件数の最新調査結果を発表しました。2023年4月末時点での「自動運転」関連求人案件数は33,250件で、前月比ほぼ横ばい、前年同月比20.5％減となりました。主要転職6サイト別では、Indeedが最も多く、28,026件でした。また、「MaaS」関連求人案件数は4,525件で、前月比25.2％増、前年同月比182.3％増となり、過去最高件数を更新しました。データエンジニアの求人が特に目立ってきているとのことです。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000030587.html
　

株式会社ストロボ、自動運転・MaaS関連求人案件数の最新調査結果を発表(2023/06/12)

株式会社ストロボ
建機・農機メーカー
自動運転ラボ
Indeed
doda
リクナビNEXT
マイナビ転職
ランスタッド
エン転職

自動運転専門ニュースメディア『自動運転ラボ』は、日本国内の自動運転・MaaS関連求人案件数の最新調査結果を発表しました。2023年5月末時点での「自動運転」関連求人案件数は、前月比19.4％減、前年同月比34.2％減の26,815件となりました。主要転職6サイトのうち4サイトで増加しており、Indeedの減少が影響しています。また、「MaaS」関連求人案件数は前月比19.9％減、前年同月比112.0％増の3,625件となりました。MaaS分野ではさまざまな企業が事業展開を進めており、今後求人数の増加が予想されます。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000102.000030587.html
　

リブ・コンサルティングが「BaaSカオスマップ2023」を発行！バッテリー電気自動車の普及に貢献(2023/06/15)

株式会社リブ・コンサルティング

リブ・コンサルティングは、「BaaS(バッテリーアズアサービス) カオスマップ2023」を発行しました。このカオスマップは、BaaS領域の全体像や各領域の取組み事例をまとめたものです。
バッテリー電気自動車（BEV）の販売台数は前年比55%増の1,020万台となり、脱炭素社会の実現に向けてBEVの割合が増加していると予測されています。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000161.000042601.html
　

07.人事 1件

LexxPluss社、板倉理造氏が取締役COOに就任！日米市場での事業拡大を推進(2023/06/14)

株式会社LexxPluss

LexxPlussは、次世代の自動搬送システムの開発に取り組んでいます。同社は、北米・南米の経営戦略を担当してきた板倉理造氏を2023年5月に取締役COOに任命しました。板倉氏は、アマゾンやデリバリー・ヒーロー、DiDi Foodなどの自動配車サービスのオペレーションおよびマネジメントの経験を持ち、日本・米国市場の事業拡大を推進する役割を担います。板倉氏は2022年7月に入社し、VP of Business Developmentとして日本の事業展開と米国での事業立ち上げに尽力しました。今後は、新たに立ち上げたグローバルビジネス事業部にて、LexxPlussの事業拡大をリードしていく予定です。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000056714.html
　

08.その他 1件

ティアフォー、自動運転技術の発展に向けレベル4自動運転化ガイドラインを公開(2023/06/28)

株式会社ティアフォー

ティアフォーは、自動運転技術の発展とレベル4自動運転の社会実装に向け、レベル4自動運転化ガイドラインを公開しました。このガイドラインを基に、ティアフォーは自動運転用オープンソースソフトウェアの国際業界団体「The Autoware Foundation (AWF)」に提案し、業界標準化を推進する計画です。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000040119.html