建設テック・建設DX・BIM関連ニュースまとめ読み（2023年5月）

2023年5月の建設テック（ConTech）や建設業界のDX関連ニュースをご紹介します。
今月は57件のニュースをご紹介します。

01.サービス・製品・機能 23件

「HACARUS Workplace Safety for KY」のβ版リリース開始(2023/05/08)

株式会社HACARUS

京都市中京区に本社を置く株式会社HACARUSは、建設業や製造業などで行われるKY（危険予知）活動をAIでサポートするアプリケーション「HACARUS Workplace Safety for KY」のβ版を5月8日にリリースする。本アプリケーションでは、作業条件・工事現場の画像などを入力することで、AIが危険ポイント・労働災害事例を自動抽出し、作業者の自主的な安全活動を支援する。パートナー企業様を募集しており、β版ユーザーとして1ヶ月間無償で利用できる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000026090.html
　

クラウドサービス「CIMPHONY Plus」がアップデート！2023年5月29日（月）より提供開始(2023/05/08)

福井コンピュータ株式会社

福井コンピュータは、工事現場データの統合管理を支援するクラウドサービス「CIMPHONY Plus」において、BIM/CIM原則適用を支援する機能を強化したアップデート版を提供開始する。国土交通省がBIM/CIM原則適用を掲げており、今後は業務・工事における3Dモデル運用の更なる加速が見込まれる。今回のアップデートでは、ベントレー・システムズ社のiTwinプラットフォームを活用した3Dモデルビューアを搭載し、デジタルツインでの施工管理の利便性が向上した。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000048160.html
　

建ロボテック、建設作業を自動化したロボットを短期間で開発する新サービス「TOMOROBO BASE A」を提供スタート(2023/05/10)

建ロボテック株式会社

建ロボテックは、建設作業を自動化したロボットを短期間で開発する新しい開発サービス「ＴＯＭＯＲＯＢＯ　ＢＡＳＥ　Ａ」を提供開始する。このサービスは、電源や制御基板を搭載した電動駆動ユニット“ＢＡＳＥ　Ａ”と、ユーザーの要望によって最適な機構をインストール＆カスタマイズ可能な作業領域“Ｘ領域”で構成されており、短期間で建設ロボットを提供する。これまでの設計と開発にかかる期間とコストがかかり、提供までに長期間を要していたが、本サービスでは、ベースとなる“ＢＡＳＥ　Ａ”部分が基本構造となっており、ユーザーの希望する電動工具を使用した作業の自動化などを“Ｘ領域”で開発することができる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000065073.html
　

株式会社WINNERSが建設キャリアアップシステム「CCUS」API連携認定システムに認定(2023/05/11)

株式会社WINNERS

建設業界向けの人材管理システム「POWERWORK DX」を提供するWINNERSが、2023年5月にAPI連携認定システムの認定を受けたと発表。これにより、同システムを利用する企業は、従来の機能に加え、建設キャリアアップシステムとの連携が可能に。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000082794.html
　

建設業界向け請求書買取サービス「建設サイト早払い」公式サイトをオープン(2023/05/15)

株式会社ＭＣデータプラス

MCデータプラスは、建設業向けクラウドサービス「建設サイト・シリーズ」の契約法人を対象とした請求書買取サービス「建設サイト早払い」の公式サイトをオープンした。このサービスは、支払期日前の請求書を当社が買取し、現金化できる3者間ファクタリング方式のもので、2023年7月から請求書の買取を開始する。債務者登録は100社超、債権者登録は150社超となっている。今後は導入企業の活用事例なども公開予定。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000058133.html
　

「UC-Draw・3DCAD」をリリース(2023/05/15)

株式会社フォーラムエイト

フォーラムエイトは、2023年4月28日に新しい3次元CADプログラム「UC-Draw・3DCAD」をリリース。この製品は、従来の2Dオブジェクトに加え、3D作図機能と操作性を大幅に改善し、UC-1シリーズ土木設計計算ソフトおよび配筋図製品と完全データ互換により連携し、土木製図をトータルにサポートしている。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000020176.html
　

マンション・総合請負受注拡大へ向け、独自EDI機能を用いた建設DXプラットフォームを提供開始(2023/05/16)

株式会社オープンハウス・アーキテクト

オープンハウス・アーキテクトは、マンション・総合請負事業の受注拡大を目指し、EDI請求機能を搭載した建設DXプラットフォーム「Optimus」を提供開始した。このシステムを活用することで、施工パートナーとの合理化サイクルを創出し、より多くのコストパフォーマンスに優れた建物を提供する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000050626.html
　

世界のインフラ整備を支えるクボタ製ミニバックホーにザクティのセーフティカメラ搭載(2023/05/16)

株式会社ザクティ
株式会社クボタ建機ジャパン

クボタ建機が、ザクティの小型重機向けセーフティカメラ「ドボレコS」を「AI SAFETY PACKAGE」として発売する見通しになった。AI画像解析で重機の死角をカバーし、人物検知して警告するため、特別なデバイス不要で安全対策が可能となる。また、常時記録機能でヒヤリ事件のKY活動にも利用できる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000110529.html
　

パスコ、3次元地理空間情報データ配信プラットフォームの提供を開始(2023/05/18)

株式会社パスコ

パスコは、3次元地理空間情報データ配信プラットフォーム「TerraVerse」の提供を開始し、インフラ分野のDX推進支援に乗り出した。同プラットフォームを利用することで、独自サーバー不要で3次元地理空間情報データの配信・活用環境を短期間で構築できるという。また、国交省は「インフラ分野DXアクションプラン」で3次元都市モデルの整備など基盤整備を進めており、インフラDX推進を進めている。パスコは「TerraVerse」提供により、インフラ分野の省庁間・組織間データ活用の推進支援に取り組む考え。同プラットフォームは、米Skyline社のソフトウェア「SkylineGlobe Server」の機能をサービス化したもので、独自構築不要で3次元地理空間情報データ活用を可能にしている。提供開始1カ月で早くも20社から利用申し込みがあり、好調なスタートを切ったという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000027890.html
　

セーフィー、ドローン映像のリアルタイムクラウド伝送サービス提供開始でインフラ点検現場のDXを推進(2023/05/19)

セーフィー株式会社

クラウドサービスのセーフィーは、ドローンカメラ映像のリアルタイムクラウド伝送サービス「Safie Connect」を提供開始した。セーフィー開発のHDMI出力対応ルータ「Safie Connect」を活用し、ドローンカメラが取り込んだ映像をセーフィークラウドにリアルタイム伝送する仕組みで、現場でのドローン活用が期待される中、スムーズな意思決定や情報共有が可能になり、後日の点検にも活用できるというメリットがある。他のカメラとの連携も可能で、あらゆる角度からの映像による点検も実現し、インフラ点検現場の生産性向上につながるとしている。発電所跡地での実証実験を経て提供開始のサービスでは、インフラ点検現場などでのドローン活用拡大に貢献していく考え。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000175.000017641.html
　

自動墨出しロボットの機能強化で現場での利用拡大を図る 日立チャネルソリューションズ(2023/05/22)

日立チャネルソリューションズ株式会社

日立チャネルソリューションズは、自動墨出しロボット「SumiROBO」の機能を強化し、建設現場での使い勝手を向上させた。ロボット設定や図面編集機能を改善し、事前準備作業の負担軽減を図ったほか、床面の高さ計測機能も新たに追加した。CADデータに基づいて正確に墨出し作業を自動化する「SumiROBO」は、生産性向上に貢献できる技術だ。新機能実装により使い勝手が向上し、建設現場での利用拡大が期待される。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000067708.html
　

freee人事労務、建設業向け「就業規則テンプレート」を無料提供開始　(2023/05/22)

freee株式会社

freeeは、建設業向け「就業規則テンプレート」の提供を開始した。このテンプレートは、働き方改革関連法や建設業特有の規定に対応しており、2024年4月からの新規作成・変更の作業の効率化を実現する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001163.000006428.html
　

BIM/CIM道路設計3DCADシステム「TREND ROAD Designer（トレンドロードデザイナー）」2023年7月18日（火）新発売(2023/05/22)

福井コンピュータ株式会社

福井コンピューターは、国内基準に準拠した「TREND ROAD Designer」をリリースする。国交省が進めるインフラDXにおいて、設計分野が2D中心で効率化が進んでいないとして、福井コンピューターは3D道路設計システムのニーズを捉えて開発に着手した。このシステムでは、3D測量データ上で道路設計がスピーディに行え、2D図面も3Dモデルから簡単に作成できるため、設計効率化に貢献するという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000048160.html
　

SB C&Sとホロラボ、建設現場向けARソリューション「mixpace」に新機能を追加 (2023/05/23)

SB C&S株式会社
株式会社ホロラボ

SB C&S株式会社と株式会社ホロラボは、共同開発した3D CAD/BIM/CIMファイルのAR/MRみえる化ソリューション「mixpace」のiPad版アプリに、地下に埋設されている部分をAR表示できる「埋設表現機能」と現実空間とAR表示したCGの前後関係の認識に適した「オクルージョン機能（β版）」の2つの新機能を追加搭載した。2023年5月23日から利用可能。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000592.000022656.html
　

今夏より測量向けドローン搭載型LiDAR「FLIGHTS SCAN」 MMS（モービルマッピングシステム）への対応を開始(2023/05/24)

株式会社FLIGHTS

FLIGHTSは、測量向けドローン搭載型LiDAR「FLIGHTS SCAN」が、MMS（モービルマッピングシステム）への対応を今夏より開始することを発表した。MMSは、車両にLiDARシステムおよびアンテナを組み合わせて搭載し、道路などを移動しながら計測を行い3次元データを作成するもので、FLIGHTS SCANのMMSで取得した点群データは高精度である。FLIGHTS SCANは、ドローンやハンドヘルドなど、複数のプラットフォームに対応し、高性能かつ低価格を実現している。MMSの活用シーン例として、道路沿線情報の取得や市街地全体など広範囲のデータ取得が挙げられる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000018381.html
　

３Dモデルの現場活用を支援する「BIM/CIM対応フィールドステーション」の国内販売を開始(2023/05/24)

株式会社ニコン・トリンブル

ニコン・トリンブルは、BIM/CIM対応フィールドステーション「Trimble Ri」を発売する。3Dモデルの現場実装を強力にサポートし、用途に応じて3秒機「Riスタンダード」とハイスペックの2秒機「Riプラス」から選択可能。両機種ともに多様なワークフローに対応し、FieldLinkを組み合わせることで、建築・設備や建設、土木まで幅広い分野でのスムーズな計測作業を支援する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000015437.html
　

リアルタイム車両動態管理・安全対策システム「イトラン」に対応した新GPSトラッカー「StarLink NZR 4G」の国内販売を開始(2023/05/25)

ジャパン・トゥエンティワン株式会社

イスラエルのイトラン社は、4G型車両管理用GPSトラッカー「StarLink NZR 4G」の販売を6月1日から始めると発表した。このトラッカーは、乗用車から大型バスまで幅広い車両に対応しており、リアルタイム位置追跡機能と急ブレーキ/急ハンドル検知機能を備えている。また、従来品の「StarLink 3G」の後継機種で、内蔵加速度センサーを活用した安全管理も可能になった。ドライバー評価レポートを自動生成・管理者に送信できるため、人事管理効率化にもつながる。

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https://www.atpress.ne.jp/news/356772
　

BIM/CIM属性管理ツール「Navismaster」Ver3.0.0をリリース(2023/05/25)

応用技術株式会社

建設プロジェクトの統合管理ツール「Autodesk Navisworks」のアドインツール「Navismaster」が、建設従事者の業務効率改善を目的に開発された。今回のバージョンアップでは、Navisworks上で付与した属性情報をCivil 3Dに連携する「Civil 3D連携」機能を追加し、IFCファイル書き出しまでをサポートするようになった。また、属性情報管理をより一層サポートする機能強化も行われた。建設コンサルタントおよびゼネコンの皆様の業務をサポートする。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000105632.html
　

現場監督の78％が工事写真台帳業務をひとりで負担！『蔵衛門』からチームで作業分担できる「クラウド写真台帳」を公開
(2023/05/25)

株式会社ルクレ

ルクレは、建設業界の働き方改革を推進するため、現場共有アプリ『蔵衛門クラウド』の「クラウド写真台帳」機能を公開した。これにより、工事写真台帳を複数人でリアルタイム確認・共同編集できるようになり、現場監督への業務集中を解消し、労働時間削減を実現する。また、中小企業でも社内での分業化を実現し、“チームで共同作業”することを推進する。『蔵衛門』は、働く場所を問わず、社内の誰もが即戦力として活躍できるようになる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000001288.html
　

建設現場を対象としたバーチャルPPAサービスの運用を開始(2023/05/29)

東急建設株式会社

東急建設とクリーンエナジーコネクトは、建設現場での電力使用に太陽光発電からの「バーチャルパワーパーチェスアグリーメント(PPA)」を提供開始した。年間約440万キロワット時の電力供給により、約1,900トンの二酸化炭素当量を削減し、最大20%のCO2排出量削減が可能となる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000071691.html
　

コンピュータシステム研究所「ALTA Revolution」が パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社 「Webハウズ・間取り図積算システム」と連携し住宅DXを促進(2023/05/31)

株式会社コンピュータシステム研究所
パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社

コンピュータシステム研究所は、建設分野におけるシステム開発技術を有し、住宅営業戦略システム「ALTA Revolution」の最新版(Ver8.1)を2023年5月末にリリース。最新版では、パナソニックの「Webハウズ・間取り図積算システム」とのデータ連携が実現し、住宅設備建材の見積作成、図面出力、提案ボード出力などの一次見積作成業務が簡易化・スピード化され、DXが促進さる。

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https://www.atpress.ne.jp/news/357186
　

チームで共同作業ができる鉄骨専用CAD「FAST ZERO」を提供開始(2023/05/31)

株式会社ファーストクルー

鉄骨専用CADを手掛けるファーストクルーは、2023年6月1日より、チームで共同作業ができる鉄骨専用CAD「FAST ZERO」を提供開始する。鉄骨ファブリケーター業界では、生産性向上のカギとされるフロントローディングが進んでおらず、図面や部材の決定などの遅延が常態化している。そこで、チームでの共同作業により、鉄骨専用CADへの入力期間を短縮することが極めて有効であると考え、共同作業型鉄骨専用CAD「FAST ZERO」をリリースする。これにより、BIM対応が可能になり、図面の仕上げ作業が減少するなど、業務品質が向上する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000091444.html
　

不動産・建設会社向け100年間電子契約開始のリーテックス(2023/05/31)

リーテックス株式会社

リーテックス株式会社が、不動産会社・建設会社向けの新しい電子契約サービス「リーテックスデジタル契約®100年電子契約」を提供開始した。このサービスは、ビルの建設契約の電子化に対応し、印紙税がゼロになることから経済的メリットがある。また、保存期間が50年以上となるビルの建設契約に対応するため、100年間保存の超長期電子契約を提供する。さらに、あらゆる種類のファイルが添付可能で、国の電子記録債権制度を利用して保存されるため、安心安全である。リーテックス株式会社は、今後もデジタル・トランスフォーメーションによる生産性の向上を提供していくとしている。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000057244.html
　

02.業務提携 5件

山口フィナンシャルグループの３行とクラフトバンクが、建設業における工事会社のデジタル化支援に向けビジネスマッチング契約を締結(2023/05/01)

クラフトバンク株式会社
株式会社山口フィナンシャルグループ
株式会社山口銀行
株式会社もみじ銀行
株式会社北九州銀行

クラフトバンクは、山口フィナンシャルグループのグループ会社である山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行とビジネスマッチング契約を締結した。建設業界は、日本の一大産業であり、地方都市においては各地域を守る・創る存在として大きな役割を果たしている。しかし、建設業就業者の数は減少し、生産性も低い。このため、デジタル化による課題解決が大きなテーマとなっている。クラフトバンクは、山口フィナンシャルグループとの接点を活かし、専門工事会社のデジタル化支援事業を共同展開することで、建設業の生産性向上に貢献し、建設企業が各地域を守る・創る存在として活躍する未来に貢献する考えだ。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000080019.html
　

クラッソーネと不動産テックのAlbaLinkが業務提携(2023/05/12)

株式会社クラッソーネ (当社)
株式会社AlbaLink

解体工事のオンライン見積もりプラットフォーム「クラッソーネ」が、訳あり不動産の買取会社「AlbaLink」と業務提携を始めた。クラッソーネは解体工事の一括見積もりWebサービスを提供し、安心保証制度もある。一方、AlbaLinkは訳あり不動産の買取再販業を手掛け、空き家なども扱っている。今回の提携により、クラッソーネの利用者が不動産売却を希望した場合、AlbaLinkへ紹介。逆にAlbaLinkの利用者が解体が必要な場合はクラッソーネへ紹介できるようになる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000107.000038064.html
　

ACSLとインドのドローン企業、ドローンロボティクス連携強化で戦略提携(2023/05/12)

株式会社ＡＣＳＬ

ドローンメーカーのACSLが、インドのAeroarcとの戦略提携に向けた覚書を締結した。ACSLはロボティクス技術を駆使し、社会の持続可能性向上を目指しており、提携で生産性向上も視野に入れている。今後2年間でドローンロボティクスプロジェクト3,000万米ドルの受注を見込んでおり、災害支援やインフラ点検など分野で協力し、プロジェクトを検討・具体化する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000042802.html
　

スカイマティクス、ドローン自動3D地形データ生成エンジンのAPI提供開始(2023/05/15)

株式会社スカイマティクス

ドローン測量サービスのスカイマティクスは、クラウド型サービス「くみき」の3D地形データ生成技術「SSM」のAPI提供を開始した。これにより、既存の3Dデータやシステムに組み込み、同様の3Dデータを自動生成できるようになる。スカイマティクスはAPI提供を通じて、様々な分野での3Dデータ活用を支援していくとしている。API提供開始1週間で10社以上から利用申し込みがあり、好調なスタートを切った。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000025718.html
　

プロジェクト管理アプリ「KANNA」を提供する株式会社アルダグラム、パナソニック株式会社と資本業務提携を締結(2023/05/15)

株式会社アルダグラム
パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社

株式会社アルダグラムは、プロジェクト管理アプリ「KANNA（カンナ）」を提供しており、パナソニック株式会社 エレクトリックワークス社と資本業務提携を締結したことを発表。この提携により、パナソニックEW社の販売網を活用し、世界中のノンデスクワーカーの生産性向上を目指す。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000058603.html
　

03.実績・導入・実証 15件

KOLC＋、4D工程管理に関する特許を取得(202/05/22)

株式会社コルク

株式会社コルクが、BIM/CIM共有クラウド「KOLC＋」の「4D工程表」で独自に開発した4D工程管理における一連の技術について、特許を取得したことを発表しました。KOLC＋の「4D工程表」では、BIM/CIMモデルと工程表を連携して、クラウド上での4D工程管理を実現しており、進捗率を入力し、その情報から進捗状況を3Dモデルの色分けや表示切替によって可視化する手法において特許を取得しました。KOLC＋は、iPadやApple Pencilによる操作にも対応しており、現場でのリアルタイムな情報共有にも活用されています。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000081365.html
　

施工管理アプリ「ANDPAD（アンドパッド）」を導入(2023/05/01)

ウスイホーム株式会社
株式会社アンドパッド

不動産大手のウスイホームは19日、建設部門にクラウド型の施工管理アプリのANDPADを5月1日から導入すると発表した。

従来、工程管理はエクセルで現場写真の管理も社内ストレージで行われており課題が存在したという。

同社は1つのアプリで工程管理と現場写真管理が可能なANDPADを導入することにより、効率化を目指す。

チャット機能やクラウド化により全体情報共有がスムーズになり、現場確認の移動が不要になり交通費の削減にもつながる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000006227.html
　

アンドパッド、町田市との協働により営繕業務の効率化に向けた実証実験を実施(2023/05/01)

株式会社アンドパッド
東京都町田市

アンドパッドと東京都町田市が、営繕業務の効率化に向けて協定を締結し、実証実験を行うことを発表。市のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する”e‐まち”実現プロジェクトの一環として、アンドパッドが提供するクラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」を活用し、工事受注者の負担軽減や情報の一元化、工事工程管理の最適化などの実証を行う。また、地方公共団体が発注する工事にも活用しやすいシステムとするため、町田市とアンドパッドが共同でシステムの改善を図るという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000018154.html
　

前田建設、ダム工事の地盤性状把握作業量が50％以下に削減(2023/05/02)

MODE, Inc.
前田建設工業株式会社

前田建設が、MODEのIoTプラットフォームを活用して、新潟県の鵜川ダム建設における業務効率化に取り組んでいる。同社はグラウチング基礎処理工事を行っており、多数の間隙水圧計データや施工データを活用している。MODEプラットフォームを導入し、データの相関関係がわかりやすくなったため、地盤性状把握作業の簡略化が実現した。鵜川ダムは豪雪地帯にあり、工事の中断期間があるため、業務効率化はダムの早期完成につながる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000144.000035514.html
　

JBS、千代田化工建設が提供する産業設備・プラント業界向けクラウドサービスの開発を支援(2023/05/10)

日本ビジネスシステムズ株式会社 (JBS)
千代田化工建設株式会社 (千代田化工建設)

日本ビジネスシステムズと千代田化工建設が、産業設備プラント業界向けのクラウドサービスの構築・提供で協業することになった。千代田化工建設は、Microsoft Azure上で保守運転管理プラットフォームサービスを提供し、JBSがMicrosoftクラウドの知見を提供する。千代田化工建設は、産業設備プラントの安全操業をサポートするソリューションの開発・提供で業界全体の課題解決を目指す。Azure基盤を活用することで、多数の顧客やグローバル事業展開などの条件を満たす。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000051640.html
　

鹿島のロボット複数台導入支援基盤システム実証実験(2023/05/11)

鹿島建設株式会社

鹿島は、羽田空港に隣接する「HANEDA INNOVATION CITY®」で、異なるメーカーのロボットを導入する際に必要な基盤システムの実証実験を行った。実証では、異なるロボット同士の連携機能、ロボットとエレベーターの連携機能、ロボット統合制御システムの3つの機能を導入し、衝突防止や配送能力向上を図った。実証結果、この基盤システムが有効に機能することが確認された。鹿島は今後、HICityでロボットを活用したサービスの提供を目指し、基盤システムの機能拡張や他施設への展開も検討する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000109746.html
　

LIXIL、デザインリサーチの内製化に向け、インサイト管理ツール「Centou」を試験導入(2023/05/15)

株式会社alma
株式会社LIXIL

住宅メーカーのLIXILが、デジタル領域でのサービス開発において顧客志向を推し進めるため、インサイト管理ツールCentouの試験導入を決定した。現場のメンバーがインタビューデータを活用しにくい課題があったが、Centouによりインタビュー内容がメンバーに届けやすくなり、利用シーンがより具体的に想像できることから導入を決めた。導入目的は、顧客志向のサービスづくりを加速させることとしている。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000037235.html
　

スパイダープラス、建物図面AI解析技術特許取得で業務効率化アップ(2023/05/16)

スパイダープラス株式会社

建物構造図から特定領域をAIによって自動で切り出す技術の特許を取得したSPIDERPLUS。この「詳細図自動切出しAI」技術により、従来作業時間の約7割削減が可能になり、同社の施工管理業務効率化サービスやBPOサービスに活用されている。今後、BPOサービスの受注能力やラインナップ拡充が期待され、SPIDERPLUS全体にも応用範囲を広げ、顧客向け機能開発も進める予定。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000030510.html
　

大成建設、日立ソリューションズのiPaaS「Workato」を導入してシステム統合加速化、DXを推進(2023/05/22)

株式会社日立ソリューションズ
大成建設株式会社

大成建設が日立ソリューションズの「Workato」を導入し、新たに構築したデータ管理基盤と4つのレガシーシステムを短期間でAPI連携させ、DXを推進した。これにより、ノーコードでアプリ開発が可能になり、技術者を増やさずにリアルタイムデータ活用を実現した。豊富なコネクタにより内製化も実現し、将来的には業務プロセスの自動化も可能になる見込みがある。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000179.000053429.html
　

構造計画研究所、国交省3D都市モデル整備プロジェクトでシミュレーション技術を活用した社会課題解決に取り組む(2023/05/23)

株式会社構造計画研究所

計画研究所は国交省の「Project PLATEAU」に参画し、3D都市モデルを基盤としたシミュレーション技術を活用したユースケース開発に取り組んでいる。同社は全国の3D都市モデル整備・オープンデータ化を利用し、社会課題の解決に役立てることを目指している。西新宿での人流シミュレーションを基にした街の賑わい評価ツールや、積雪時の建築物の損壊リスク評価ツールを開発し、3D都市モデルとシミュレーションの連携効果により検証効果が高まっている。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000023284.html
　

奥村組が「PKSHA Chatbot」を導入、Microsoft Teamsとナレッジベースの連携によりユーザーサポートの迅速化を実現(2023/05/24)

株式会社PKSHA Technology
株式会社PKSHA Workplace
株式会社奥村組

PKSHA Technologyは、グループ会社であるPKSHA Workplaceと奥村組がAI対話エンジン「PKSHA Chatbot」を運用開始したことを発表した。奥村組では、ヘルプデスクへの問合せの増加が課題となっており、PKSHA Chatbotの導入により問合せ対応の効率化とナレッジ蓄積を同時に解決することができると判断した。PKSHA Chatbotは、既存のMicrosoft Teamsとの連携やインシデント管理ツールに連携できる等、汎用性が高く、24時間問合せが可能になる等多角的に生産性の向上が見込まれている。今後は、AIによる回答率の更なる向上や他部門への展開を視野に入れ、DXを加速していく。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000099.000022705.html
　

BSIグループジャパン（英国規格協会）、 美保テクノス株式会社にISO 19650に基づいた BIM BSI Kitemark（カイトマーク）を認証(2023/05/25)

美保テクノス株式会社

BSIグループジャパンは、美保テクノスに対し、ISO 19650-1およびISO 19650-2に基づく「BIM BSI Kitemark」を認証したと発表した。

詳細はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/356609
　

TOKIUMインボイス、DX推進する松井組が導入し200時間削減(2023/05/25)

株式会社TOKIUM
株式会社松井組

建設業の松井組が、支出管理クラウド「TOKIUM」の導入により、請求書の処理業務を効率化し、約200時間の業務時間削減に成功したことが明らかになった。これまで紙で運用されていた請求書の処理業務をクラウドで行うことで、手書きでの転記や受領・保管作業がほとんどなくなり、現場の担当者も承認作業のために出社する必要がなくなった。システム化により属人化が低減し、より柔軟性の高い働き方を推進できるようになった。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000222.000009888.html
　

カメラと慣性計測装置を利用した頑健な位置姿勢推定システムを開発(2023/05/29)

国立研究開発法人産業技術総合研究所

産総研のスマートモビリティ研究チームは、カメラとIMUを利用した位置姿勢推定システム「L-C*」を開発した。従来は専用の地図を用いていたが、本技術では汎用的な色付き3次元地図とカメラ画像を照合して位置姿勢を取得できる。また、IMUを活用し照合間の動きを補間する仕組みを導入し、計算の負荷を低減した。カメラとIMUはスマートフォン・スマートグラスにも内蔵されており、ARや自動運転などに利用が期待される。本技術は2023年5月29日から6月2日まで英国・ロンドンで開催される国際会議で発表される。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000113674.html
　

BSIグループジャパン（英国規格協会）、 佐伯綜合建設株式会社にISO 19650に基づいた BIM BSI Kitemark（カイトマーク）を認証(2023/05/30)

佐伯綜合建設株式会社

BSIグループジャパンは、佐伯綜合建設に対し、ISO 19650-1およびISO 19650-2に基づく「BIM BSI Kitemark」を認証したと発表。

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https://www.atpress.ne.jp/news/356992
　

04.資金調達 6件

プロカン」のシービーティー、シリーズAラウンドで約2.2億円の資金調達を実施(2023/05/09)

株式会社シービーティー

株式会社シービーティーは、第三者割当増資により2.2億円の資金調達を実施。これにより、累計資金調達額は約3.5億円に。今回の調達資金は、大規模な拡販に向けた広告宣伝や建設業界開拓に向けたプロダクト開発に充てられ、事業拡大を目指すという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000097682.html
　

DataLabs、プレシリーズAラウンドにて4.3億円の資金調達と、JR東日本スタートアップとの資本業務提携を開始(2023/05/10)

DataLabs株式会社

DataLabsはSBIインベストメント、JR東日本スタートアップ、株式会社DEEPCORE等6者を引受先として、総額4.3億円の第三者割当増資を実施した。調達した資金は、既存プロダクトの機能拡充や新規開発、人材採用に充てる予定。2023年4月には、佐藤大輔氏を取締役（CTO）に、柳澤昇平氏を監査役に迎え、取締役会を設置する。また、杉田浩章氏からのエンジェル投資及びシニアカウンセル（顧問）への就任も報告された。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000083637.html
　

建機レンタルDXスタートアップ、建設会社主導で増資 「i-Rentalサービス」改善普及に向けたパートナーシップ構築(2023/05/19)

SORABITO株式会社

建機レンタルDXサービスのSORABITOは、加和太建設など複数の建設会社を引受先に第三者割当増資を実施し、営業支援アプリ「i-Rental 注文」の改善普及に取り組む。創業時から様々な投資家から資金を受け入れているが、今回は建設会社など新たなパートナーと連携してサービスの価値を高める。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000015533.html
　

宇宙空間向け汎用作業ロボットを開発・提供するGITAI Japan株式会社へリードインベスターとして追加出資(2023/05/25)

グローバル・ブレイン株式会社
EP-GB投資事業有限責任組合
日揮みらい投資事業有限責任組合
KURONEKO Innovation Fund
KDDI Open Innovation Fund3号
GITAI Japan株式会社

グローバル・ブレインは、宇宙空間向け汎用作業ロボットを開発し、同ロボットを用いた作業代行サービスの提供を目指すGITAI Japanへの追加出資を実行したことを発表した。GITAIは、宇宙ステーションの船内外や地球軌道、月面や火星での作業を担う労働力となる、汎用作業ロボットの開発・販売とRaaSの提供を目指す日本発のスタートアップである。グローバル・ブレインは、GITAIの高い技術力、組織力および実績を評価し、今回の追加出資を決定した。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000285.000047342.html
　

建設業界における専門請負業者向け部材調達デジタル化プラットフォームを提供するStructShare Technologies Ltd.へ出資(2023/05/26)

グローバル・ブレイン株式会社
グローバル・ブレイン8号投資事業有限責任組合
StructShare Technologies Ltd.

グローバル・ブレイン8号投資事業有限責任組合は、米国でトップシェアーを誇る建設補助資材のデジタル調達分野のプラットフォーム「StructShare」に出資を行ったと発表した。StructShareは下請け企業の資材調達オペレーションの効率化とデジタル化を推進しており、グローバル・ブレインは今後、他国展開と機能拡大を支援し、成長を後押しするとしている。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000286.000047342.html
　

建設業界向けコミュニケーションアプリ「クラフタ」を運営する株式会社グローバ、2.2億円の資金調達を実施(2023/05/31)

株式会社グローバ

建設現場向けコミュニケーションアプリ「クラフタ」を運営するグローバが、2.2億円のプレシリーズAラウンドを実施したと発表した。職人がスマホアプリで監督と情報共有ができる無料サービスで、建設業界では従来のFAXや電話に代わって利用が広がっている。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000013964.html
　

05.調査 1件

建設現場の業務デジタル化の意識調査(2023/05/17)

野原ホールディングス

野原ホールディングス株式会社が、建設現場監督・所長267人を対象にしたDX意識調査では、以下の結果が示された。

・人手不足が一番深刻な業界課題と答えた割合が他職種より高く、危機感が強いことが示唆された。

・デジタル化未対応による将来不安の割合も高く、設計職に次いで多い職種だった。

・DXが遅れていると思う業務として、施工管理が大きく挙げられており、DXで生産性向上と答えた業務としても施工管理が1位だった。

これらの結果から、現場監督・所長は工事現場に直接関係する施工管理や現場のDX未対応に強く危機感を持っており、特に安全管理のDXに期待感を持っているといえる。

人手不足への危機感や将来不安の高さから、現場監督・所長のDX対応の早急な加速が必要なことが示唆された。

現場監督・所長向けDXソリューションの提供により、施工管理のDX化で生産性向上に期待感が高まればDX推進が加速する可能性もある。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000181.000019866.html
　

06.その他 7件

BIMを用いた設計から積算まで「ワンモデル」運用の開始(202/05/18)

株式会社アーキテクト・ディベロッパー

不動産開発のアーキテクト・ディベロッパーは、BIMを活用した設計を6月から開始し、7月からは設計と積算をBIMモデル内で一貫して行うことを発表した。BIMによる3Dモデルは設計図面として共有しやすく、変更にも柔軟に対応できるため、コスト削減や工期短縮につながる。同社は積算作業もBIMモデル内で完結できる「ワンモデル」の一貫プロセスを確立し、手間と人為ミスが大幅に削減できるという。今後もシステムを強化し、設計・積算・工事の効率化を目指す考えで活用範囲を拡大していく。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000057958.html
　

Skydio、事業拡大に伴い日本オフィスを移転(2023/05/01)

Skydio合同会社

米国のドローンメーカー、Skydioは、2023年5月1日付で日本オフィスを東京都港区のthe ARGYLE aoyama６階に移転したことを発表。Skydioは日本を注力市場と位置付け、今後は日本の顧客とパートナー企業に対するサポート体制を強化し、事業成長を後押しする予定。Skydio合同会社は、AIによる自律飛行技術搭載のドローンを活用したソリューション構築と導入を行う会社。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000103582.html
　

横浜下水道ＤＸ戦略を策定(2023/05/10)

横浜市

横浜市は、下水施設の老朽化などの課題を抱える下水道事業において、DXを推進するための新たな戦略を策定した。同市は、「魅力あふれる下水道サービスの提供」をビジョンに掲げ、設備管理・防災・リサイクルを重点分野とし、プラットフォームの整備・連携によりDX加速を図る。2022年度から2025年度を第一ステップとし、「初動のDXアクション」として具体的な取り組みを行い、下水道サービスの魅力向上を目指す。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000099300.html
　

BRANU、「ChatGPT」など生成AI活用で社内業務32％削減を見込んだ取り組みを開始(2023/05/25)

BRANU株式会社

建設業界のDXを目指すブラニューは、米OpenAIが開発した生成AI「ChatGPT」を活用し、デジタルマーケティング、プロダクト開発、コンサルティングサービスにおける作業時間を大幅削減する取り組みを開始した。定常作業は中長期的にAIの代替対象となり、より創造的な業務へとシフトしていくことが予測される中、ブラニューは顧客と向き合う時間を増やし、顧客への価値提供を最大化することを目的として、自動回答や社内コミュニケーションの補助、資料の要約などを中心に作業時間の効率化を図る。現在の月間総作業時間の32%削減を目指し、年間数億円以上の業務コストを削減する見込み。また、今後はジェネレーティブAIを用いた新しいサービス提供やプロダクトの開発など、AI活用を先導し、より本質的な価値を顧客に提供することを目指す。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000031431.html
　

革新的な建物OSのイスラエルスタートアップResonai、日本市場に参入(2023/05/30)

Resonai Ltd.

米スタートアップのレゾナイが、建物画像認識技術を使った不動産データ化サービスの日本進出を発表した。同社は鹿島建設や竹中工務店、JR東海と協業し、技術「Vera」を活用して建物OSを構築し、エネルギー効率化やコスト削減を図る。CEOは「拡張現実(AR)でのビル管理を見直す」と意欲を示し、鹿島建設らも進出を歓迎している。同社の技術は、人口減で都市問題がクローズアップされている日本において、「Society5.0」の実現に資すると期待される。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000119923.html
　

助太刀総研、京都大学と共同研究を開始(2023/05/31)

株式会社助太刀

建設マッチングアプリ「助太刀」の運営会社が、京都大学と共同研究を開始した。建設業界の人手不足問題を解決するため、職人のキャリアアップや処遇改善を目指す。研究成果は社会に発信し、自社サービスの強化にも活用する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000027771.html
　

産業界における現状と課題、リアルタイム3D技術の活用についての戦略発表会を開催(2023/05/31)

ユニティ・テクノロジーズ・ジャパン株式会社

ゲームエンジンのユニティ・テクノロジーズは、建設やインフラなど産業分野でのデジタルツイン活用を強化する方針を発表した。これまでゲーム開発に注力してきた同社が、新たな柱と位置付けている。建設業界では、BIMとの連携による3D・4D・5D化が進む一方で、労働力不足が深刻化している。ユニティは、デジタルツイン技術を活用して現場の効率化やプロジェクト管理を目指す。また、インフラでは、ドローンやAIを活用してメンテナンス作業の効率化などに取り組む。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000246.000016287.html