空飛ぶクルマの研究・開発が進行中！日本国内の動向や海外事例を解説

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昨今、「自動運転」「ライドシェア」など次世代モビリティの開発に注目が集まり、移動の体験をアップデートする、といった考え方が脚光を浴びています。

そんな中、実は我が国でも「空飛ぶクルマ」の研究が進んでいることをご存知でしょうか。

この記事では、「空飛ぶクルマ」の開発を取り巻く現状について解説します。

日本国内における詳しい検討状況、メリットとデメリット、実現が期待される時期、そして国外での取り組み事例もお伝えします。

空飛ぶクルマとは？

「空飛ぶクルマ」とは、現時点ではまだ明確な定義が存在しませんが、「電気駆動」「自動操縦」「垂直離着陸」というポイントを押さえた新たな乗り物を指します。

諸外国では「eVTOL（Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft）」や「UAM（UrbanAir Mobilty）」などと呼ばれ、新たな乗り物として世界各国で機体開発や飛行実験などの取り組みが進められています。

日本国内では、都市部での送迎サービス（渋滞問題や、駐車場問題の解決）や、過疎地・離島・山間部での移動手段（公共交通の利便性向上、ラストワンマイルの利便性向上）、災害時の救急搬送などの活用を期待し、世界に先駆けた実現を目指して研究が進められている最中です。

［図1］「空飛ぶクルマ」のイメージ（ドイツ・Volocopter社の機体）［出典］各国制度動向と「空飛ぶクルマ」から見えるドローンの将来像｜国土交通省https://www.mlit.go.jp/common/001428535.pdf

2022年1月4日、岸田総理は年頭記者会見の中で「空飛ぶクルマ」に関する政府としての目標に言及しました。2025年の大阪・関西万博開催に合わせて実現させたいと述べ、その具体的な研究は国土交通省や経済産業省が中心となり、官民協議会の開催なども含めて進められています。

2021年10月には、実用化に向けて一歩前進とも言える動きが見られました。国土交通省が、国内の次世代モビリティメーカー「株式会社SkyDrive」から型式証明申請を受理したのです。民間のメーカー側では既に、「空飛ぶクルマ」の機体に関する具体的な設計が進められていて、今後は航空法に則って、安全性や環境性能に関して国による審査が進んでいくことになります。

また、2021年12月には三重県鳥羽市で、「空飛ぶクルマ」の自動運航に用いるナビゲーションシステム（「エアモビリティ株式会社」の製品）の実証実験が行われました。飛行ルートのデータをドローン（※無人機）にアップロードし、安全に目的地まで航行できるかどうかを検証する取り組みです。実験は成功し、今後は気象情報の変化によるリアルタイムでのルート変更、衝突回避や運航管理システムとの連携など「空飛ぶクルマ」の実用化に向け、ナビゲーションシステムの改良を重ねていくとしています。

このように、我が国における「空飛ぶクルマ」開発に向けた動きは、部分的に始まったばかりのフェーズだと言えますが、令和4年度内には約20億円の予算を投じて（※経済産業省による）技術開発事業を進めていくとしています。