MaaS・自動運転関連ニュース まとめ読み -2023年4月（38件）-

2023年4月のMaaS・自動運転に関するニュースをまとめました。今回紹介するのは38件のニュースです。

01.新サービス・新機能 10件

車両管理クラウドサービス『どらあぷ for Biz』をバージョンアップ(2023/04/10)

株式会社ソフト９９コーポレーション

株式会社ソフト９９コーポレーションは、車両管理業務をサポートするクラウドサービス『どらあぷ for Biz』に新機能を追加するバージョンアップを実施する。『どらあぷ』を通じて登録される給油情報から社用車全体のCO2排出量を確認する機能を搭載し、削減目標との対比でCO2排出量をグラフと共に確認できる。また、部署別、期間別、車両別等でCO2排出量を確認、データダウンロードをすることもでき、指導データとして活用できる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000022812.html

大田区でモビリティシェアサービス「HELLO MOBILITY」開始(2023/04/11)

京浜急行電鉄株式会社
株式会社サンオータス
OpenStreet株式会社

京浜急行電鉄は、株式会社サンオータスおよびOpenStreetと連携し、4月12日から大田区平和島にある京浜急行の拠点「COCOONひろば平和島」にOpenStreetのEVスクーターシェアサービス「HELLO MOBILITY」のステーションを設置する。
サービス開始に先立ち、京浜急行は大田区との連携協定で「利便性の高い移動環境の整備」を進めており、サンオータスも京浜急行との協定で「新モビリティを活用」している。
3社は当面、法人利用者を対象にサービスを開始し、利便性向上とエリア内回遊を図る。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000113324.html

人向け安全運転管理テレマティクスサービスの新商品「Offseg(オフセグ)」発売(2023/04/13)

株式会社デンソーテン

兵庫県のデンソーテンは6月より、通信型ドライブレコーダーを基にした法人向け安全運転管理サービス「Offseg」の提供を開始する。

主な特徴は次の通り。
・AIにより危険シーン(信号無視、脇見運転など)を自動検知し、リアルタイムでドライバーへ警告。
・検知データからeラーニング教材や運転診断結果を自動生成。ドライバー教育の効率化を図る。
・今後のアルコール検知義務対応も意図しており、他社アルコール検知システムとの連携も検討。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000004601.html

ジョルダンと株式会社REA、「乗換案内」とクラウド型AI乗合配車システム「Noruuu」を システム連携(2023/04/17)

ジョルダン株式会社
株式会社REA

ジョルダン株式会社と株式会社REAが連携し、山口第一交通グループで運行している「スマート空港タクシー」のサービス提供を開始。ジョルダンの乗換案内アプリで「スマート空港タクシー」のサービスエリア内を検索すると、バナーが表示され、webアプリに遷移し予約ができる。

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https://www.atpress.ne.jp/news/352737

「CABmee」が「DiDi」ドライバーアプリと連携(2023/04/19)

株式会社JVCケンウッド

JVCケンウッドは、タクシー配車業務を支援する「CABmee」と「DiDi」ドライバーアプリを連携させることで、1台のタブレットで両方の注文を受け付けることができるようになると発表。これにより、運転席周りの機器を減らし、注文の受注をスムーズに行うことができるため、タクシー事業者のコスト削減やタクシー乗務員の操作性と安全性の向上に貢献するとしています。また、2023年内にサービスを開始する予定。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000309.000045133.html

『NAVITIME WebNAVI』、Web上でアプリのような音声ナビゲーションを実現(2023/04/19)

株式会社ナビタイムジャパン

株式会社ナビタイムジャパンは、Webブラウザ上で音声ナビゲーションを提供する『NAVITIME WebNAVI』にて、2023年4月19日より音声案内の発話内容を大幅に拡充することを発表。これにより、より詳細な音声ナビゲーションが可能となり、手軽さやサービス間連携のしやすさなどの利便性を活かしながら、わかりやすい音声案内による安全な移動サポートが提供されます。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000254.000026884.html

東京メトロ・都営交通の公式アプリから「シンフォニークルーズ」予約可能に(2023/04/20)

東京地下鉄株式会社
東京都交通局

東京メトロと東京都交通局は、2023年4月20日から「東京の地下鉄と連携したシンフォニークルーズの利用予約」を共同で提供開始する。両社局の公式アプリを介して、シンフォニークルーズの予約用Webサイトで各種コースを予約できる。今後も両社局は一体となり、大都市型MaaSの実現を目指す。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004361.000052467.html

ジオテクノロジーズ、人流データをSnowflakeマーケットプレイスに公開(2023/04/24)

ジオテクノロジーズ株式会社

ジオテクノロジーズは、Snowflakeが運営する「Snowflake マーケットプレイス」上に、3種類の人流データを無料サンプルとして公開した。公開されたデータは、「自動車通行量データ」、「渋滞統計データ」、「滞在人口メッシュデータ」である。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000098422.html

小田急電鉄、東京電力、出光興産　地域の脱炭素実現に向け連携(2023/04/27)

小田急電鉄株式会社
東京電力ホールディングス株式会社
出光興産株式会社

小田急電鉄、東京電力、出光興産の３社が、小田急グループの地域の脱炭素実現に向けて共創することを発表。具体的には、太陽光発電設備による再生可能エネルギーの導入や、分散型エネルギーのマネジメント、クリーンモビリティへのシフト推進などを目指すという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001122.000012974.html

名古屋市内で初の電動キックボードシェアリングサービス、Su__i（スーイ）の実証実験(2023/04/29)

Crystal株式会社

名古屋市西区に本社を置くCrystal株式会社が、名古屋市初の電動キックボードシェアリングサービス「Su__i（スーイ）」を開始する。7月の道路交通法改正時には、名古屋市中心部をメインの展開地区とし、110台の電動キックボードでスタート。スマートフォンアプリで利用でき、初乗り10分185円、以降1分15円です。最寄りのポートから目的地の最寄りポートへ返却することで、移動を快適に。地域の観光促進も目指す。2023年4月末頃より実証実験を開始する予定です。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000116322.html

02.業務提携 3件

埼玉工大、アイサンテクノロジーと自動運転の研究開発で連携協定を締結(2023/04/06)

埼玉工業大学
アイサンテクノロジー株式会社

埼玉工業大学とアイサンテクノロジーは、自動運転技術の研究・開発において、連携協定を締結した。Autowareをベースにした自動運転車両の開発や構築、および各種実証実験の参加において協力関係を強化し、「レベル4」への対応に向けても連携していく。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000050415.html

神奈川県平塚市内の自動運転移動サービスを中心とした地域公共交通のDX 推進に係る連携協定締結
(2023/04/07)

平塚市
神奈川中央交通株式会社
三菱商事株式会社
アイサンテクノロジー株式会社
A-Drive株式会社

平塚市と神奈川中央交通、三菱商事、アイサンテクノロジー、A-Driveは、自動運転移動サービスを中心とした地域公共交通のDX推進に取り組むため、2023年4月7日に連携協定を締結した。協定者は相互に連携・協力し、自動運転技術の実用化を通じて地域住民の移動の利便性向上と持続可能な地域公共交通を実現し、地域の振興に資することを目指す。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000109612.html

「駅すぱあとアプリ」での経路検索から往復きっぷ＆宿泊施設の予約までがシームレスに(2023/04/18)

株式会社ヴァル研究所

JR東日本の「えきねっと」と連携した「駅すぱあとアプリ」が、往復きっぷと宿泊施設をセットでお得に予約できる「JR東日本びゅうダイナミックレールパック」との連携を開始した。検索結果が対応区間だった場合、「往復きっぷ＋宿泊施設」ボタンが表示され、タップすると予約サイトへ遷移する。これにより、経路検索と予約手配がスムーズになる。今後も「駅すぱあと」は、移動の課題解決を目指し、連携・共創しながら、便利で快適な移動体験の実現に貢献する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000114785.html

03.実績・導入 8件

成田空港第1・第2旅客ターミナルでWHILL自動運転サービス導入(2023/04/03)

WHILL株式会社

WHILLは、成田空港第１・第２旅客ターミナルにおいて、2023年4月3日より、自動運転パーソナルモビリティを使った移動サービスを正式導入することを発表した。これまでの実証実験の結果、安定運用が検証されたことから、本格的なサービス開始となる。利用者はタッチパネル操作で目的の搭乗口まで移動でき、アジアを中心に6言語に対応する。車椅子を借りる方や、長距離の歩行や体力に不安を感じる方、ご高齢の方など、国内外問わずすべての方に快適な移動を提供する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000011151.html

2023年4月15日から「江ノ島電鉄」全駅で、タッチ決済による乗車を開始
(2023/04/10)

江ノ島電鉄株式会社
三井住友カード株式会社
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
株式会社ジェーシービー
日本信号株式会社
QUADRAC株式会社

江ノ島電鉄は、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、株式会社ジェーシービー、日本信号、QUADRACと協力し、タッチ決済対応のカードやスマートフォンによる鉄道乗車を2023年4月15日から全駅で開始することを発表した。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000316.000032321.html

カゴシマTAXIグループ、電脳交通のクラウド型タクシー配車システム「ＤＳ」を導入(2023/04/10)

カゴシマTAXIグループ
株式会社電脳交通

カゴシマTAXIグループは、全車両にクラウド型タクシー配車システム「DS」を導入し、2023年4月より運行を開始する。また、カゴシマTAXIグループ独自の配車アプリ「カゴシマTAXI」と「DS」が連携し、お客様に身近で気軽にタクシーを利用してもらうことを目指す。業務効率の改善とサービスの向上にも注力する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000053640.html

新潟市個人タクシー事業協同組合、電脳交通のクラウド型タクシー配車システム「ＤＳ」を導入(2023/04/11)

新潟市個人タクシー事業協同組合
株式会社電脳交通

新潟市のタクシー事業者協同組合 新潟個タク が一部の加盟車両と配車室に電脳交通が提供するクラウド配車システム「DS」を導入した。

導入の背景には次のことがあるという。

・新潟個タクは新潟市での公共交通の役割を担っており、IT化が進む。
・コロナ禍でタクシー業界が変化。配車システムの見直しを検討。
・電脳交通のシステムは以下の点が優れており選定。
-ステーション配車業務に対応
-利便性向上に寄与
-情報伝達技術に対応
-ルート案内をテキストで可能

今回のシステム導入により、加盟業者のサポートを強化し、新潟市の地域交通の一端を担っていく。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000053640.html

箱根エリアの交通網に国際ブランドのタッチ決済、QR認証を導入(2023/04/12)

小田急電鉄株式会社
小田急箱根ホールディングス株式会社
三井住友カード株式会社
株式会社ジェーシービー
株式会社小田原機器
QUADRAC株式会社
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社

小田急電鉄と小田急箱根ホールディングス、三井住友カード、ジェーシービー、小田原機器、QUADRAC、オムロンソーシャルソリューションズは、小田急箱根グループの交通機関各駅に、タッチ決済対応のカードやスマートフォン、QRチケット読み取り機能が一体化した専用端末を設置する。2023年夏の運用開始を目指す。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000317.000032321.html

埼玉工大、入学式で初めて新入生を大型自動運転スクールバスで送迎(2023/04/13)

埼玉工業大学

埼玉工業大学は、深谷観光バスと協力し、自動運転バスをスクールバスとして新学期も運行することを発表。全長9mのレインボーⅡは、大学と最寄り駅の間の公道を一般車両と混在して法定速度内において自動運転で走行するという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000021794.html

城県笠間市で免許不要の近距離モビリティWHILL導入(2023/04/26)

WHILL株式会社

WHILL社は、茨城県笠間市で近距離モビリティWHILLが導入されたことを発表しました。市内の回遊性を高め、地域活性に貢献するため、シニア世代や歩行に不安がある方にも利用しやすい移動手段を提供することが目的。2022年夏に実施されたシェアリングサービス実証実験で利用可能性が検証され、笠間市に導入されることに。WHILLは、笠間つつじまつりなどのイベントで活用され、今後も積極的に活用される予定。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000011151.html

西表島交通の路線バスでVisa、JCB等のタッチ決済が利用可能に(2023/04/27)

表島交通株式会社
三井住友カード株式会社
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
株式会社ジェーシービー
株式会社琉球銀行
株式会社小田原機器
QUADRAC株式会社

西表島交通が、三井住友カードが提供する「stera transit」を活用し、2023年4月27日よりVisaやJCBなどのタッチ決済が利用可能となることを発表。西表島交通が運行する路線バスは、世界自然遺産に登録されている西表島の北西部の白浜と東南部の豊原の間を結ぶ路線バスで、日本最南端を運行している。西表島は年間約30万人の観光客が来訪する島であり、タッチ決済に対応することで、観光客や地元の利用者の利便性向上が図られるという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000320.000032321.html

04.実証実験 5件

トヨタグループが提供する、新しいモビリティサービスの実証実験「TOYOTA CONIQ RIDE〈トヨタ コニック ライド〉塙(はなわ)」を福島県で開始(2023/04/10)

トヨタ・コニック・プロ株式会社

トヨタ・コニック・プロは、福島県の塙町と共同で、グリーンスローモビリティを活用した実証実験を実施する。この実験では、電気自動車を使用し、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた給電ポートを使用することで、「ゼロカーボンシティ」の実現を目指す。また、「トヨタコニックライド塙」を通じて、高齢者の移動に対する外出支援や地域経済活性化にも取り組む。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000058285.html

東芝インフラシステムズ・東京メトロの共同実証実験に「nearMe.Airport」が採用(2023/04/11)

株式会社NearMe
東芝インフラシステムズ株式会社
東京地下鉄株式会社

東芝、東京メトロとスタートアップのNearMeは4月25日から6月25日まで、様々なアプリから鉄道乗車券が取得できる実証実験を実施する。

実証実験の内容は以下の通り。

・NearMeが提供する「nearMe.Airport」アプリから東京メトロ丸ノ内線の1日乗車券(QR乗車券)を取得可能
・羽田空港から宿泊地や観光地へのドアツードア移動や路線内1日乗り放題が実現
目的は公共交通機関の利用を活性化することで、インバウンド需要や活発化する移動ニーズに対応する。

NearMeは今後「スマートシャトル」サービスを発展させ、移動をより快適にしていく。
実証実験は東芝の「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM」で採択されたインフラテック事業として実施されている。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000092.000031733.html

「へるすまーと泉北」ポイント交換に関する実証実験に技術協力(2023/04/18)

株式会社ビーマップ

東京のスタートアップ ビーマップは、南海電鉄と泉北高速鉄道が行うポイント交換実証実験に技術協力している。
実証実験の内容は、以下の通り。

・南海電鉄と泉北高速鉄道が提供する健康管理アプリ「へるすまーと泉北」で貯めたポイントを。
・泉北高速鉄道の QRコード乗車券(デジタルきっぷ)と交換できる。

これにより、「歩いてポイントを貯める」行動から「電車に乗って移動する」行動へと変容が促進される。
ビーマップは連携システムを開発して支援しており、今回の実証実験からMaaS・集客ソリューションの提供を進めていく計画だ。
泉北高速鉄道の駅から南海電鉄難波駅への片道乗車券が得られ、4月28日から開始。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000113.000018483.html

株式会社エイトノット、大阪湾初の自律航行船の実証実験実施(2023/04/18)

株式会社エイトノット

株式会社エイトノットは4月14日、大阪湾において自社開発の自律航行システム「エイトノット AI CAPTAIN」を搭載した自律航行船による実証実験を実施した。
大阪産業局の支援を受けて行われたこの実験は、堺市によるサイクルシップ実証実験の一環として咲洲のATC OSAKA MIRAI EXPOイベント内で実施された。
自転車と舟運を組み合わせて広域的な周遊やサイクルツーリズムを目指し、自律航行船の可能性を検証することが目的だった。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000077033.html

デジタル地図を活用して、交通事故ゼロへ(2023/04/25)

ジオテクノロジーズ株式会社

ジオテクノロジーズは、米国H2O.ai社の人工知能クラウドプラットフォームを採用し、車載カメラ映像から歩道の安全性を評価するAI技術を開発した。この技術により、学校や自治体などが歩道の安全性を確認し、危険個所を特定できるようになる。また、自動運転や経路探索にも応用できる。将来的には全国網羅的な歩道の安全性評価マップを作成する予定。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000098422.html

05.資金調達 4件

株式会社電脳交通 総額12億円の資金調達(2023/04/04)

株式会社電脳交通

電脳交通は、新規投資家と既存投資家から約12億円の資金調達を実施し、累計資金調達額は約27億円に達した。今後は、タクシーのDXを加速し、デマンド交通や脱炭素などの新たな取り組みに着手し、地域社会の移動・交通の課題解決を目指す。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000053640.html

株式会社REA、JR西日本グループと資本業務提携(2023/04/17)

株式会社REA
株式会社JR 西日本イノベーションズ

REA がJR西日本イノベーションズと資本提携し、JR西日本と業務提携契約を締結した。

REAはAIによる乗合配車システム「Noruuu」を提供しており、現在20地域の公共交通事業者に展開している。今回の提携により公共交通のDXと地域交通の課題解決を加速させることが期待される。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000108557.html

伊藤忠エネクスとOpenStreetが資本業務提携契約を締結(2023/04/27)

伊藤忠エネクス株式会社
OpenStreet株式会社

伊藤忠エネクスとOpenStreetは、第三者割当増資を実施し、資本業務提携したことを発表。今後、OpenStreetが提供する環境性能に優れたマイクロモビリティシェアリングサービスと、伊藤忠エネクスの既存事業との協業・連携を模索していく予定。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000113324.html

avatarin、シリーズAラウンドにおいて20億円の資金調達を実施(2023/04/28)

avatarin株式会社

ANAホールディングスのスタートアップ、avatariが、日本政策投資銀行と三菱UFJ銀行を引受先とする第三者割当増資により、20億円の資金調達を実施。これにより、アバターロボット「newme」の海外展開とアバターコア©の開発・研究・活用の強化を図ります。ANAHDからの出資額と合わせ、累計調達額は40億円に。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000057072.html

06.調査 4件

自動運転に関する意識調査を実施(2023/04/12)

　チューリッヒ保険会社

チューリッヒ保険は週に5日以上運転するドライバー1100名を対象に、自動運転に関する意識調査を実施した。

主な調査結果は以下の通り。

・2023年4月に施行されるレベル4自動運転の法律を24.1%しか知らない。
・45.7%が自動運転の実現に期待感を持ち、その理由は交通事故削減や渋滞緩和が上位。
・自動運転に不安感を持つ人も47.3%いて、システムエラーや責任問題が上位。
・約半数が今後自動運転車に買い換えたいと答えたが、60%以上が買い換えない理由はシステム不安のため。

調査結果から、自動運転に対する期待と不安の両面が鮮明に表れていることがわかる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000042390.html

バスの運行データと乗降データの収集と可視化・解析に基づき持続可能な交通網のあり方を検討するための実態調査を小湊鐵道（千葉県）で実(2023/04/18)

株式会社ユニリタ
株式会社ユニ・トランド

ユニリタのグループ会社であるユニ・トランドが、千葉県から受注した小湊鐵道の路線バスの利用実態調査を実施した。

調査の内容は以下の通り。

・車載器とカメラセンサーでバス停の乗降客数を収集
・マナライズというデータ分析ツールを活用し、データ可視化と解析を行う
・データサイエンティストが利用状況や課題を分析。路線再編やダイヤ改定に活用

サービスの特徴は以下。

・必要なデータ収集と分析をワンストップで提供
・調査対象路線のみ設置し取り外し。コストパフォーマンスに優れている
・今までデータ解析サービスが受けられなかった中小バス事業者にも採用可能

今回の調査は11月から12月にかけて実施し、データに基づいた課題抽出を行った。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000084541.html

アッペン「自動車業界向けState of AI 2023」を発表(2023/04/20)

アッペンジャパン株式会社

アッペンジャパンは、自動車業界向けにAI活用の現状と課題を調べた「自動車業界向けState of AI 2023」を発表した。
調査結果によると、自律走行車の採用により事故が減少するとの回答が9割近く、自然言語処理や音声データによる音声アシスタンスが安全性向上に寄与するとの回答も多かった。
安全性向上の鍵は「人間参加型の機能学習」と回答者の97%が答えており

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000109811.html

パーソルプロセス＆テクノロジー、PwCコンサルティングと「MaaSキャリアマップ」を公開(2023/04/27)

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社
PwCコンサルティング合同会社

パーソルP&Tは、PwCコンサルティングと共同で、MaaSサービスを提供する企業向けに「MaaSキャリアマップ」を作成し、公開した。本キャリアマップは、必要な人材要件やキャリアパスを明確にすることで、知識やスキルの習得を促し、人材育成や研修サービスを提供することで、MaaS業界の人材不足の解決と業界の発展に寄与する。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000322.000014515.html

07.その他 4件

オプテックス,エクノス株式会社の株式取得（子会社化）(2023/04/03)

オプテックス株式会社

オプテックスは4月3日、駐車場車両誘導システム会社のエクノスの全株式を取得し、子会社化した。エクノスは駐車場誘導システム世界最大手で、系列化でシナジーが期待できる。
両社は空きスペースへの誘導表示で利用者の待ち時間を短縮し、駐車場の利益向上と交通の円滑化に努める。オプテックスは特定用途向けセンサー&ソリューションでグローバルNo.1を目指す。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000103.000012195.html

自動運転を中心とした幅広い領域で空間知能技術を提供するマップフォー、業容拡大に伴い2023年4月に本社を増床移転(2023/04/03)

株式会社マップフォー

愛知県のスタートアップ・マップフォーが組織拡大と事業体制強化を図るために本社を移転した。新オフィスは3次元点群データからモデリングしたバーチャルオフィスモデルを公開しており、事業の透明性を高めている。売上高は5年間で21倍に伸長しており、今回の本社移転は事業拡大に向けた体制強化の一環だとしている。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000062080.html

気仙沼線BRTにおける自動運転レベル４認証取得を目指す(2023/04/04)

JR東日本

JR東日本は、気仙沼線BRTの自動運転バスの自動運転レベルを現在のレベル2から日本初の60km/hでのレベル4に引き上げることを目指し、2024年秋頃までに認証取得を目指す。また、自動運転区間を陸前横山駅から志津川駅方の専用道端まで延伸するため、2023年5月1日から運用休止する。自動運転区間は、2024年秋頃に柳津駅～水尻川AP間になる。迂回期間は2023年5月8日から11月30日までで、柳津駅と陸前横山駅の乗降場所が変更になる。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000589.000017557.html

マクニカ、仏GAUSSINとゼロ・エミッション自律型モビリティ開発を目的とした新会社を設立(2023/04/20)

株式会社マクニカ

マクニカは、フランスのGAUSSINと共同で、自動運転EVバスソリューションを提供する新会社を設立することを発表した。この新会社は、自律的でゼロ・エミッションのモビリティ開発を目的とし、NAVYAの資産を引き継ぐ。マクニカは、レベル4自動運転の社会実装を加速し、社会課題の解決に貢献することを目指す。

詳細はこちら
https://newscast.jp/news/1840559