2022年7月のMaaSに関するニュースをまとめました。今回紹介するのは60件のニュースです。
- 01.新サービス・新機能 20件
- 株式会社NearMe、関西国際空港・那覇空港路線の送迎エリアを拡大(2022/07/01)
- シナネンモビリティPLUS株式会社とOpenStreet株式会社、川崎市内でシェアサイクル事業の本格運用を開始(2022/07/01)
- 三井不動産株式会社、東海旅客鉄道株式会社と旅のコンテンツ共創に向けて連携(2022/07/01)
- 株式会社プラゴ、プロジェクト部門大賞受賞のグリーンロードプロジェクトの活動として、埼玉県長瀞町で「PARK & RIDEサービス」を開始(2022/07/07)
- 株式会社アースカー、東伊豆町、一般社団法人東伊豆町観光協会と協業し「earthcar」の運用開始(2022/07/07)
- ジオテクノロジーズ株式会社、「位置情報付地図アイコンNFT」の販売を開始(2022/07/08)
- 名古屋鉄道株式会社、各務原市と連携し、エリア版MaaSアプリ「CentX」にて「夏休み限定デジタルチケット「おでかけきっぷ」を販売(2022/07/11)
- 株式会社Airx、ゴルフ場へのヘリコプター送迎プランを大幅に路線拡大(2022/07/11)
- Zenmov株式会社、株式会社ヨコオと共同で、自動車の鍵の開閉システムと車両管理システムを開発(2022/07/12)
- 万代タクシー株式会社、移動の利便性を高める共同配車事業「タクシーステーション新潟」を開始(2022/07/13)
- Kudan株式会社、Whale Dynamic Co.Ltd.がKudan 3D-Lidar SLAM統合の自律走行向け商用化製品の提供開始(2022/07/13)
- 長崎県交通局と長崎ペンギン水族館と株式会社ゼンリン、「STLOCAL」で購入可能な長崎県営バスの往復乗車券と長崎ペンギン水族館の観覧券がセットになったチケットの発売開始(2022/07/19)
- 神戸相互タクシー株式会社と株式会社電脳交通、「神戸相互タクシー」と電脳交通のクラウド型タクシー配車システムの連携開始(2022/07/19)
- 小田急電鉄株式会社、Maasアプリ「EMot」へ「シェアサイクルタブ」を新設、「ドコモ・バイクシェア」の予約・利用・決済サービスを開始(2022/07/20)
- アイサンテクノロジー株式会社、株式会社ティアフォー開発のHDR車載カメラユニット「C1」の販売開始(2022/07/20)
- 九州観光機構とJR西日本とJR九州、共同で「AI(あい)して!九州 2022スタンプラリー」を開催(2022/07/22)
- DiDiモビリティジャパン株式会社、タクシーアプリ「DiDi」が「沖縄MaaS」と連携開始(2022/07/22)
- 「下京・京都駅前サマーフェスタ 2022」にて、「マイグル」を活用したデジタルスタンプラリーを実施(2022/07/28)
- アイサンテクノロジー株式会社、バックパック型3次元マッピングシステム「SEAMS」の販売開始(2022/07/28)
- フジテック株式会社、成田空港でパーソナルモビリティと同社製エレベータを連携(2022/07/29)
- 02.業務提携 6件
- TIS株式会社、貴州翰凱斯智能技術有限会社(HanKaiSi Intelligent Technology Co., Ltd., Guizhou)と資本・業務提携(2022/07/11)
- TRIBAWL株式会社、セグウェイジャパン株式会社と資本業務提携を締結(2022/07/12)
- RYDE株式会社と青い森鉄道株式会社とIGRいわて銀河鉄道株式会社の3社、提携を開始(2022/07/14)
- RYDE株式会社、東急バス株式会社と提携開始、デジタル乗車券「夏休みファミリーワンデーパス」を販売(2022/07/19)
- 株式会社ゼンリン、佐世保市と包括連携協定を締結(2022/07/20)
- 「京丹後市、Peach、WILLER地方創生共同プロジェクト」を始動、空港から離れたエリアの地方創生に挑戦(2022/07/28)
- 03.実績・導入 14件
- ジオテクノロジーズ株式会社、「MapFan DB」の道路ネットワークデータが「SAVS」に採用(2022/07/06)
- アディッシュ株式会社、観光型MaaSアプリ「STLOCAL」のカスタマーサクセスを担当(2022/07/06)
- 京阪ホールディングス株式会社、LINE公式アカウントを活用した デジタルチケッティングシステムを導入(2022/07/11)
- 株式会社Mobility Technologie、タクシーアプリ「GO」が「MM総研大賞2022」の「スマートソリューション部門 MaaS分野」で最優秀賞受賞(2022/07/14)
- 株式会社Mobility Technologies、「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」に採択(2022/07/19)
- 株式会社MaaS Tech Japan 、「Automotive, Mobility & Transportation アワード」を受賞(2022/07/20)
- NEDOグリーンイノベーション基金事業「スマートモビリティ社会の構築」に採択(2022/07/20)
- 株式会社アークノハラ、「自動運転バスを活用した実証実験」にて「ICT LED電光掲示板」の設置業務を受託(2022/07/20)
- BOLDLY株式会社、栃木県那須町の自動運転バスの実証実験で、自動走行に関する業務受託(2022/07/21)
- TIS株式会社、AINOと共同開発した交通決済パッケージ「Acasia」がインドネシアの統合交通決済基盤「JakLingko」に採用(2022/07/22)
- Almatech SA、ゼロエミッション高速旅客船ZESSTが兵庫県・神戸市・UNOPS主催・共催「SDGs CHALLENGE」に採択(2022/07/25)
- 株式会社電通国際情報サービスと株式会社エステック、次世代モビリティのバーチャルシミュレーション拠点「VDX Studio」を開設(2022/07/26)
- 株式会社ギックス、提供する個客選択型スタンプラリー「マイグル」がJR西日本が開催するキャンペーンへ採用(2022/07/29)
- Carstay株式会社、レンタル・カーシェアの車両登録台数が開始から2年で300台を突破(2022/07/29)
- 04.実証実験 12件
- 株式会社FlareとToyota Motor Philippines Corporation、共同で法人車両向けデータ測定型車両広告事業の実証実験を開始(2022/07/01)
- 株式会社スマートドライブ、一般財団法人 道路新産業開発機構と連携協定を締結、ETC2.0のデータ利活用に向けた共同実証を開始(2022/07/04)
- 株式会社ゼンリン、観光型MaaSアプリ「STLOCAL」のデザインを施したラッピング電車の運行開始(2022/07/06)
- JR九州の一部区間において、三井住友カードの「stera transit」を活用し「Visaのタッチ決済」による実証実験を実施(2022/07/07)
- 「羽田空港~横浜駅線」並びに「横浜駅~羽田空港線」において、「stera transit」を活用し「Visaのタッチ決済」の実証実験を実施(2022/07/08)
- 「スマートバス停」省電力モデルの実証実験第3弾を順次開始(2022/07/11)
- 第一交通産業株式会社と株式会社電脳交通、「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」へ採択、共同で実証実験を実施(2022/07/19)
- 南紀白浜空港の制限エリア内で自動運転走行の実証実験を開始(2022/07/19)
- WHILL株式会社、「WHILL自動運転モビリティサービス」とエレベーターが連携した実証実験を開始(2022/07/21)
- 官民学の各者が連携し、「空飛ぶクルマ」の大阪ベイエリア航路実現性の調査を開始(2022/07/25)
- 京セラコミュニケーションシステム株式会社、無人移動販売サービスの実証実験を千葉市で実施(2022/07/27)
- デジタルサービス局、今年度の西新宿エリアにおける自動運転プロジェクトを選定(2022/07/28)
- 05.資金調達 3件
- 07.その他 5件
- 株式会社Mobility Technologies、「オフィスフリー制度」の導入開始(2022/07/05)
- 株式会社MAP IV 、自動運転技術の業界標準を目指す国際業界団体「The Autoware Foundation」に加盟(2022/07/11)
- 株式会社日本総合研究所、自動運転移動サービスと道路管理の包括運営モデルを検討開始(2022/07/13)
- 株式会社Mobility Technologiesと株式会社みつばコミュニティ、共同で「SDGs3.6プロジェクト」を開始(2022/07/14)
- 東京地下鉄株式会社、有楽町線小竹向原駅~新木場駅間にて、ワンマン運転を開始(2022/07/20)
01.新サービス・新機能 20件
株式会社NearMe、関西国際空港・那覇空港路線の送迎エリアを拡大(2022/07/01)
株式会社NearMe
株式会社NearMeは、「スマートシャトル®」の関西国際空港と那覇空港からの送迎エリアを拡大。今後も高まっていくことが予想される観光需要に対応し、関西国際空港からの送迎エリアには、京都府の9市町村に加え、大阪府の8市と兵庫県の3市、那覇空港からの送迎エリアには、那覇市に加えて宜野湾市、北谷町、西原町の3つの地区を送迎エリアとして追加した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000031733.html
シナネンモビリティPLUS株式会社とOpenStreet株式会社、川崎市内でシェアサイクル事業の本格運用を開始(2022/07/01)
シナネンモビリティPLUS株式会社
OpenStreet株式会社
シナネンモビリティPLUS株式会社とOpenStreet株式会社は、神奈川県川崎市が実施する公共用地等を活用したシェアサイクル事業において運営主体となる「OpenStreet シナネンモビリティPLUSグループ」として選定され、川崎市と協定を締結。川崎市内で事業の本格運用を開始することを発表した。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000053091.html
三井不動産株式会社、東海旅客鉄道株式会社と旅のコンテンツ共創に向けて連携(2022/07/01)
三井不動産株式会社
東海旅客鉄道株式会社
三井不動産株式会社は、東海旅客鉄道株式会社の提供する東海道・山陽新幹線のネット予約&チケットレス乗車サービスであるEXサービス内の「旅のコンテンツポータル」や、「ずらし旅」企画内において専用プランを販売。2023年夏頃の「EX-MaaS」(仮称)の実現に向けた取組を加速させており、「分散型旅行」の理念をもとにした「ずらし旅」企画等、ウィズコロナ時代を見据えた新しい旅行企画を多数推進している。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000303.000051782.html
株式会社プラゴ、プロジェクト部門大賞受賞のグリーンロードプロジェクトの活動として、埼玉県長瀞町で「PARK & RIDEサービス」を開始(2022/07/07)
株式会社プラゴ
株式会社プラゴは、NIKKEI脱炭素アワード、プロジェクト部門大賞受賞のグリーンロードプロジェクトの活動として、埼玉県長瀞町におけるEVとe-bikeの相互乗り入れを行うPARK & RIDEサービスを開始。「フォレストサンズ長瀞」に走行可能距離80kmのe-bike「MATE X」を2台設置した。周辺の観光スポットを巡りつつ消費拡大を促進することで、長瀞観光に資する取り組みを実現する。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000060444.html
株式会社アースカー、東伊豆町、一般社団法人東伊豆町観光協会と協業し「earthcar」の運用開始(2022/07/07)
株式会社アースカー
東伊豆町
一般社団法人東伊豆町観光協会
株式会社アースカーは、静岡県の東伊豆町および一般社団法人 東伊豆町観光協会と協業し、地域MaaSの実証事業として東伊豆町においてカーシェアリングサービス「earthcar」の運用を開始。今回の協業においても東伊豆町の観光振興と生活利便性の向上、地域活性化に取り組み、観光地におけるカーシェアリング運用の有効なロールモデルとなるよう努めていく。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000026337.html
ジオテクノロジーズ株式会社、「位置情報付地図アイコンNFT」の販売を開始(2022/07/08)
ジオテクノロジーズ株式会社
ジオテクノロジーズ株式会社は、カーナビなどのデジタル地図上に表示される、建造物やランドマークなどのアイコンに緯度経度の位置情報を付与し、さらにNFT化した「位置情報付地図アイコンNFT」の発売を開始。他にも、M2Eアプリ「トリマ」に登場するトリ丸をモチーフにしたNFTもラインナップに加え、ジオテクノロジーズNFTコレクションとして提供する。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000098422.html
名古屋鉄道株式会社、各務原市と連携し、エリア版MaaSアプリ「CentX」にて「夏休み限定デジタルチケット「おでかけきっぷ」を販売(2022/07/11)
名古屋鉄道株式会社
名古屋鉄道と岐阜乗合自動車は、対象の岐阜バス路線等の乗車券と各務原市内の観光施設の入館券などがセットになった「夏休み限定デジタルチケット「おでかけきっぷ」」を各務原市と連携して造成、エリア版MaaSアプリ「CentX」にて発売する。夏休み期間における同市への観光誘客と公共交通の利用促進を目的に企画しており、名鉄グループが沿線自治体と連携してデジタルチケットを造成するのは初の取り組みとなる。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000089084.html
株式会社Airx、ゴルフ場へのヘリコプター送迎プランを大幅に路線拡大(2022/07/11)
株式会社AirX
株式会社AirXは、東京、横浜、船橋のヘリポートから関東近郊のゴルフ場まで、ヘリコプターで送迎するプランを大幅に路線拡大したことを発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000028531.html
Zenmov株式会社、株式会社ヨコオと共同で、自動車の鍵の開閉システムと車両管理システムを開発(2022/07/12)
Zenmov株式会社
株式会社ヨコオ
Zenmov株式会社は、株式会社ヨコオと共同で、スマートフォンアプリを用いて自動車の鍵の開閉を行うシステムと、車両管理システムを開発したことを発表。スマートフォンアプリと車両に搭載するハードウエア、クラウド上で連携する管理用WEBページの3点で構成されており、利用者は、スマートフォンアプリでいつでも車の予約状況を確認でき、利用可能な状況であれば、予約と同時にすぐに車を利用することができる。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000081602.html
万代タクシー株式会社、移動の利便性を高める共同配車事業「タクシーステーション新潟」を開始(2022/07/13)
万代タクシー株式会社
株式会社電脳交通
万代タクシー株式会社は、株式会社電脳交通が提供するタクシー配車システムを活用した共同配車事業「タクシーステーション新潟」を開始。「タクシーステーション新潟」では、ひとつの電話番号で複数事業者のタクシーを呼ぶことが可能になり、利用者の手間が格段に減り利便性の向上を期待できる。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000053640.html
Kudan株式会社、Whale Dynamic Co.Ltd.がKudan 3D-Lidar SLAM統合の自律走行向け商用化製品の提供開始(2022/07/13)
Kudan株式会社
Kudan株式会社は、ビジネスパートナーであるWhale Dynamic Co.Ltd.が、Kudan 3D-Lidar SLAM技術を統合した自律走行型配送車及び関連するHDマップ作成用ツールセット製品の提供を開始したことを発表。両社は、今回発表の製品を中国の主要都市で展開するプロジェクトで既に受注しており、今後、中国市場での更なる販売拡大及びグローバル市場への販売加速に向けて連携していく。
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https://www.dreamnews.jp/press/0000262224/
長崎県交通局と長崎ペンギン水族館と株式会社ゼンリン、「STLOCAL」で購入可能な長崎県営バスの往復乗車券と長崎ペンギン水族館の観覧券がセットになったチケットの発売開始(2022/07/19)
長崎県交通局
長崎ペンギン水族館
株式会社ゼンリン
長崎県交通局と長崎ペンギン水族館、及び株式会社ゼンリンの3者は、ゼンリンの観光型MaaSアプリ「STLOCAL」で購入可能な長崎県営バス(路線バス)の往復乗車券と長崎ペンギン水族館の観覧券がセットになったチケットの発売を開始。本セットチケットの提供は初めての試みとなる。これにより、長崎市の観光消費向上、及び公共交通の利用促進を目指す。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000067172.html
神戸相互タクシー株式会社と株式会社電脳交通、「神戸相互タクシー」と電脳交通のクラウド型タクシー配車システムの連携開始(2022/07/19)
神戸相互タクシー株式会社
株式会社電脳交通
神戸相互タクシー株式会社と株式会社電脳交通は、タクシー配車アプリ「神戸相互タクシー」と電脳交通のクラウド型タクシー配車システムの連携を開始。配車アプリと配車システムの連携により、配車室側で円滑な配車指示が可能となり、乗客への提供サービス向上と従業員の業務負担軽減のメリットを両立させる。
詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000053640.html
小田急電鉄株式会社、Maasアプリ「EMot」へ「シェアサイクルタブ」を新設、「ドコモ・バイクシェア」の予約・利用・決済サービスを開始(2022/07/20)
小田急電鉄株式会社
株式会社ドコモ・バイクシェア
OpenStreet株式会社
小田急電鉄株式会社は、MaaSアプリ「EMot」をアップデートし、株式会社ドコモ・バイクシェアとOpenStreet株式会社がそれぞれ提供する「ドコモ・バイクシェア」、「HELLO CYCLING」のサイクルポートを地図上で確認できる「シェアサイクルタブ」の新設と、「ドコモ・バイクシェア」の予約・利用・決済サービスを開始。
詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001021.000012974.html
アイサンテクノロジー株式会社、株式会社ティアフォー開発のHDR車載カメラユニット「C1」の販売開始(2022/07/20)
アイサンテクノロジー株式会社
アイサンテクノロジー株式会社は、株式会社ティアフォーが開発したHDR車載カメラユニット「C1」の販売を開始。自動運転システム用オープンソースソフトウェアAutowareとの互換性も高く、自動運転における認知、検知技術の更なる向上が期待できる。
詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000050415.html
九州観光機構とJR西日本とJR九州、共同で「AI(あい)して!九州 2022スタンプラリー」を開催(2022/07/22)
一般社団法人九州観光機構
西日本旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社
一般社団法人九州観光機構、西日本旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社の3社は、移動生活ナビアプリ「WESTER」を活用した「AIして!九州 2022スタンプラリー」を実施。本取組は、AIを活用して自分だけのオリジナルのスタンプシートを作成し、九州各地の観光地やD&S列車など九州の魅力を楽しむデジタルスタンプラリーで、九州観光機構とJR西日本、JR九州が共同で企画する初めての取組となる。
詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000080464.html
DiDiモビリティジャパン株式会社、タクシーアプリ「DiDi」が「沖縄MaaS」と連携開始(2022/07/22)
DiDiモビリティジャパン株式会社
DiDiモビリティジャパン株式会社は、沖縄MaaS事業連携体が運営する「沖縄MaaS」と連携を開始。初めて「DiDi」を利用する人を対象として、「沖縄MaaS」登録者に対して「DiDi」で利用できる500円割引クーポンがプレゼントされる。
詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000051938.html
「下京・京都駅前サマーフェスタ 2022」にて、「マイグル」を活用したデジタルスタンプラリーを実施(2022/07/28)
西日本旅客鉄道株式会社
京都駅ビル開発株式会社
株式会社ギックス
西日本旅客鉄道株式会社、京都駅ビル開発株式会社、株式会社ギックスは、JR西日本が提供する移動生活ナビアプリ「WESTER」にて開催される「下京・京都駅前サマーフェスタ」において、デジタルスタンプラリーを実施。本デジタルスタンプラリーでは、ギックスが提供する個客選択型スタンプラリー「マイグル」を活用している。
詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000080464.html
アイサンテクノロジー株式会社、バックパック型3次元マッピングシステム「SEAMS」の販売開始(2022/07/28)
アイサンテクノロジー株式会社
アイサンテクノロジー株式会社は、株式会社マップフォーが開発した、バックパック型3次元マッピングシステム「SEAMS」の販売を開始。SEAMSは、バックパック型の本体に、3DLiDARやカメラ、各種センサーを搭載し、歩きながら周囲環境の3次元点群データを取得するシステムで、GNSS による位置情報が得られない場所でも、正確な位置情報を取得できる。
詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000050415.html
フジテック株式会社、成田空港でパーソナルモビリティと同社製エレベータを連携(2022/07/29)
フジテック株式会社
WHILL株式会社
フジテック株式会社は、WHILL株式会社が成田空港で実証実験を進める「WHILL自動運転モビリティサービス」に、同社製のエレベータを連携したことを発表。自動運転のルート上にある既設エレベータの機能追加を実施し、WHILL自動運転モビリティサービスと連携したエレベータ制御により、目的階へ階層移動することを可能にしている。
詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000046269.html
02.業務提携 6件
TIS株式会社、貴州翰凱斯智能技術有限会社(HanKaiSi Intelligent Technology Co., Ltd., Guizhou)と資本・業務提携(2022/07/11)
TISインテックグループのTIS株式会社
貴州翰凱斯智能技術有限会社
TIS株式会社は、中国の貴州翰凱斯智能技術有限会社(HanKaiSi Intelligent Technology Co., Ltd., Guizhou)と資本・業務提携したことを発表。この提携を通じて、MaaS、スマートシティ領域等における新たなITサービスの創出を進める。
詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001183.000011650.html
TRIBAWL株式会社、セグウェイジャパン株式会社と資本業務提携を締結(2022/07/12)
TRIBAWL株式会社
セグウェイジャパン株式会社
TRIBAWL株式会社は、セグウェイジャパン株式会社と業務提携を締結。TRIBAWL株式会社の保有するAI技術やソフトウェアの連携開発技術とセグウェイジャパン株式会社の先進モビリティやロボットを融合していく。
詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000096990.html
RYDE株式会社と青い森鉄道株式会社とIGRいわて銀河鉄道株式会社の3社、提携を開始(2022/07/14)
RYDE株式会社
青い森鉄道株式会社
IGRいわて銀河鉄道株式会社
RYDE株式会社と青い森鉄道株式会社、及びIGRいわて銀河鉄道株式会社の3社は提携を開始。これに伴い、デジタル乗車券「盛岡割引きっぷ」、「青森割引きっぷ」及び「もりもりフリーパス」の利用を開始する。モビリティプラットフォーム「RYDE PASS」の導入により、青森~盛岡間を運行する臨時快速列車の乗車券のデジタル化を導入コストをかけず実現するほか、各駅の窓口業務の効率化等も推進していく。
詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000074063.html
RYDE株式会社、東急バス株式会社と提携開始、デジタル乗車券「夏休みファミリーワンデーパス」を販売(2022/07/19)
RYDE株式会社
東急バス株式会社
RYDE株式会社は、東急バス株式会社と提携を開始。これに伴い、デジタル乗車券「夏休みファミリーワンデーパス」の販売を開始。
詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000074063.html
株式会社ゼンリン、佐世保市と包括連携協定を締結(2022/07/20)
株式会社ゼンリン
株式会社ゼンリンは、佐世保市と包括連携協定を締結。本協定により、両者が保有する資源を活用しながら、幅広い分野で相互に連携・協力するとともに、地図情報を活用し、佐世保市の地域課題解決に取り組み、地域の活性化や市民サービスの向上に寄与することを目指す。
詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000067172.html
「京丹後市、Peach、WILLER地方創生共同プロジェクト」を始動、空港から離れたエリアの地方創生に挑戦(2022/07/28)
Peach Aviation株式会社
WILLER株式会社
京丹後市とPeach Aviation株式会社、WILLER株式会社は、「京丹後市、Peach、WILLER地方創生共同プロジェクト」を始動。関西空港を拠点に3者が連携し、カテゴリーの異なる交通連携が生み出すダイナミズムで、京丹後市をはじめとする空港から離れた地域の活性化に取り組む。
詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000131.000027749.html
03.実績・導入 14件
ジオテクノロジーズ株式会社、「MapFan DB」の道路ネットワークデータが「SAVS」に採用(2022/07/06)
ジオテクノロジーズ株式会社
ジオテクノロジーズ株式会社は、株式会社未来シェアのオンデマンド・リアルタイム配車サービス「SAVS」において、同社が開発・提供する地図データベース「MapFan DB」の道路ネットワークデータが採用されたことを発表。「SAVS」は既にオープンデータの地図を活用したサービス提供を開始しているが、よりサービスの高度化を図るため、プレミアムプランとして、ジオテクノロジーズの道路ネットワークを採用した。
詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000098422.htmll
アディッシュ株式会社、観光型MaaSアプリ「STLOCAL」のカスタマーサクセスを担当(2022/07/06)
アディッシュ株式会社
アディッシュプラス株式会社は、株式会社ゼンリンが、長崎県長崎市で実証実験をおこなっている、スマートフォンひとつで旅の計画から公共交通・観光施設・体験アクティビティの電子チケットの購入までができる「STLOCAL」のカスタマーサクセスを担当することを発表。MaaS関連事業者の負担軽減・利便性向上、利用者の満足度向上を推進していく。
詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000131.000029662.html
京阪ホールディングス株式会社、LINE公式アカウントを活用した デジタルチケッティングシステムを導入(2022/07/11)
京阪ホールディングス株式会社
京阪ホールディングス株式会社は、LINE公式アカウントを活用したデジタルチケッティングシステムの導入を発表。MaaS実証実験の実績がある洛北・比叡山・坂本エリアにて、デジタル乗車券・観光案内・クーポン・スタンプラリー機能を実装した「京阪グループデジタルチケッティングシステム」を試験導入した後、順次京阪グループの各種サービスのデジタルチケット化を図る。
詳細はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/317679
株式会社Mobility Technologie、タクシーアプリ「GO」が「MM総研大賞2022」の「スマートソリューション部門 MaaS分野」で最優秀賞受賞(2022/07/14)
株式会社Mobility Technologies
株式会社Mobility Technologiesは、展開するタクシーアプリ「GO」が「MM総研大賞2022」の「スマートソリューション部門 MaaS分野」において、最優秀賞を受賞したことを発表。ピンポイントな地点でタクシーが呼べる点に加え、乗車中に支払い手続きが完了する「GO Pay」の利便性・普及度合いや、細かな車両の条件指定などオプションサービスの充実度が評価されている。
詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000138.000030664.html
株式会社Mobility Technologies、「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」に採択(2022/07/19)
株式会社Mobility Technologies
株式会社Mobility Technologiesは、「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」に係る公募に採択されたことを発表。採択された本事業において、主要都市圏でのEVタクシー車両の導入支援においてAI技術を活用し、エリアごとの特性に応じた運行距離、乗務実務の実態などを考慮の上、現状の運行効率を損なわない充電計画の生成および伝達に取り組む。
詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000139.000030664.html
株式会社MaaS Tech Japan 、「Automotive, Mobility & Transportation アワード」を受賞(2022/07/20)
株式会社MaaS Tech Japan
株式会社MaaS Tech Japan が「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2022」にて、「Automotive, Mobility & Transportation アワード」を受賞。自治体へ展開を進めたこと等の実績や、新たなMaaSプラットフォーム「SeeMaaS」を開発し、小規模導入でも体感できるサービス提供作りをしていることが評価されての受賞となる。
詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000047675.html
NEDOグリーンイノベーション基金事業「スマートモビリティ社会の構築」に採択(2022/07/20)
一般財団法人電力中央研究所
独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所
ダイナミックマップ基盤株式会社
一般財団法人電力中央研究所、独立行政法人自動車技術総合機構交通安全環境研究所、ダイナミックマップ基盤株式会社は、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のグリーンイノベーション基金事業「スマートモビリティ社会の構築」の研究開発委託事業者に採択されたことを発表。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000063188.html
株式会社アークノハラ、「自動運転バスを活用した実証実験」にて「ICT LED電光掲示板」の設置業務を受託(2022/07/20)
株式会社アークノハラ
株式会社アークノハラは、栃木県 県土整備部 交通政策課が栃木県那須町で実施する「自動運転バスを活用した実証実験」において、自動運転バスの停留所に、自動運転バスと連携して点灯・表示する「ICT LED電光掲示板」を設置する業務を受託。自動運転バスの走行位置を表示・案内することで、利用者の利便性向上を目指す。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000125.000019866.html
BOLDLY株式会社、栃木県那須町の自動運転バスの実証実験で、自動走行に関する業務受託(2022/07/21)
BOLDLY株式会社
BOLDLY株式会社は、栃木県那須町で実施される「栃木県ABCプロジェクト」の自動運転バスの実証実験にて、⾃動運転バス「NAVYA ARMA」の⾛⾏に関する業務請け負いを発表。BOLDLYは、「NAVYA ARMA」の運行業務の他、走行ルートの走行調整などの事前準備を行う。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000084523.html
TIS株式会社、AINOと共同開発した交通決済パッケージ「Acasia」がインドネシアの統合交通決済基盤「JakLingko」に採用(2022/07/22)
TIS株式会社
TIS株式会社は、出資先のインドネシアのPT.AINO INDONESIAと共同開発した交通決済パッケージ「Acasia」がインドネシア・ジャカルタ市における統合交通決済基盤「JakLingko」のバックエンドシステムとして採用されたことを発表。「JakLingko」は、1つのアプリで公共交通機関からRide hailingまで利用できるアプリで、今後もさまざまな機能の追加を予定している。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001195.000011650.html
Almatech SA、ゼロエミッション高速旅客船ZESSTが兵庫県・神戸市・UNOPS主催・共催「SDGs CHALLENGE」に採択(2022/07/25)
Almatech SA
Almatech SAは、開発するゼロエミッション高速旅客船ZESSTが兵庫県・神戸市・UNOPSが共催する「SDGs CHALLENGE」に採択されたことを発表。CO2を排出しない水素船ZESSTは、波も騒音もほとんど出さず、エネルギー消費を85%削減、生態系を保護するとともに快適な乗り心地を提供する。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000105221.html
株式会社電通国際情報サービスと株式会社エステック、次世代モビリティのバーチャルシミュレーション拠点「VDX Studio」を開設(2022/07/26)
株式会社電通国際情報サービス
株式会社エステック
株式会社電通国際情報サービスと株式会社エステックは、次世代モビリティのバーチャルシミュレーション拠点として「VDX Studio(Virtual Driving Experience Studio)」を開設する。再現性の高いドライビングシミュレーションにより、実車のない開発初期段階において、音響や振動を含めたドライバーのリアルな体験を再現し、ダイナミックな検証を行うことができる。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000154.000043138.html
株式会社ギックス、提供する個客選択型スタンプラリー「マイグル」がJR西日本が開催するキャンペーンへ採用(2022/07/29)
株式会社ギック
西日本旅客鉄道株式会社
株式会社ギックスは、提供する個客選択型スタンプラリー「マイグル」が、西日本旅客鉄道株式会社が開催する「ICO CUP 2022~WESTER de ICOCA ポイント Missionチャレンジ~」に採用されたことを発表。本機能は、JR西日本が提供する新常態をサポートするMaaSアプリ「WESTER」とマイグルとの連携により実現している。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000080464.html
Carstay株式会社、レンタル・カーシェアの車両登録台数が開始から2年で300台を突破(2022/07/29)
Carstay株式会社
Carstay株式会社はキャンピングカー含む車中泊/バンライフ仕様の車に特化したレンタル・カーシェアの車両登録台数がサービス開始約2年で300台を突破し、国内最大の予約プラットフォームとなったことを発表。 これを機に、Carstayキャンピングカー全登録者向けに、期間限定でCarstayの車中泊スポットが1万円分無料で利活用できるキャンペーンを実施する。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000037615.html
04.実証実験 12件
株式会社FlareとToyota Motor Philippines Corporation、共同で法人車両向けデータ測定型車両広告事業の実証実験を開始(2022/07/01)
株式会社Flare
Toyota Motor Philippines Corporation
株式会社FlareとToyota Motor Philippines Corporationは、共同で法人車両にラッピング広告を施し、その広告効果をスマートフォンのアプリを通じて取得したGPSデータに基づく車両位置情報を用いて具体的に計測し、広告収入の適正化を図るモビリティサービスの実証実験を開始。様々なエリアを移動する車両を広告に用いることで、広告効果に関する幅広いデータ、知見を収集していく。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000034129.html
株式会社スマートドライブ、一般財団法人 道路新産業開発機構と連携協定を締結、ETC2.0のデータ利活用に向けた共同実証を開始(2022/07/04)
株式会社スマートドライブ
一般財団法人 道路新産業開発機構
株式会社スマートドライブは、一般財団法人 道路新産業開発機構と連携協定を締結し、今後のETC2.0のデータ利活用に向けた共同実証を開始することを発表。今回の共同実証では、高速道路の料金収受の自動化という従来のETCの用途を超えて、ETC2.0車載器で計測・集積される走行データのさらなる利活用を目指していく。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000013779.html
株式会社ゼンリン、観光型MaaSアプリ「STLOCAL」のデザインを施したラッピング電車の運行開始(2022/07/06)
株式会社ゼンリン
株式会社ゼンリンは、長崎電気軌道との共同企画により、観光型MaaSの実証実験で提供している観光型MaaSアプリ「STLOCAL」のデザインを施したラッピング電車の運行を開始。また、長崎のまちの魅力を発信する地方創生型インフルエンサーの美咲さんが「STLOCAL」のアンバサダーに就任した。長崎市のまち歩きには欠かせない路面電車とのコラボレーションを通じ、多くの観光客へのサービス認知拡大を目指す。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000077.000067172.htmll
JR九州の一部区間において、三井住友カードの「stera transit」を活用し「Visaのタッチ決済」による実証実験を実施(2022/07/07)
九州旅客鉄道株式会社
三井住友カード株式会社
日本信号株式会社
QUADRAC株式会社
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
九州旅客鉄道株式会社、三井住友カード株式会社、日本信号株式会社、QUADRAC株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、JR九州の一部区間において、三井住友カードの公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、Visaのタッチ決済による実証実験を実施。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000207.000032321.htmll
「羽田空港~横浜駅線」並びに「横浜駅~羽田空港線」において、「stera transit」を活用し「Visaのタッチ決済」の実証実験を実施(2022/07/08)
京浜急行バス株式会社
三井住友カード株式会社
レシップ株式会社
QUADRAC株式会社
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
京浜急行バス株式会社、三井住友カード株式会社、レシップ株式会社、QUADRAC株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は、京浜急行バスが運行する「羽田空港~横浜駅線」並びに「横浜駅~羽田空港線」にて、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、「Visaのタッチ決済」の実証実験を実施。羽田空港発のリムジンバスとしては、初の取り組みとなる。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000208.000032321.html
「スマートバス停」省電力モデルの実証実験第3弾を順次開始(2022/07/11)
株式会社YE DIGITAL
西鉄エム・テック株式会社
株式会社産業経済新聞社
株式会社YONDE
株式会社YE DIGITAL、西鉄エム・テック株式会社、株式会社産業経済新聞社、株式会社YONDEの4社は、北日本・東日本エリアの5バス事業者様を対象に、省電力型「スマートバス停」の実証実験第3弾を順次開始することを発表。本実証実験では、バス事業者様の業務負荷削減効果とバス停のスマート化運用維持のためのビジネスモデルの検証を行う。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000065567.html
第一交通産業株式会社と株式会社電脳交通、「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」へ採択、共同で実証実験を実施(2022/07/19)
第一交通産業株式会社
株式会社電脳交通
第一交通産業株式会社と株式会社電脳交通は「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」に係る公募に共同提案し、採択されたことを発表。採択された本事業では、広島県および和歌山県で各エリアの特性に合わせ、配車システムをコアとした運行の効率化と給電タイミングの最適化、システム構築とデータを基に最適な車両・設備の配置を行い、全体最適化の実証実験を行う。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000053640.html
南紀白浜空港の制限エリア内で自動運転走行の実証実験を開始(2022/07/19)
株式会社南紀白浜エアポート
日本電気株式会社
株式会社マクニカ
株式会社南紀白浜エアポート、日本電気株式会社、株式会社マクニカは、南紀白浜空港にて、制限エリア内で自動運転車両「EVO」を使用した自動運転走行の実証実験を開始。実証実験を通じて、空港制限エリア内の走行自動化に係る知見の蓄積や課題を洗い出し、空港メンテナンスなどに活用していく。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000137.000078149.html
WHILL株式会社、「WHILL自動運転モビリティサービス」とエレベーターが連携した実証実験を開始(2022/07/21)
WHILL株式会社
WHILL株式会社は、成田国際空港株式会社が運営する成田空港第2旅客ターミナルにて、「WHILL自動運転モビリティサービス」の新しい試みであるエレベーターと連携した実証実験を開始。今回のWHILL自動運転モビリティサービスの実証実験は、出国審査後の客を対象を対象とし、利用者は手元のタッチパネルで目的の搭乗ゲートを選択するだけで、安全かつ快適に移動することが可能となる。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000011151.html
官民学の各者が連携し、「空飛ぶクルマ」の大阪ベイエリア航路実現性の調査を開始(2022/07/25)
大日本印刷株式会社
大日本印刷株式会社は、2025年の大阪・関西万博を見据えた「空飛ぶクルマ」の社会実装に向け、朝日航洋株式会社、大阪公立大学、株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、グロービング株式会社、株式会社SkyDrive、東京海上日動火災保険株式会社、日本工営株式会社、三菱電機株式会社を実施主体とし、大阪ベイエリアにおける離発着ポートや飛行経路実現性の調査事業を開始。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000223.000069194.html
京セラコミュニケーションシステム株式会社、無人移動販売サービスの実証実験を千葉市で実施(2022/07/27)
京セラコミュニケーションシステム株式会社
京セラコミュニケーションシステム株式会社は、温冷蔵機能を備えた無人自動走行ロボットが商品を運び、公園やマンションなどを周回して移動販売を行うサービスの実証実験を、千葉市美浜区の幕張新都心地区で開始。無人自動走行ロボットを活用し、必要なモノやサービスを必要とする人の元へ届け、子どもから高齢者まで、誰もが安心・快適に住み続けられるまちづくりを支援することを目指す。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000146.000009956.html
デジタルサービス局、今年度の西新宿エリアにおける自動運転プロジェクトを選定(2022/07/28)
東京都
東京都は、西新宿エリアにおける自動運転移動サービス実現に向けた5Gを活用したサービスモデルの構築に関するプロジェクトを募集し、支援対象となる1件のプロジェクトを選定したことを発表。今年度は、昨年度のプロジェクトにおいて明らかになった技術的課題の解決と事業採算性の検証を行い、早期事業化を目指す予定。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003309.000052467.html
05.資金調達 3件
TURING株式会社、シードラウンドで10億円の大型資金調達を実施(2022/07/13)
TURING株式会社
TURING株式会社は、ANRI株式会社、グローバル・ブレイン株式会社、DIMENSION株式会社、HEROZ株式会社等を引受先とし、シードラウンドで総額10億円の資金調達を実施。今回の資金調達により、更なる人員拡大と社内体制構築を進め、自動運転機能を搭載した車両の商用化を目指す。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000098132.html
株式会社ティアフォー、「グリーンイノベーション基金事業」へ採択、シリーズBの資金調達実施、総額400億円規模の開発プロジェクトを開始予定(2022/07/19)
株式会社ティアフォー
株式会社ティアフォーは「グリーンイノベーション基金事業」の自動運転ソフトウェアに関する研究開発項目に採択された。また、シリーズBラウンドにおいて、第三者割当増資による121億円の資金調達を実施。GI基金も活用した総額400億円規模の開発プロジェクトを新たに立ち上げ、世界の主要な走行環境に対応したレベル4水準の自動運転機能の社会実装を目指す。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000040119.htmll
ランディット株式会社、プレシリーズAラウンドにて1.5億円の資金調達を実施(2022/07/26)
ランディット株式会社
ランディット株式会社は、プレシリーズAの第三者割当増資、並びに個人投資家を引受先とした社債発行を実施し、総額1.5億円の資金調達を実施。本ラウンドでは既存株主であるインキュベイトファンド、mintを引受先としており、今後、エクステンションラウンド、デッドファイナンスによる調達も予定している。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000081526.htmll
07.その他 5件
株式会社Mobility Technologies、「オフィスフリー制度」の導入開始(2022/07/05)
株式会社Mobility Technologies
株式会社Mobility Technologiesは「オフィスフリー制度」の導入を開始。開発系職種の社員はオフィス出社に要する交通費の上限金額に縛られることなく全国どこでも居住でき、出社の有無も自由に選択することができる。この取り組みを通じて、サービスの進化・発展に大きく関わる開発系部門のパフォーマンス最大化を目指すとともに、居住地域に左右されない優秀な開発系人材の採用を促進していく。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000030664.html
株式会社MAP IV 、自動運転技術の業界標準を目指す国際業界団体「The Autoware Foundation」に加盟(2022/07/11)
株式会社MAP IV
株式会社MAP IV は、自動運転技術の業界標準を目指す国際業界団体「The Autoware Foundation」に加盟したことを発表。高精度3次元地図および位置推定における経験と知識を活かし、AWFに加盟する各国のパートナーと共にAutoware開発に貢献し、「MapIV Engine」を用いた高精度3次元地図作成サービスのグローバル展開を推進していく。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000062080.html
株式会社日本総合研究所、自動運転移動サービスと道路管理の包括運営モデルを検討開始(2022/07/13)
株式会社日本総合研究所
株式会社日本総合研究所は、RAPOCラボの2022年度の活動として、地方自治体と民間事業者と共同で、一般道路等管理と自動運転移動サービスを包括的に運営する官民連携事業モデルの構築の検討に取組む。地域のバス路線を維持させることを目的として、自動運転移動サービスの早期実装と全国各地への普及に貢献することを目指す。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000068011.html
株式会社Mobility Technologiesと株式会社みつばコミュニティ、共同で「SDGs3.6プロジェクト」を開始(2022/07/14)
株式会社Mobility Technologies
株式会社みつばコミュニティ
株式会社Mobility Technologiesと、幼稚園バスや福祉送迎バス、企業社員送迎バス等を運行管理する株式会社みつばコミュニティは、共同で「SDGs3.6プロジェクト」をスタート。交通に関わる企業が手を組み、事故削減の取り組みを社会に発信することで、自動車が安全で持続可能な移動手段になることを目指す。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000137.000030664.html
東京地下鉄株式会社、有楽町線小竹向原駅~新木場駅間にて、ワンマン運転を開始(2022/07/20)
東京地下鉄株式会社
東京地下鉄株式会社は、有楽町線小竹向原駅~新木場駅間において、ワンマン運転を開始。ワンマン運転実施区間では、ATO(自動列車運転装置)による自動運転を行い、ドアの開閉については運転士が運転席に設置したモニターにより客の乗り降りの状態を確認し、安全に操作している。
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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000928.000020053.htmll