業界動向

MaaS関連ニュース まとめ読み -2022年3月(72件)-

2022年3月のMaaSに関するニュースをまとめました。今回紹介するのは72件のニュースです。

01.新サービス・新機能 23件

AI活用型オンデマンドバス「のるーと塩尻」が、長野県塩尻市で令和4年4月1日から本格運行(2022/03/01)

長野県塩尻市

長野県塩尻市は、令和2年度から実証運行をしていたAI活用型オンデマンドバス「のるーと塩尻」を、4月1日から正式なサービスとして導入する。これに伴い、現在の地域振興バス「中心市街地循環線」は廃止。今後は運行エリアを拡大しながら市街地ゾーン全域での活用を検討していく。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000072283.html

Green Hills SoftwareとNXP、急成長するL2+自動運転市場向けに生産性を重視したイメージング・レーダー・ソリューションを提供(2022/03/03)

Green Hills Software

Green Hills Softwareは、NXPセミコンダクターズのイメージング・レーダー・プロセッサのサポートを発表した。両社は技術提携により、業界初の16nm画像レーダー専用プロセッサであるNXP S32R45と、グリーンヒルズのINTEGRITY®リアルタイムオペレーティングシステム(RTOS)、およびソフトウェア開発ツールによる事前認証済みの安全性とセキュリティを統合し、拡張性の高いソリューションを提供する。NXPとGreen Hills Softwareの統合ソリューションは、生産品質の高性能レーダー処理アプリケーションを開発・展開するための、電力効率と拡張性に優れた完全なハードウェア/ソフトウェア・プラットフォームを特徴としている。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000043181.html

水素燃料電池ドローン 運動性能の向上を高める ジェイテクト社の高耐熱リチウムイオンキャパシタを採用(2022/03/04)

株式会社ロボデックス
株式会社ジェイテクト

株式会社ロボデックスは、開発中の水素燃料電池ドローン、および次世代機に、株式会社ジェイテクトの高耐熱リチウムイオンキャパシタを搭載する。キャパシタとは二次電池に分類される蓄電デバイスで、電気の出入り(放電・充電)が非常に早く出力密度に優れている。繰り返し充放電による性能劣化が少なく、寿命が長いのが特長。キャパシタを搭載することで、水素燃料電池だけでは難しい大出力供給や電量変動吸収が担え、ドローンの運動性能を飛躍的に高まることを期待できる。水素燃料電池ドローンの長時間飛行が可能になることで、環境に配慮しながら農業や建設、物流、防災、保守点検など、さまざまな分野での活躍が可能となる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000059407.html

モビリティ向けIoTプラットフォーム「クルマツナグプラットフォーム」がアルコールチェック義務化に対応(2022/03/07)

株式会社スマートバリュー

株式会社スマートバリューが運営・提供するモビリティ向けIoTプラットフォーム「クルマツナグプラットフォーム」が大規模なアップデートを行う。2022年4月から施行される「白ナンバーでのアルコールチェックなどの義務化」の管理を簡素化する機能や、これらの機能を備えたスマホアプリを短期間で安価にOEM提供できる機能などを追加。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000039479.html

dSPACEの新たなセンサシミュレーションソリューション:AURELION、仮想テストドライブで自動運転車両のセンサを検証(2022/03/08)

dSPACE Japan

dSPACEは、高分解能のビジュアル表示機能を備えた自動運転機能のテスト、および妥当性確認用の新たなセンサシミュレーションソリューションであるAURELIONを発表した。ローカル、またはクラウド上から操作でき、カメラシミュレーション向けの本物のような画像をリアルタイムに生成したり、リアルタイムのレイトレーシング技術によって、レーダーおよびLiDARシミュレーション向けの厳密な環境を構築したりすることが可能に。開発者はプロトタイプ車両を実走させる前から、自動運転アルゴリズムを仮想テストドライブでシミュレートし、妥当性を確認することができる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000096375.html

Horai アプリは、アフターコロナの瀬戸内旅行に合わせてアップデートを発表(2022/03/10)

Horai アプリ

観光ナビアプリ「Horai」は、瀬戸内各地の芸術祭・アートイベントが本格化する2022年の春から秋にかけて、以下4項目を中心にメジャー・アップデートを行う。海上タクシーの予約決済サービスの本格導入、瀬戸内全域のアート&カルチャースポット掲載強化、AI機能の強化:「旅程」と「スポット」の提案、コラボ旅行商品のプロデュース&販売。2022年4月1日から5月18日の間、香川県内航路での海上タクシーを全航路一人あたり2,500円で利用可能にするキャンペーンも実施する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000038582.htmll

三井不動産/ShareTomorrow「&MOVE」とNearMe「nearMe.Town」が連携(2022/03/15)

三井不動産株式会社
株式会社ShareTomorrow
株式会社NearMe

三井不動産株式会社、株式会社ShareTomorrow、株式会社NearMeは、三井不動産およびShareTomorrowがサービス提供する「&MOVE」と、ニアミーが提供すnearMe.Townとの連携を開始。従前よりWhimで利用可能であったモビリティサービスに加え、中央区・千代田区・港区・江東区の東京都内4区にてタクシーの有償相乗りサービスのシェアード・シャトルが新たに利用可能に。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000238.000051782.html

4月1日から日光・鬼怒川エリアで実質再生可能エネルギー100%の電車運行をスタート(2022/03/16)

東武鉄道株式会社

東武鉄道株式会社では、2022年4月1日(金)より、日光・鬼怒川エリアで運行する電車及び駅施設、並びに浅草から同エリアへ運行しているすべての特急列車にかかる使用電力相当を、実質的に再生可能エネルギー由来の電力に置き換える。同エリアでは沿線自治体等とともに環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」を提供している。MaaSで利用できるEVカーシェアリングと、スタートする実質再生可能エネルギー100%の電車運行を利用することで、CO2排出量実質ゼロで周遊できるエシカルトラベルが可能に。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000064591.html

環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」がもっと便利に! 3月16日(水)のサービス拡充により、観光チケットの購入・利用までワンストップに(2022/03/16)

株式会社JTB
東武鉄道株式会社
株式会社JTBコミュニケーションデザイン
オリックス自動車株式会社
株式会社トヨタレンタリース栃木
栃木県

東武鉄道株式会社・JTB・栃木県・JTBコミュニケーションデザイン・オリックス自動車・トヨタレンタリース栃木が提供する、国内初の環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」が3月16日(水)よりサービス内容を拡充。24商品の観光チケットを「NIKKO MaaS WEBサイト」からワンストップで購入・利用できるようになる。今後は観光入場施設や日帰り入浴施設、ガイド付ハイキングなどのアクティビティの順次追加を予定しており、日光の旅の楽しみをワンストップで提供していく。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000848.000031978.html

長崎市初、観光型MaaSアプリ「STLOCAL(ストローカル)」の提供を開始(2022/03/16)

株式会社ゼンリン

株式会社ゼンリンは、スマートフォンひとつで旅の計画から公共交通・観光施設・体験アクティビティの電子チケットの購入までができる長崎市初の観光型MaaSアプリ「STLOCAL(ストローカル)」の提供を2022年3月16日(水)より開始する。先行公開している観光情報Webサイトと、iOS及びAndroid向けスマートフォンアプリを連携し、長崎県長崎市にて観光型MaaSの実証実験を実施。長崎市観光の魅力であるまち歩きを楽しむため、マイクロエリアコンテンツ(地域が持つ地形・歴史・文化情報)をストーリーとしてつなぎ提供することで、地域に観光客が訪れ、周遊する仕組みを提供していく。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000067172.html

AIのブラックボックス問題を解決する 「AI学習データ品質向上支援ツール(XAIツール)」 OSS DNNモデルをサポート(2022/03/16)

株式会社日立ソリューションズ・テクノロジー

株式会社日立ソリューションズ・テクノロジーは、AIのブラックボックス問題を解決する「AI学習データ品質向上支援ツール(XAIツール)」の対象DNNモデルを拡充し、2022年3月16日より提供を開始する。AIを活用した映像や画像の認識・解析技術は、AIカメラなどによる安全監視や行動監視、MaaSを実現するサービスとしてさまざまな分野で活用され始めている。データクレンジングツール、誤認識分析支援ツールの適用による学習データの最適化により、認識率の向上と学習データのスリム化・学習時間の短縮を実現していく。

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https://www.atpress.ne.jp/news/302097

Web「NAVITIME」、区間ごとの移動手段変更機能を提供(2022/03/17)

株式会社ナビタイムジャパン

株式会社ナビタイムジャパンは『NAVITIME』のWebサービスにて、2022年3月17日(木)より区間ごとの移動手段変更機能を提供する。今回の機能拡充により、「トータルナビ」でルート検索後、出発地および目的地から最寄り駅(バス停・空港を含む)までのルート結果に、移動手段の変更オプションが表示される。ユーザーが実際に利用する移動手段を指定して再度検索し、ルート全体の所要時間と料金(電車運賃、タクシー料金など)を確認できる。ファースト・ラストワンマイルの移動手段を変更できることで、より多くの選択肢から移動手段を選ぶことができ、より柔軟なルート検索が可能となる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000160.000026884.html

ワクワクする冒険旅を応援するモビリティサービス開始『乗り捨て料金完全無料の片道専用レンタカー//”Simpway”』(2022/03/22)

Pathfinder株式会社

Pathfinder株式会社は、3月22日(火)より、日本初となる乗り捨て料金が完全無料かつ片道専用のレンタカーサービス「Simpway/シンプウェイ(以下Simpway)」を、東京と大阪間で開始する。「Simpway」は、片道専用サービスとしてレンタカーの「乗り捨て料金を完全無料」にすることで、低価格による自由な移動を提供。鍵貸出システム「Keycafe」を活用し、コロナ禍に対応した非接触・無人貸出を実現している。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000067457.html

相乗りにより「はやく、お得で、スムーズ」な空港送迎を行うNearMe、川崎市羽田空港路線を拡大(2022/03/22)

株式会社NearMe

株式会社NearMeは、本日3月22日より羽田空港からの送迎エリアに川崎市を追加し、サービスエリアを拡大しオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル®」を展開する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000078.000031733.html

クックパッド、京急電鉄、横浜銀行が三浦半島地産品の販路拡大支援を開始(2022/03/23)

クックパッド株式会社
京浜急行電鉄株式会社
株式会社横浜銀行

クックパッド株式会社・京浜急行電鉄株式会社・株式会社横浜銀行は、2022年4月6日(水)より、生鮮食品EC「クックパッドマート」の商品受け取り場所である生鮮宅配ボックス「マートステーション」を京急線駅構内、横浜銀行店舗内に設置し、商品受け取りサービスを開始する。3社は、三浦半島の地産品の販路拡大の支援に共同で取り組む。また、三浦半島の生産者支援や販売サポートにも取り組むことで、「川上」(生産者開拓)から「川下」(販路拡大)まで、トータルで三浦半島や京急沿線の地産地消を進めていく。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000224.000027849.html

「東京メトロmy!アプリ」の経路検索機能がさらに便利に(2022/03/24)

東京地下鉄株式会社

東京地下鉄株式会社は3月24日(木)、東京における大都市型MaaSの取組み「my! 東京MaaS」の一環として、累計で約120万回ダウンロードされている「東京メトロmy!アプリ」をバージョンアップし、新たな経路検索条件等の機能を追加する。「遅延を考慮したルート」と「エレベーターを利用するルート」を利用できるようになる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000893.000020053.html

エニキャリと東京ドームが協業による観戦席デリバリーを開始(2022/03/24)

株式会社エニキャリ
株式会社東京ドーム

株式会社エニキャリは株式会社東京ドームと協業し、3月25日より、東京ドーム場内の対象シートに飲食物を届けるデリバリーサービスを開始する。観客がシートに設置された専用タブレットで注文し、同社スタッフが場内の飲食店から対象シートまで配達。配達管理システムと専用タブレットからのモバイルオーダー情報をシステム連携し、注文からお届けまでをスムーズに行う。配達効率の最大化を実現する配達管理システムを活用することで、お届け人員を適正化、複数オーダーを効率的にまとめてピックアップすることができる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000056779.html

「とやまロケーションシステム」に市内電車の運行情報提供を開始(2022/03/24)

株式会社ヴァル研究所

株式会社ヴァル研究所とVISH株式会社は、富山県地域公共交通情報提供推進協議会が運用する「とやまロケーションシステム」向けに提供しているバスロケーションシステムについて、2022年3月21日(月)より、富山地方鉄道市内電車の運行情報の提供を開始。バスに加え、市内電車も含めたサービスを提供することで、公共交通全体の利便性向上と利用促進につなげる。

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https://www.atpress.ne.jp/news/303285

エニキャリ、池袋エリアのクイックデリバリーが可能に(2022/03/29)

株式会社エニキャリ

株式会社エニキャリは、池袋エリアでのクイックデリバリーに対応できる配達員拠点を開設した。同社では、注文・配達サイトの運営や配達管理システムの提供・外部システム連携、配達代行などクイックデリバリー機能全般を提供している。デリバリーを始めたい小売店から、自社配達を効率化したい企業や自社のEC・配達機能の充実を目指す企業まで業種業態問わず、ニーズに応じた最適な短距離配達・ラストワンマイル物流の構築・運用を行う。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000056779.html

スターフライヤーとNearMe、独自のAIを活用し北九州空港と市内をドアツードアで結ぶ空港送迎「スマートシャトル®」を本格ローンチ(2022/03/30)

株式会社スターフライヤーと株式会社NearMeは、北九州空港と北九州市内をドアツードアで結ぶ空港版の“オンデマンド型シャトルサービススマートシャトル®”の予約を3月30日より開始する。2022年2月、第一交通産業グループとニアミーは北九州市内・苅田町と北九州空港をドアツードアで結ぶ「スマートシャトル®」の実証実験を実施。その成功を受け、福岡空港の送迎シャトルに続いて九州エリアで2空港目としての正式ローンチとなる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000031733.html

京都丹後鉄道がQR定期券・QR回数券を導入(2022/03/30)

WILLER TRAINS株式会社

WILLER TRAINS株式会社は、2022年3月30日(水)より、『mobi Community Mobility』アプリで提供するQR決済システムの新サービスとして、京都丹後鉄道でQR定期券およびQR回数券の提供を開始。サービス開始を記念し、本日から2022年4月30日までに3か月以上のQR定期券を購入された方を対象に、QR定期券デビューキャンペーンを実施する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000115.000027749.html

先進運転支援システム(ADAS)用 国内最大級サイズのカメラブラケット および カメラカバー商品化(2022/03/30)

株式会社ニフコ

株式会社ニフコは、工業用ファスナーを始めとする各種樹脂製品の設計開発で培った技術を基に、最新の自動運転システムを支える、先進運転支援システム(ADAS)用最大級サイズのカメラブラケットおよびカメラカバーを商品化し、量産を開始した。本製品は、日産自動車株式会社 のプロパイロット2.0に搭載されている。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000093438.html

遠隔操作システム並びに付随する技術支援サービスの提供開始について(2022/03/31)

AZAPA株式会社

AZAPA株式会社は、既存車両を利活用した遠隔操作システム及び付随する技術支援サービスの提供を開始する。本システムにより、車両から取得した稼働状況や燃料/バッテリー残量などのデータをLTEや5Gなどの通信を介してクラウド上のデータストアに蓄積すると共に、リアルタイムに遠隔操作環境で確認することが出来る。蓄積されたデータから車両稼働率や稼働時間などを分析する事が可能なため、故障予測はもとより、位置情報と車両稼働のデータ分析で生産性を向上させるためのPDCAを回すことにも寄与していく。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000025116.html

02.業務提携 8件

ルネサスとフィックスターズが車載ディープラーニング分野で協業し、ソフトウェアと運用環境を開発するラボ「Automotive SW Platform Lab」を設立(2022/03/02)

ルネサス エレクトロニクス株式会社
株式会社フィックスターズ

ルネサスエレクトロニクス株式会社と株式会社フィックスターズが、車載ディープラーニング分野で協業。両社は、ADAS(高度運転支援システム)/AD(自動運転)システムの早期開発と継続的運用を支援するため、2022年4月、ルネサスの車載用LSI向けのソフトウェアと運用環境を開発するラボ「Automotive SW Platform Lab」を設立する。Automotive SW Platform Labでは、ディープラーニング向けソフトウェア開発と、学習したネットワークモデルを継続的にアップデートし、認識精度および性能を維持、向上できる運用環境の構築に向け技術開発を行う。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000043.000027784.html

GMOグローバルサイン・HD、CCCマーケティング、Tポイント・ジャパン モビリティ・マーケティング領域に関する戦略的業務提携に向けて基本合意を締結(2022/03/08)

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
CCCマーケティング株式会社
株式会社Tポイント・ジャパン

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社、CCCマーケティング株式会社、株式会社Tポイント・ジャパンが、モビリティ・マーケティング領域に関する戦略的業務提携に向けた基本合意書を締結。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003505.000000136.html

本田技研工業株式会社との資本業務提携契約の締結について(2022/03/15)

株式会社ミックウェア

株式会社ミックウェアと本田技研工業株式会社は、相互に戦略的なパートナーとして、車載機器開発におけるソフトウェアの付加価値向上に向けた相互の協力、並びに新しいビジネスの協創を目的として、資本業務提携契約を締結することを決議し、2022年3月15日付でホンダ社との間で本契約を締結した。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000022552.html

株式会社ゼンリンとニッポンレンタカーサービス株式会社ならびに東京センチュリー株式会社による長崎県長崎市での観光型MaaS実証実験における協業開始(2022/03/16)

株式会社ゼンリン
ニッポンレンタカーサービス株式会社
東京センチュリー株式会社

株式会社ゼンリン・ニッポンレンタカーサービス株式会社・東京センチュリー株式会社の3社は、ゼンリンが、2021年12月22日より開始した長崎県長崎市での観光型MaaSの実証実験での協業を開始。本協業では、同市野母崎をはじめとする、郊外エリアの魅力ある観光スポットへの移動の利便性向上と旅行者の観光エリアの周遊活性化を推進するため、レンタカーを活用する。ゼンリンと東京センチュリーは、2021年3月に業務提携契約を締結。今回の協業は、両社による業務提携契約の締結後、第一弾の取り組みとなる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000067172.html

AirX、西伊豆プロジェクトと業務提携(2022/03/23)

株式会社AirX
株式会社西伊豆プロジェクト

株式会社AirXは、2023年以降訪れる「空の移動革命」を見据え、航空市場での地域の活性化を目的として株式会社西伊豆プロジェクトと業務提携した。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000028531.html

サツドラHD×イトイGHD×士別市が 地域活性化等に関する包括連携協定を締結(2022/03/24)

サツドラホールディングス株式会社
株式会社イトイグループホールディングス
士別市

サツドラホールディングス株式会社・株式会社イトイグループホールディングス・士別市の3者は、2022年3月15日、地域活性化等に関する包括連携協定を締結した。本協定は、3者が連携し、市民サービスの一層の向上と地域の活性化を図り、まちづくりの推進に資することを目的とする。

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https://www.atpress.ne.jp/news/302776

ストラドビジョン、ドイツの自動車部品製造大手のZFと資本提携(2022/03/30)

StradVision, Inc.
ZF

StradVision, Inc.は、自動運転技術のポートフォリオを拡大するため、ZF(ドイツ・フリードリヒスハーフェン)が、ストラドビジョン株式の6パーセントを取得したことを発表。ストラドビジョンの物体認識AIなどの技術を活用し、自動運転レベル3およびレベル4システムのためのグローバル・エコシステムを強化していく。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000072834.html

自走型ロープウェイ「Zippar」を開発するZip Infrastructure株式会社は、株式会社ヤシマキザイとスポンサー契約を締結(2022/03/31)

Zip Infrastructure 株式会社
株式会社ヤシマキザイ

Zip Infrastructure 株式会社は、株式会社ヤシマキザイとスポンサー契約を締結。Zip Infrastructureは、新しい交通システムである、自走型ロープウェイ「Zippar」の開発に取り組んでいる。「Zippar」は「低コスト、自動運転、自由設計」を特徴として、従来モノレールの半分の輸送量が確保できるシステムを、1/5のコストと期間で建設可能な新たな交通システム。現在、2022年半ばの8人乗りモデルのテストへ向け、準備を進めている。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000058405.html

03.実績・導入 17件

独自AIを活用したオンデマンド型シャトルサービスを展開するNearMe、大阪府に上陸(2022/03/01)

株式会社NearMe

株式会社NearMeは、3月1日より関西エリアの空港送迎として「伊丹空港⇔大阪府」に拡大し、オンデマンド型シャトルサービス“スマートシャトル®を展開する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000075.000031733.html

電脳交通のクラウド型タクシー配車システム 導入エリア40都道府県を突破(2022/03/01)

電脳交通

株式会社電脳交通は、2022年2月末時点で同社の提供するクラウド型タクシー配車システムの導入エリアが40都道府県を突破。クラウド型タクシー配車システムは、導入されたタクシー事業者に固定費削減・人材不足対策・業務効率化といったメリットを提供している。事業規模に合わせて導入可能であり、2015年の創業以来、導入車両数が年次200〜300%ペースで拡大している。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000053640.html

ANA・大阪空港交通・阪神バスがMaaS連携~「空港アクセスナビ」でマイルが貯まる 大阪駅前(梅田)線空港リムジンバスのデジタル乗車券販売開始~(2022/03/01)

全日本空輸株式会社
大阪空港交通株式会社
阪神バス株式会社

全日本空輸株式会社、大阪空港交通株式会社、阪神バス株式会社は、「ANA空港アクセスナビ」において、2022年3月1日(火)14時より「大阪伊丹空港~大阪駅前梅田線リムジンバスデジタル乗車券」を発売開始。ANAの航空券を予約後、「ANA空港アクセスナビ」上で搭乗予定便の出発・到着時間に合わせた空港リムジンバスの検索、大阪伊丹空港~大阪駅前梅田線ではデジタル乗車券の購入が可能になる。スマートフォンひとつで、旅行計画段階から出発直前まで、いつでもどこでも乗車券の購入ができ、乗車時にデジタル乗車券スマートフォン画面を提示することで非接触での利用が可能となる。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001805.000005179.htmll

沖縄県でMaaS事業「沖縄スマートシフトプロジェクト」を始動 (2022/03/02)

損害保険ジャパン株式会社

第一交通産業グループ、沖縄トヨタグループ、損害保険ジャパン株式会社、株式会社NTTドコモ九州支社、本部町は、沖縄スマートシフトコンソーシアムを設立。令和4年2月17日より、本部町・那覇市・浦添市・豊見城市(順次追加)にて、MaaSの社会実装におけるサービス「my route」の提供を開始。本事業では、様々な交通サービスをシームレスに繋ぎ移動の効率化・最適化を実現し、交通サービスと非交通サービスを連携し行動変容を促すためのサービスを順次展開していく。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000065.000078307.html

ヴァレオ、Hondaより、優良感謝賞 開発賞を拝受(2022/03/03)

ヴァレオグループ

3月3日、Hondaは2021年度の優良感謝賞の表彰を行い、ヴァレオは開発賞を受賞。 世界初の自動運転レベル3として国土交通省の型式指定を受けた新型LEGENDには、ヴァレオの自動運転システムを搭載。ヴァレオは、高性能な車載制御ユニットと大半のセンサーを提供し、自動運転レベル3という偉業に大きく貢献した。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000004446.html

独自のAIを活用したオンデマンド型シャトルサービスを展開するNearMe、豊田・刈谷市に空港送迎エリアを拡大(2022/03/09)

株式会社NearMe

株式会社NearMeは、3月9日より中部エリアの空港送迎を豊田市・刈谷市に拡大し、オンデマンド型シャトルサービス“スマートシャトル®︎”を展開する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000031733.html

TISのMaaSプラットフォームの「交通系電子チケットサービス」が北関東、東北地域で採用(2022/03/09)

TIS株式会社

TIS株式会社は、TISのMaaSプラットフォームが提供する「交通系電子チケットサービス」が、会津SamuraiMaaS、茨城MaaS、北いわてMaaSの各地域のMaaSに採用されたことを発表。全地域の取り扱い券種合計は550券種となった。「交通系電子チケットサービス」は、チケットの生成・販売等の管理機能、チケットの権利確認や権利消込処理などを行えるクラウドサービスで、各社のMaaSアプリ(またはWEBサービス)を連携することで、ユーザーは各MaaSからチケットを購入し、スマートフォンのチケットQRを表示して利用することができる。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001106.000011650.html

エリア版MaaSアプリ「CentX」を3月26日(土)にサービス開始(2022/03/10)

名古屋鉄道株式会社

名古屋鉄道は、現行アプリ「名鉄Touch」を大幅にリニューアルし、 3月26日(土)からスマートフォン向けにエリア版MaaSアプリ「CentX(セントエックス)」のサービスを開始する。「CentX」では、名鉄Touchの機能に加え、公共交通機関を組み合わせた最適な移動手段を案内する「地点検索・マルチモーダルルート検索」や、各種チケットの購入・決済が可能になる「CentX webチケット」などの機能を提供し、おでかけに役立つ様々な情報を提供する。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000089084.html

『自動運転車のためのAI特許を活用したセキュリティー事業』を発表したクリエイターズネクストが、かわさき起業家オーディションにて かわさきビジネス・アイデアシーズ賞と会場応援賞を受賞(2022/03/11)

株式会社クリエイターズネクスト

株式会社クリエイターズネクストは、2022年3月11日(土)に開催された第130回かわさき起業家オーディション ビジネス・アイデアシーズ市場 最終選考会にて、『自動運転車のためのAI特許を活用したセキュリティー事業』を発表し、かわさきビジネス・アイデアシーズ賞と会場応援賞を受賞した。安全な自動運転により交通渋滞や事故をなくしていけること、精度と頑健性、双方を向上させることでサイバーアタックを防止できることの2点が評価された。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000038825.html

RYDEと伊賀鉄道が提携開始(2022/03/18)

RYDE株式会社
伊賀鉄道株式会社

二次交通のDXを推進するRYDE株式会社と伊賀鉄道株式会社が業務提携を開始。同社初のデジタル乗車券「伊賀鉄道一日フリー乗車券」をはじめとする、お得な乗車券3種を3月25日(金)から販売する。モビリティプラットフォーム「RYDE PASS」の導入により、コストをかけずに乗車券のデジタル化・キャッシュレ化をスムーズに実現。窓口や車内改札業務の効率化を推進するほか、新規の観光客の誘致を行うことで地域経済の活性化に繋げていく。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000074063.html

京都市初「LUUP」に電動キックボードを導入開始(2022/03/18)

株式会社Luup

株式会社Luupは、京都市で展開している電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」に、2022年3月24日(木)13時より、電動キックボードを導入。東京海上ホールディングス株式会社の協力の元、導入開始日には電動キックボードの安全講習会をるてん商店街にて開催。より多くの人にLUUPを活用してもらい、日々のファースト・ラストワンマイルの移動がより便利になり、電動キックボードの正しい走行ルールを知る機会となることを期待している。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000116.000043250.html

折りたたみ電動バイクのシェアリングサービス 「Shaero」が100ステーションを突破(2022/03/23)

シェアード・モビリティ・ネットワークス株式会社

シェアード・モビリティ・ネットワークス株式会社が運営する、国内で唯一の折りたたみ電動バイクのシェアリングサービス「Shaero(シェアロ)」が、ステーション設置数100を突破。今年2月には、同事業において6億円の資金調達を実施し、ステーション数の増大に取り組んでいる。現在は東京都23区を中心に展開しているが、2022年夏には200、2023年夏には600ステーションを開設予定で、首都圏以外での利用可能エリアも視野に入れ、順次拡大していく。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000085079.html

観光型MaaSサービス「STLOCAL(ストローカル)」長崎創生プロジェクト事業に認定(2022/03/24)

株式会社ゼンリン

2022年3月23日(水)、株式会社ゼンリン主体で行っている観光型MaaSの実証実験にて提供している観光型MaaSサービス「STLOCAL(ストローカル)」が、第71号「長崎創生プロジェクト事業」に認定された。「STLOCAL (ストローカル)」は、長崎市とゼンリンの両者が有する資源や機能等の効果的な活用により、長崎市の交流人口の拡大や快適な移動環境の実現などが図られ、長崎市が抱える観光課題の解決が期待される点について、長崎市の総合戦略の目標の一つである「交流の産業化」に適合するものとして評価された。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000067172.html

次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』事故削減効果が評価され、あいおいニッセイ同和損保の自動車保険専用特約に採用(2022/03/25)

株式会社Mobility Technologies

株式会社Mobility Technologiesが提供する交通事故削減支援を行う次世代AIドラレコサービス『DRIVE CHART』が、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の提供する、事業者向け自動車保険専用特約における対象指定車載器に採用された。『DRIVE CHART』の契約事業者を対象として、2022年4月1日以降始期の保険契約に対し、自動車保険料の割引を適用する『安全運転特約(MoT用)』を提供する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000128.000030664.html

コロナ禍の交通事業構造改革や鉄道のDXに貢献 名古屋鉄道のMaaSアプリ「CentX」を開発支援 FANSHIP導入(2022/03/28)

株式会社アイリッジ
名古屋鉄道株式会社

株式会社アイリッジは、名古屋鉄道株式会社が2022年3月26日に提供開始したエリア版MaaSアプリ「CentX」(セントエックス)を開発支援したことを発表。名鉄グループでは公共交通の利用促進と沿線・地域の活性化を図るエリア版MaaSを推進している。「CentX」は、愛知県・岐阜県を中心のエリア広域のデジタルプラットフォームとして、旧アプリ「名鉄 Touch」を大幅にリニューアルしたもので、「地点検索・マルチモーダルルート検索」や、「CentX webチケット」などの機能を提供し、「おでかけ」に役立つ利便性の高い情報を提供している。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000315.000011255.html

RYDEと神姫バスが提携開始(2022/03/31)

RYDE株式会社
神姫バス株式会社

RYDE株式会社と神姫バス株式会社は業務提携を開始した。これに伴い、4月1日(金)より神戸市内の観光に最適なお得なデジタル乗車券「Kobe 1-day loop bus ticket」「Kobe 2-day loop bus ticket」を販売開始。モビリティプラットフォーム「RYDE PASS」の導入により、導入コストをかけず、神戸市内を周遊するバス乗車券のデジタル・キャッシュレス化をスムーズに実現した。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000074063.html

非接触を実現するデジタル会員証も搭載し沿線での生活をさらに便利に 京王電鉄の「京王アプリ」を開発支援、FANSHIP導入(2022/03/31)

株式会社アイリッジ
京王電鉄株式会社

株式会社アイリッジは、2022年3月31日にリニューアルを実施する京王電鉄株式会社のスマートフォンアプリ「京王アプリ」と、京王グループ共通ポイントサービス加盟店などが利用するコンテンツ管理システムを開発支援したことを発表。マイステーション・マイバス機能の拡充に加え、4月1日からはデジタル会員証搭載によりアプリで京王ポイントを「貯める・使う」ことができるように。また、自由にショップニュースやクーポンなどの配信を行えるコンテンツ管理システムにより、効率的にコンテンツを充実させることも可能。今後は「FANSHIP」の活用を通じて、アプリのアクティブユーザー数増加を支援していく。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000316.000011255.html

04.実証実験 13件

空シェアリングのトルビズオン 福岡県宗像市自由ヶ丘地区団地再生事業におけるドローン物流配送実験を実施(2022/03/08)

株式会社トルビズオン
イオン九州株式会社

2022年3月6日(日) 上空シェアリングサービス「sora:share(ソラシェア)」を運営する株式会社トルビズオンは、福岡県宗像市と共同で、イオン九州株式会社の協力のもと、ドローンを用いた物流配送実証実験を実施。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000046605.html

埼玉県戸田市でシェアサイクル実証実験を3月9日より開始(2022/03/09)

シナネンモビリティPLUS株式会社
OpenStreet株式会社

シナネンモビリティPLUS株式会社と OpenStreet株式会社は、3月9日(水)、埼玉県戸田市と「戸田市シェアサイクル事業の実証実験に関する基本協定」を締結。本実証実験では、OpenStreetが提供するシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を活⽤したシェアサイクル「ダイチャリ」の運営を通じて、公共交通機能の補完・代替や、地域の活性化、観光振興等に資する新たな都市交通システムとしての有効性などを検証する。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000053091.html

湘南MaaSの実現に向けたデジタル版江ノ電バス1日乗車券の実証実験がスタート(2022/03/09)

江ノ島電鉄株式会社

江ノ電グループでは、「湘南MaaSプロジェクト」を展開している。2022年3月16日(水)より、江ノ島電鉄株式会社と株式会社江ノ電バスでは、MaaSアプリ「EMot」を活用した「江ノ電バスのり旅きっぷ(江ノ電バス1日乗車券)」を発売する。「江ノ電バスのり旅きっぷ」の実証実験を行うことで、江ノ電バス沿線地域の活性化や地域課題解決の可能性、SDGsの達成に貢献していく。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000076987.html

千葉市幕張新都心にて無人自動走行ロボット実証実験を開始(2022/03/09)

京セラコミュニケーションシステム株式会社

京セラコミュニケーションシステム株式会社は、千葉市幕張新都心の公道(車道)で、無人自動走行ロボットを活用し、店舗で購入した商品を指定マンションまでロボットが届けるサービスの実証実験を3月10日から開始する。本実証実験では、イオンスタイル幕張ベイパークの協力のもと、近隣のマンションにお住まいの方が同店舗で購入した商品を、共用ロッカーを搭載した定時巡回するロボットに積み込み、マンションで受け取る。重量物やかさばる荷物の持ち帰りを支援するロボット活用サービスを実証し、外出や買い物をより楽しんでもらうことを目指す。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000142.000009956.html

東京臨海副都心・お台場エリアにおける自動運転車両を活用した新たなモビリティサービスの実証実験に参画(2022/03/11)

株式会社ティアフォー
損害保険ジャパン株式会社
アイサンテクノロジー株式会社

株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、アイサンテクノロジー株式会社の3社は、東京臨海副都心・お台場エリアにて、自動運転車両を活用したモビリティサービスの実証実験に参画した。本実証実験は、東京都「令和3年度 自動運転移動サービス実現に向けたサービスモデルの構築に関するプロジェクト」(事業プロモーター:日本工営株式会社)の一環として実施したもの。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000050415.html

無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」世界初の水陸両用船の無人運航実証、群馬県八ッ場あがつま湖で成功(2022/03/14)

日本財団

2022年3月14日、日本財団は、無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の一環となる水陸両用船「八ッ場にゃがてん号」の無人運航の実証実験を群馬県八ッ場あがつま湖で行い、航行に成功。水陸両用船による無人運航の実証は世界初となる。本プロジェクトで開発された、経路の追従・避航システムなどは船舶の安全航行等に寄与することが期待される。将来的に水陸両用船による自動運航が実用化すれば、災害時の技術転用に加え、水陸両用の特性を生かして国内の有人離島へのシームレスな物流インフラの構築などが期待できる。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000272.000025872.html

「スマートバス停」省電力モデルの実証実験第2弾を5ヵ所で開始(2022/03/15)

株式会社YE DIGITAL
西鉄エム・テック株式会社
株式会社産業経済新聞社
株式会社YONDE

「スマートバス停」省電力モデルの実証実験第2弾を、2022年3月15日より一斉に開始する。本実証実験では、東京、仙台を含む主に東日本エリアで、バス事業者の業務負荷削減効果とバス停のスマート化運用維持のためのビジネスモデルの検証を行う。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000065567.html

ベビーカーのレンタルサービス「ベビカル」 関西エリア初進出(2022/03/18)

東日本旅客鉄道株式会社
株式会社ジェイアール東日本企画
阪急阪神不動産株式会社

東日本旅客鉄道株式会社と株式会社ジェイアール東日本企画が提供するベビーカーレンタルサービス「ベビカル」が、阪急阪神不動産株式会社とともに、JR東日本管外のエリアへ初めて拠点を展開。今回の実証実験では、「阪急三番街」、「阪急17番街」(阪急大阪梅田駅直結)の2カ所にてサービスを提供し、関西エリアにおける子育て世代の気軽なお出かけをサポートする。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000175.000033147.html

TOBU Open Innovation Program 採択施策 第1弾!レシート買取アプリ「ONE」と連携し、3月28日(月)から「小江戸川越レシ活旅」キャンペーンを実施します!(2022/03/24)

東武鉄道株式会社
WED

東武鉄道は、WEDのレシート買取アプリ「ONE」を活用し、川越までの往復乗車券と東武バスの1日乗車券がついた「小江戸川越クーポン」を購入した顧客を対象として、東武グループ関連施設や川越市内の店舗のレシートをアプリにアップロードすると、キャッシュバックや豪華景品が当たる抽選に参加できる「小江戸川越レシ活旅」キャンペーンを3月28日(月)より実施する。同社では2021年11月より、「TOBU Open Innovation Program」を実施しており、本キャンペーンは、プログラムで採択された提案の事業立証として、デジタルツールを活用した沿線観光地における回遊性向上に関する検証と、お客様ニーズの分析を目的に実施している。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000135.000064591.htmll

モビリティのシェアリングプラットフォーム「 Kuruma Base 」を北海道電力株式会社へ提供開始(2022/03/29)

株式会社スマートバリュー

株式会社スマートバリューが運営・提供する、モビリティのシェアリングプラットフォーム「Kuruma Base(クルマベース)」が、北海道電力株式会社が2022年4月1日から行う、EVカーシェアリングの事業性と運用面の課題を検証する実証事業として採用された。本実証事業では、カーボンニュートラル実現に向けて取り組みを進めている、11社の民間企業で利用いただき、事業性および運用面の課題を検証していく。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000082.000039479.htmll

ニコニコレンタカー直営店を運営するMICと、MaaSサービス開発・提供のPathfinderが、日本初「回送車両のマッチング型片道アウトレットモール」の実証開始(2022/03/30)

株式会社MIC
Pathfinder株式会社

株式会社MICと、Pathfinder株式会社は、「回送車両」の有効活用及び「地域間・季節変動の需給差」の解消に向けた「回送車両のマッチング」の実証実験を開始する。MICが持つニコニコレンタカー直営店舗にある車両と、Pathfinderが持つテクノロジーやノウハウを組み合わせることで、「回送車両」を単に移動させるだけでなく、その方向に移動したいユーザーにマッチングさせる実証実験を行う。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000067457.html

岡山県井原市予約型乗合タクシー「あいあいカー」に、電脳交通、タクシー配車システム「電脳交通®」を提供(2022/03/31)

株式会社電脳交通

株式会社電脳交通は、岡山県井原市芳井町・美星町で運行される予約型乗合タクシー「あいあいカー」の実証実験に配車システムを提供し、運行管理をサポートする。本実証実験は、4月1日より9月30日まで実施され、その後の本格運用に繋げていく。今回の取り組みでは、電脳交通の配車システムを導入し、既存の予約型乗合タクシーをより効率よく配車することで運行便数を増やし、当日予約も受け付けることで利用者の利便性を向上させている。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000053640.html

「大阪・関西万博」を見据えて大阪メトロなどと共同で行う次世代都市交通システムの実証実験で、自動運転バスの走行および遠隔監視業務を実施(2022/03/31)

BOLDLY株式会社
大阪市高速電気軌道株式会社

BOLDLY株式会社は、2022年3月1日~4月26日、大阪市高速電気軌道株式会社などと共同で、自動運転バスの走行および遠隔監視業務の実証実験を行う。本実証実験は、2025年の「大阪・関西万博」の会場内外の交通手段として、レベル4を見据えた自動運転車両を核とする次世代都市交通システムの提供を目指して実施するもので、「舞洲実証実験会場」の中と、コスモスクエア駅と「舞洲実証実験会場」間の公道で行う。BOLDLYの「Dispatcher」と他社のシステムの連携可能性を検証し、将来的には、複数車種の自動運転車両を一括管理できる環境をスムーズに構築し、都市型 MaaS の早期実用化に貢献することを目指す。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000084523.html

05.資金調達 4件

運転代行配車アプリ「AIRCLE」を展開する株式会社Alpaca.Labが、株式会社Dirbato、株式会社FGN ABBALab、ミナミインキュベート株式会社より資金調達を実施(2022/03/01)

株式会社Alpaca.Lab

株式会社Alpaca.Labは、PreAラウンドとして、株式会社Dirbato、ABBALabスタートアップファンド投資事業有限責任組合 無限責任組合員、ミナミインキュベート株式会社を出資者とした第三者割当増資による資金調達を実施した。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000052365.html

海外交通・都市開発事業支援機構による海外事業への追加出資決定について(2022/03/11)

ダイナミックマップ基盤株式会社

ダイナミックマップ基盤株式会社は、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構より、海外事業向けに最大40百万ユーロの出資を受けると発表。両社は、共同出資会社を通じて北米事業に資金を拠出している。今回の件で、新たに同社が最大40.5百万ユーロを、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構が最大40百万ユーロを、両社の共同出資会社を通じてDMP Europe GmbH(ドイツ連邦共和国バイエルン州)に拠出することで、正確且つ高品質な高精度3次元地図データを日本・北米以外においても整備していく。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000063188.html

三菱UFJキャピタル社による出資について(2022/03/23)

ダイナミックマップ基盤株式会社

ダイナミックマップ基盤株式会社は、三菱UFJキャピタル株式会社に対して、追加で第三者割当増資を行った。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000063188.html

認定革新的技術研究成果活用事業者であるWHILL(ウィル)株式会社の銀行借入に対する債務保証契約を締結(2022/03/29)

WHILL株式会社

WHILL株式会社は、大規模空港等におけるラストワンマイル移動の自動運転化サービスの拡大等に向けたソフトウェアやシステム開発、及び今後の量産体制整備のための必要資金7億円を、指定金融機関の静岡銀行が中小機構の債務保証制度を活用して組成したシンジケートローンにより調達することとなり、契約を締結した。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000954.000021609.html

06.調査 2件

リブ・コンサルティング、急成長するMaaSアプリ「マルチモーダルサービスカオスマップ 2022年版」を公開(2022/03/02)

株式会社リブ・コンサルティング

株式会社リブ・コンサルティングは、アフターコロナの移動需要の回復を見据えて、MaaSアプリとも呼ばれるマルチモーダルサービスの成長にあたり、「マルチモーダルサービスカオスマップ」2022年版を公開。「マルチモーダルサービスアプリ」について、国内市場に存在するプレイヤーの概要、アプリの開発にあたっての協業プレイヤーについてまとめたカオスマップを作成し、代表的な企業がどのような取り組みを行っているのかをホワイトペーパーとしてまとめた。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000066.000042601.html

『MaaSのサービス構築とデータ活用の最新動向2022』4月5日(火)発売(2022/03/31)

株式会社インプレス

2022年4月5日(火)、株式会社インプレスは「次世代スマートシティシリーズ」の第1弾となる『MaaSのサービス構築とデータ活用の最新動向2022』を、発売する。MaaSに関わる交通事業者やICT事業者、行政担当者、MaaSと連携する異業種の事業者などにとって、参入の検討や先行事例の調査に活用できる内容となっている。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004465.000005875.html

07.人事 1件

船の自動運転技術開発スタートアップ、株式会社エイトノット、社外取締役に蓬田 和平 氏(DRONE FUND)、顧問に加藤 光一 氏(日本船舶技術研究協会 専務理事)、岸 拓真 氏(広島商船高専)が就任(2022/03/08)

株式会社エイトノット

株式会社エイトノットの社外取締役に蓬田和平 氏(DRONE FUND株式会社)、特別顧問に加藤光一 氏(日本船舶技術研究協会 専務理事)、技術顧問に岸拓真 氏(広島商船高等専門学校)が就任したと発表。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000077033.html

08.その他 4件

ファインピースがより安心で自由なモビリティライフの実現に向けて「フューチャーモビリティ2035 」を策定。(2022/03/05)

3月4日、特定状況下での「レベル4」の自動運転車の行動走行を許可する制度を盛り込んだ道路交通法の法改正が閣議決定されたことを受け、ファインピース株式会社では、安全な自動運転社会の実現に向けた独自のロードマップ「フューチャーモビリティ2035 〜より安心で自由なモビリティライフの実現に向けて〜」を策定した。ファインピースは、「フューチャーモビリティ2035」において8つの柱を策定し、グループ企業との連携やパートナーとの事業連携や協業を通して「次世代モビリティ社会のために私たちにできること」を実践していく。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000610.000039923.html

”安全デバイス”搭載の電動キックボードでラストワンマイルの移動を変えるmile株式会社がシェアリング事業に参入(2022/03/16)

mile株式会社

mile株式会社がマイクロモビリティ・電動キックボードのシェアリング事業に新規参入。クルマの運転支援などの安全機能に用いられるADAS(先進運転支援システム)を、マイクロモビリティ用に適用させた独自の安全デバイスを現在開発中。ライダーのマナー向上に向けた取り組みを徹底し、乗る人も乗らない人も安全で快適に過ごせる社会の実現を目指し「パーソナルモビリティ安全利用官民協議会」へ加入も発表。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000089252.html

旅のサブスク「HafH」、4年目に向けて航空サブスクや海外展開の強化など<HafH 2022:3つの取組み>を発表(2022/03/29)

株式会社KabuK Style

株式会社KabuK Style は、旅のサブスク「HafH(ハフ)」を、2019年4月から提供している。昨年は会員数3.5万人突破し、利用可能施設1,000拠点突破。昨年末には「日本サブスクリプションビジネス大賞2021」グランプリを受賞した。2022年度もさらに簡単で便利な「旅のサブスク」へ成長できるよう、「HafH 2022:3つの取組み」を発表した。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000039388.html

Alpaca.Lab、運転代行業による貨物軽自動車運送事業に関するグレーゾーンを解消(2022/03/29)

株式会社Alpaca.Lab

株式会社Alpaca.Labは、実証実験行っていた運転代行業による貨物軽自動車運送事業について、グレーゾーン解消制度を活用「荷物の配送を運転代行業務の空車状態時及び実車状態時のいずれも行うことが、貨物自動車運送事業法や道路運送法に抵触しない」との回答を経済産業省より受けたことを発表した。今回の回答に伴い、物流業界の抱えるリソース不足に対し、運転代行業による物流インフラの可能性を広げていく。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000052365.html

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