2023年8月のMaaS・自動運転分野の最新ニュースを紹介（31件）

2023年8月のMaaS・自動運転に関するニュースをまとめました。今回紹介するのは31件のニュースです。

01.新サービス・新機能 8件

日本航空、JAL MaaSで京浜急行バスと阪急観光バスと連携開始(2023/08/02)

日本航空株式会社

日本航空株式会社は、「JAL MaaS」において、羽田・伊丹空港発着の空港バスとの連携を開始することを発表しました。これにより、以下のサービスが提供されます。
・京浜急行バスとの連携を開始し、横浜駅(YCAT)方面、みなとみらい地区発のデジタル乗車券を販売
・阪急観光バスとの連携も開始し、伊丹空港=大阪市内線のデジタル乗車券に加えて、エアラインとして初めてスマホ回数券を販売。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000866.000030684.html
　

Community Mobility、東大阪市と梅田タクシーと連携し、AIシェアリングモビリティサービス『mobi』を提供開始(2023/08/03)

Community Mobility株式会社
梅田タクシー株式会社

Community Mobility株式会社は、東大阪市と梅田タクシー株式会社との間で「AIオンデマンド交通事業に関する連携協定書」を締結しました。これに基づき、東大阪市の東部エリアでAIシェアリングモビリティサービス『mobi』を提供することが決定しました。東大阪市東部エリアでは、公共交通の利便性が高い一方で、傾斜地のため自転車や徒歩での移動に課題があります。また、高齢化に伴う移動課題も存在しています。このため、AIオンデマンド交通の実証運行を通じて、持続可能な交通システムの構築と地域の交通ニーズに合った手段の確保を目指すとのこと。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000193.000027749.html
　

AirX、成田空港と東京都内をヘリコプターで結ぶ「成田空港 直行便プラン」を再開(2023/08/23)

株式会社AirX

株式会社AirXは、次世代のエアモビリティの供給源となるインフラを構築しており、その一環として成田国際空港と東京都内をヘリコプターで結ぶ「成田空港 直行便プラン」の販売を再開しました。さらに、インバウンドのお客様にも人気の高い東京ヘリポート発の「ヘリコプターで箱根/忍野まで行く日帰りプラン」も新たに販売を開始しました。これらのプランを組み合わせることで、成田から箱根までの移動時間を地上交通の約150分から空からの60分に短縮することが可能に。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000164.000028531.html
　

ギックス、JR西日本、電脳交通が「おでかけAIプランナーin白浜」提供開始、スマホで旅行プラン作成とタクシー予約可能(2023/08/25)

株式会社ギックス
西日本旅客鉄道株式会社
株式会社電脳交通

株式会社ギックス、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）、株式会社電脳交通は、スマートフォンで旅行プランの作成とタクシーの配車予約ができる機能「おでかけAIプランナーin白浜（以下、AIプランナー）」の提供を開始しました。AIプランナーは、JR西日本の移動生活ナビアプリ「WESTER」、ギックスの商業施設・観光事業向けキャンペーンツール「マイグル」、電脳交通の「電脳配車システム」を活用しており、和歌山県白浜町で実証実験が行われます。この取組は、倉敷美観地区に続く2箇所目のサービス提供となります。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000080464.html
　

JR東日本と西武ホールディングス、軽井沢で地域・観光型MaaS「回遊軽井沢」を提供へ(2023/08/28)

JR 東日本
株式会社西武ホールディングス

JR東日本と西武ホールディングスは、包括的な連携を行い、新たなライフスタイルの創造と地方創生に取り組んでいます。その一環として、長野県北佐久郡軽井沢町で地域・観光型MaaS「回遊軽井沢」のサービスを提供することを発表しました。2023年度には軽井沢町も参画し、地域の皆さまも利用しやすいサービスを目指します。具体的には、オンデマンド交通「よぶのる軽井沢」の実証運行を行い、交通チケットの見直しや観光チケットの拡充、多言語対応のWebサイトなどを通じて利便性を高め、インバウンド利用を促進します。サービスの提供期間は2023年10月3日から2024年3月31日までで、スマートフォンから「回遊軽井沢」のWebサイトで利用できます。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000656.000017557.html
　

M-aid、トヨタ紡織と協力し医療MaaS事業を開始(2023/08/28)

株式会社M-aid
トヨタ紡織株式会社

株式会社M-aidは、トヨタ紡織株式会社と協力して、医療MaaS（Mobility as a Service）事業を開始します。この事業では、専用車両を使用して医療サービスを提供します。医療の2025年問題による医療費の増加や病院不足、医療従事者の不足など、医療環境は大きく変化しています。また、コロナ禍においてはオンライン診療やオンライン保険証の導入など、医療のデジタル化が進んでいます。このような背景から、M-aidは医療サービス車両「MedaaS（Medical as a Service）」を開発。この車両は、トヨタ紡織のシート可変機構技術を活用し、様々な医療サービスに対応できるマルチタスク車両となっています。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000083197.html
　

JR西日本、NTT Comの支援で「Mobility Auth Bridge」提供開始へ。関西地域のシームレスな移動手段を実現(2023/08/29)

西日本旅客鉄道株式会社
NTTコミュニケーションズ株式会社

JR西日本は、NTTコミュニケーションズの支援を受け、新たな会員基盤サービス「Mobility Auth Bridge（MAB）」の提供を開始することを発表しました。MABは、関西地域におけるシームレスな移動手段の提供を目指す「関西MaaSアプリ」の会員基盤サービスとして採用されます。MABは、JR西日本が地域で提供されるデジタルサービスをつなぎ、新たな会員登録を不要とするオープン型の会員基盤サービスです。MABを利用することで、利用者は1つのIDで複数のサービスを利用することができ、移動や暮らしがより便利になります。また、MABの利用によりデジタルサービスの個客データ収集・利活用が可能となり、地域への貢献が期待されます。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000650.000095753.html
　

WHILL社、修理点検の予約申込機能をWHILL IDに追加(2023/08/29)

WHILL株式会社

WHILL株式会社は、近距離モビリティWHILL本体顧客情報を一元化する仕組み「WHILL ID」に、新たに「修理点検の予約申込機能」を追加したと発表しました。これまでは修理や点検をする際には、顧客ご自身で店舗に問い合わせて機体の状態を説明し、持ち込む必要がありました。しかし、新たに追加された予約申込機能では、WHILL IDのマイページ画面から最寄りの修理取扱店や希望日時を選択し、機体の状態や症状を入力することができます。さらに、機体の画像や動画を添付することも可能です。これにより、場所や時間を選ばずに修理や点検の申し込みができるため、顧客の利便性向上に寄与するとのこと。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000011151.html
　

02.業務提携 2件

エイトノット、セイカダイヤエンジンと資本業務提携契約を締結し、海事・水産業界の課題解決に挑む(2023/08/01)

株式会社エイトノット
セイカダイヤエンジン株式会社

株式会社エイトノットは、セイカダイヤエンジン株式会社と資本業務提携契約を締結しました。この提携により、自律航行技術を活用して海事や水産事業者の課題解決とサステナビリティの向上を目指すこととなります。セイカダイヤエンジンは全国25拠点に販売・サービスネットワークを持ち、漁船や商工船、旅客船などの業務艇を中心に顧客基盤を築いています。両社の協力により、自律航行プラットフォーム「エイトノット AI CAPTAIN」を中心とした次世代ソリューションの提案を行っていく予定です。両社は今後、海事や水産事業者が直面する安全性や船員不足解消に向けた取り組みを進めていく予定です。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000077033.html
　

ＮＴＴ西日本、ＮＴＴビジネスソリューションズ、マクニカが自動運転サービスの社会実装で提携(2023/08/02)

西日本電信電話株式会社
ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
株式会社マクニカ

西日本電信電話株式会社（NTT西日本）、NTTビジネスソリューションズ株式会社、株式会社マクニカは、2024年問題によるドライバー不足による路線バスの運行減少などの社会課題の解決を目指し、自動運転サービスの社会実装を加速させるために提携を開始します。この提携により、3社は地方自治体における自動運転の社会実装を全面的に支援します。背景として、少子高齢化や2024年問題により、地域交通の維持や運送業におけるドライバー不足などの社会課題が深刻化しています。そのため、自動運転などのモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務となっています。この提携により、3社は各社が持つ強みを融合し、自動運転サービスの社会実装を通じた社会課題解決および地方創生を加速させることを目指します。具体的には、コンサルティング、運行ルート設計、運用センター立ち上げなどをトータルサポートし、地方自治体における自動運転の社会実装を支援を行う見込み。

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https://www.atpress.ne.jp/news/364493
　

03.実績・導入 6件

アイネット、介護タクシー利用の活性化に向けたプロジェクトが神奈川県DXプロジェクト支援事業に採択(2023/08/02)

株式会社アイネット
医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院
認定NPO法人横浜移動サービス協議会

株式会社アイネットは、介護タクシー利用の活性化を目指し、神奈川県内産業DXプロジェクト支援事業に採択されたことを発表。このプロジェクトでは、介護タクシーの利用者が求める仕様やサービスに合わせて、最適なタクシーの配車を行うマッチングアプリの機能改良を行います。これにより、介護タクシー事業者と利用者のユーザーインターフェースを向上させ、迅速な配車を実現し、介護タクシーの稼働率を向上させることが目指しています。また、具体的な取り組みとして、2022年5月からは医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院を中心に実証実験を開始し、病院での患者の退院対応の効率化や介護タクシーの迅速な配車に効果があるか実証実験をしています。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000048004.html
　

三井住友カード、神戸空港から有馬温泉までの交通乗車にタッチ決済導入へ(2023/08/03)

三井住友カード株式会社
神戸新交通株式会社
神戸電鉄株式会社
六甲山観光株式会社
株式会社こうべ未来都市機構
みなと観光バス株式会社
神戸市
三井住友カード株式会社

神戸新交通株式会社、神戸電鉄株式会社、六甲山観光株式会社、株式会社こうべ未来都市機構、みなと観光バス株式会社、神戸市、三井住友カード株式会社は、2024年春から神戸空港から有馬温泉までを結ぶ各線で、タッチ決済対応のカードやスマートフォンによる交通乗車への対応を開始することを発表しました。複数の事業者が同時期にタッチ決済の導入を決定し、神姫バス株式会社が運行する連節バス「ポートループ」・「シティループ」や神戸市営地下鉄と合わせると、クレジットカード一枚で神戸空港から有馬温泉までの移動が可能となります。これにより、神戸市ではMaaS（Mobility as a Service）の実現に向けて取り組んでおり、世界パラ陸上競技選手権大会や大阪・関西万博、神戸空港の国際化による来訪者の増加に備え、三井住友カードが提供する「stera transit」を活用し、シームレスな乗車環境を整備し、観光しやすい街づくりに取り組むこととなりました。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000353.000032321.html
　

NLJ、自動荷役の実装を開始　物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証事業で実績を生かし(2023/08/21)

NEXT Logistics Japan株式会社

NEXT Logistics Japan株式会社は、物流業界における作業の自動化を進めるため、自動荷役の実装を開始しました。経済産業省の「物流MaaSの実現に向けた研究開発・実証事業」実施団体として選出されたNLJは、自動運転フォークリフトと自律走行搬送ロボットを活用し、一部支線のトラックからの荷下ろしを実施しています。これにより、物流2024年問題として知られる「モノが運べなくなる」という社会課題の解決を目指し、NLJが構築する高効率輸送スキームを荷主や物流事業者と共に推進しています。今後は、トラックへの荷積みや荷下ろし時間の短縮、異種混載パレットの荷役など、さらなる自動荷役技術の発展に向けた取り組みを加速していく予定です。

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https://www.atpress.ne.jp/news/365155
　

ダイナミックマッププラットフォーム、Hondaの自動二輪車開発にHDマップを提供(2023/08/28)

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社
本田技研工業株式会社

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社は、首都高速都心環状線（以下、C1）の高精度３次元地図データ（HDマップ）が、本田技研工業株式会社が使用する自動二輪車向けシミュレーションソフト「BikeSim」に採用されたことを発表しました。BikeSimは、自動二輪車の挙動解析やアクティブ制御装置の開発、制御システム全体の性能評価などにおいて、20年以上にわたり実環境での検証を重ねた実績があり、自動二輪車の開発で広く使われているシミュレーションツールです。複雑な構造で知られるC1を高精度に再現したHDマップを、Hondaの自動二輪車開発に使用されるシミュレーションソフトへ提供することで、よりリアルな開発環境を実現することに貢献しているという。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000063188.html
　

上山材木店とOpenStreet、電動アシスト自転車を導入し首都圏のシェアサイクルステーションを展開(2023/08/30)

有限会社上山材木店
OpenStreet株式会社

上山材木店とOpenStreetは業務提携し、首都圏のシェアサイクルステーションに電動アシスト自転車を導入することを発表しました。両社の提携により、シェアサイクルを利用することで迷惑駐輪対策や地域の課題解決に貢献するとともに、CO2を排出しない環境にやさしい移動手段を提供し、持続可能な地域社会の実現に貢献します。今後は上山材木店の物件にもシェアサイクルステーションを設置し、回遊性の向上を目指す予定です。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000113324.html
　

大阪モノレール、2024年春よりタッチ決済対応カードで交通乗車開始(2023/08/31)

大阪モノレール株式会社
三井住友カード株式会社
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
株式会社ジェーシービー
日本信号株式会社
QUADRAC株式会社

大阪モノレール株式会社は、2024年春から全駅でタッチ決済対応のカードやスマートフォンによる交通乗車への対応を開始することを発表しました。今回の取り組みでは、三井住友カードが提供する「stera transit」という公共交通機関向けソリューションを活用し、2025年の「大阪・関西万博」による来訪者増加に備えた環境整備を行います。これにより、外国人観光客や国内観光客、現金で切符を購入していたユーザーも、タッチ決済対応のカードやスマートフォンを利用してスムーズに乗車できるようになります。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000830.000011361.html
　

04.実証実験 8件

東京地下鉄、三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、JCB、QUADRACが2024年度中にクレジットカードのタッチ決済とQRコードを活用した乗車サービスの実証実験を開始(2023/08/07)

東京地下鉄株式会社
三井住友カード株式会社
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
株式会社ジェーシービー
QUADRAC株式会社

東京地下鉄株式会社、三井住友カード株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、株式会社ジェーシービー、QUADRAC株式会社は、2024年度中に東京メトロ線内でクレジットカードのタッチ決済とQRコードを活用した乗車サービスの実証実験を開始することを発表しました。東京メトロは、新技術の開発・導入やDXの推進を通じて企業価値の向上と安心の提供を目指しており、鉄道における次世代乗車システムの促進を検討しています。この実証実験では、交通系ICカードを主軸にしつつ、クレジットカードのタッチ決済とQRコードを活用した乗車サービスを検証し、2024年度中に東京メトロ線で実施されます。実証実験を通じて、多様なニーズに対応し、クレジットカードやスマートフォンで地下鉄に乗車できる便利なサービスを提供することを目指しています。東京メトロと各社は、デジタル技術を活用した新たな乗車サービスの開発・検討を進め、より便利でスムーズな鉄道サービスを提供することを目指しています

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000221.000006846.html
　

アクセルとティアフォー、完全自動運転タクシーの実証実験に成功(2023/08/09)

株式会社アクセル
株式会社ティアフォー

株式会社アクセルと株式会社ティアフォーは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発」事業において、完全自動運転に特化したシステムオンチップ（SoC）のプロトタイプの有効性を実証しました。このSoCは、株式会社ティアフォーが開発した自動運転用オープンソースソフトウェア「Autoware」を、限られた計算資源で実行するための設計がなされています。具体的には、センサー系の高負荷な処理には、独自開発のハードウェアアクセラレータが搭載され、制御系の処理にはリアルタイム処理のためのメニーコアプロセッサが組み込まれています。今後は、先端プロセスで製造することで、消費電力150W以下のSoCで自動運転タクシーを実現する予定です。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000004053.html
　

復建調査設計、陸前高田市で自動運転走行実証実験を開始(2023/08/17)

復建調査設計株式会社
一般社団法人陸前高田市観光物産協会
アイサンテクノロジー株式会社
株式会社ティアフォー
損害保険ジャパン株式会社
KDDI 株式会社
株式会社スリード

復建調査設計株式会社、一般社団法人陸前高田市観光物産協会、アイサンテクノロジー株式会社、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社スリードの7者は、岩手県陸前高田市の委託を受け、2023年9月から高田松原津波復興祈念公園およびその周辺市街地で自動運転走行実証実験を開始します。この実証実験は、2023年2月から3月に行われた自動運転走行実証実験のルートに加え、陸前高田市街地までルートを拡大して行われます。また、土日祝日にはパークガイドが同乗し、東日本大震災に関連する施設を紹介する便も運行されます。この実証実験では、祈念公園内での観光サービスとしての実装に加え、祈念公園内で実証した技術の活用先としてのまちなかでの実装も行われ、今後の課題抽出と受容性の調査が行われます。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000104.000050415.html
　

東急電鉄、東急、三井住友カード、ＪＣＢ、日本信号、ＱＵＡＤＲＡＣが乗車サービス実証実験開始。クレジットカードのタッチ機能とＱＲコード活用、２０２４年春までに全駅へ設置予定。(2023/08/21)

東急電鉄株式会社
東急株式会社
三井住友カード株式会社
株式会社ジェーシービー
日本信号株式会社
ＱＵＡＤＲＡＣ株式会社

東急電鉄株式会社、東急株式会社、三井住友カード株式会社）、株式会社ジェーシービー、日本信号株式会社、ＱＵＡＤＲＡＣ株式会社は、2023年8月30日(水)より「クレジットカードのタッチ機能」および「ＱＲコード」を活用した乗車サービスに関する実証実験を田園都市線全駅で開始します。2024年春までには、一部駅を除く東急線全駅への対象改札機の設置を予定しているとのこと。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000866.000010686.html
　

エネチェンジ、WiTricityと協業しEV向けワイヤレス充電ソリューション導入を検討(2023/08/23)

NECHANGE株式会社

NECHANGE（エネチェンジ）株式会社は、WiTricityとの協業により、日本国内での電気自動車（EV）向けワイヤレス充電ソリューションの導入を検討していることを発表しました。この実証実験を通じて、エネチェンジは電動モビリティの未来を再定義し、急速に進化している業界に変革をもたらすことを目指しているとのこと。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000326.000017121.html
　

新明和工業、チャンギ空港で世界初の遠隔操作による自動搭乗橋装着に成功(2023/08/25)

新明和工業株式会社

新明和工業株式会社は、シンガポールのチャンギ空港を運営するチャンギ・エアポート・グループと共同で、実運航中の商用機に対して遠隔操作による搭乗橋の自律型完全自動運転に成功しました。この「フルオート・ドッキングシステム」は、2022年にチャンギ空港に納入された搭乗橋に搭載され、エプロン上から遠隔操作で航空機モックアップを用いて検証が行われ、装着の精度と安全性が確認されました。さらに、遠隔操作機能の拡充により、一人のオペレーターで2基の搭乗橋の操作が可能となり、労働生産性の向上に貢献します。遠隔操作機能の販売は、2023年8月25日から開始されます。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000070611.html
　

日置電機とマクニカ、自動運転EVバスの実証運行を開始(2023/08/29)

日置電機株式会社
株式会社マクニカ

日置電機株式会社と株式会社マクニカは、自動運転EVバスの導入に向けた実証運行を開始します。この取り組みは、カーボンニュートラルの実現と次世代モビリティへの関心を高めることを目的としています。実証運行は、HIOKI本社工場と周辺の公道で行われ、マクニカが提供する自動運転EVバス「NAVYA ARMA」が使用されます。HIOKI社員や市民は体験試乗を通じて、自動運転技術の知見を得ることができます。また、遠隔監視システムを活用して車両の走行データを監視する試みも行われます。この取り組みには、上田市、上田電鉄株式会社、上田バス株式会社、千曲バス株式会社の協力・支援もあるとのこと。

詳細はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/367035
　

アイサンテクノロジー、ティアフォーと共に自動運転レベル4の実用化に向けた走行試験に参加(2023/08/29)

アイサンテクノロジー株式会社
株式会社ティアフォー

アイサンテクノロジー株式会社は、株式会社ティアフォーと協力し、自動運転レベル4の実用化に向けた取り組みを進めています。この取り組みの一環として、長野県塩尻市で新型のEVバスを使用した自動運転の走行試験に参加することが決定しました。政府は2025年までに50カ所、2027年までに100カ所での自動運転サービスの展開を目指しており、アイサンテクノロジーも全国各地で実現に向けた取り組みを進めています。特に塩尻市では、市や関連企業・機関、地元企業、地域住民との連携のもと、自動運転の地域導入の検討と実証走行を行ってきました。今回の走行試験では、ティアフォーが開発した国内初の量産型自動運転EVバスを使用し、2025年度の導入を目指す自動運転移動サービスの想定ルートの一部を走行し、技術的な検証を行います。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000106.000050415.html
　

05.資金調達　6件

エイトノット、プレシリーズAファーストクローズで1.1億円調達完了。AI CAPTAIN開発強化と海外展開へ加速(2023/08/01)

株式会社エイトノット

株式会社エイトノットは、2023年7月に第三者割当増資によるプレシリーズAファーストクローズを完了し、総額1.1億円の資金調達を達成しました。この資金調達により、小型船舶向け自律航行プラットフォーム「エイトノット AI CAPTAIN」の機能強化や事業拡大に向けた開発チームの増強、地方拠点の新規開設と事業開発チームの強化が行われます。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000077033.html
　

ムサシ、ケニアのARC Rideに追加出資し、Eモビリティ普及に協業拡大(2023/08/09)

武蔵精密工業株式会社

武蔵精密工業株式会社は、ケニアのスタートアップ企業であるARC Rideに追加出資を行いました。この協力により、東アフリカでのEモビリティの普及を目指すこととなります。両社は、二輪および三輪電気自動車のハードウェアに加え、データを活用したビジネスのソフトウェア開発にも協力します。このデータ事業は、車両の状態に関する重要な情報の提供だけでなく、ライダーの運転支援にも役立つものです。さらに、ムサシはARC Rideと共に、ケニア以外の東アフリカ地域でも電動二輪車・三輪車の事業展開を進める予定です。ムサシは、Eモビリティの普及を通じて、カーボンニュートラルな地球社会の実現に貢献していきます。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000040312.html
　

Hakobot、サンコーインダストリーとの資金調達で自動配送ロボット開発を加速(2023/08/10)

株式会社Hakobot
サンコーインダストリー株式会社

株式会社Hakobotは、自動配送ロボットの開発に取り組んでいます。このロボットは、4輪駆動と4輪操舵を備えており、「なんでも載せられる、しっかり運ぶ」というコンセプトに基づいています。この度、株式会社Hakobotは、ねじを中心としたファスニング製品の専門商社であるサンコーインダストリー株式会社からの第三者割当増資による資金調達を実施しました。この資金調達により、春に開発された屋外走行可能な新型自動配送ロボット試作機の実証実験と改良を行い、製品化を加速させる予定です。さらに、サンコーインダストリーの物流センターを中心とした近隣区間での定期ねじ配送についても協議を進めており、新型機を活用して東大阪市内での公道走行を実現するための実証実験などを引き続き行っていくとのこと。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000035462.html
　

東大IPC、Intent Exchangeに7,500万円出資　自動交渉AI活用のドローン運航管理システム開発へ(2023/08/23)

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
Intent Exchange株式会社
DRONE FUND株式会社
日本電気株式会社

東京大学協創プラットフォーム開発株式会社は、ドローンの分散型運航管理システムを開発するIntent Exchange株式会社に対して、7,500万円の出資を行うことを決定しました。この出資は、DRONE FUNDと日本電気（NEC）との共同出資です。Intent Exchangeは、自動交渉AIを活用したドローンの運航管理システム事業で、東大IPCが運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合からの出資を受けることになります。ドローンの活用が広がる中、衝突などの課題を解決するためには、分散型の運航管理システムが必要です。Intent Exchangeの自動交渉AIは、運航者間の調整を支援する機能を持ち、運航経路やタイミングの調整を自動化します。また、Intent Exchangeは、NECと産総研で共同研究してきた自動交渉AI技術を事業化し、国内における分散型UTMの研究と経路設計・調整ソリューションの提供を行います。この投資により、ドローンの運航管理の実現に向けた取り組みが加速することが期待されます。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000025017.html
　

cars株式会社、日本特殊陶業と資本業務提携契約を締結し、自動車業界DXとモビリティ領域で事業共創へ(2023/08/29)

cars 株式会社
日本特殊陶業株式会社

cars株式会社は、日本特殊陶業株式会社との資本業務提携契約を締結しました。この提携により、自動車業界DXおよび次世代のモビリティ領域での事業共創を目指すこととなります。。今回の提携により、自動車業界のAI社員「cars MANAGER（カーズマネージャー）」や欲しいマイカーにスマート乗り換え「cars MARKET（カーズマーケット）」の展開を始め、次世代のモビリティサービスやカーライフサービスを共同で創出していく予定です。また、日本特殊陶業が提供する自動車整備向けコネクテッド予防整備サービス「ドクターリンク」との連携も検討されており、新たな自動車業界向けサービスの提供も期待されます。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000091408.html
　

Turing、自動運転EV開発に5.2億円調達　累計調達額は15.2億円に(2023/08/31)

Turing株式会社

Turing株式会社は、完全自動運転EVの開発・販売に力を入れています。このたび、CEOの山本一成とCOOの田中大介、さらにエンジェル投資家5名から合計5.2億円の資金調達を行いました。これにより、これまでのシードラウンドで調達した10億円と合わせて、チューリングの累計調達額は15.2億円となりました。今回の資金調達は、プレシリーズAラウンドとして行われ、エンジェル投資家5名とCEO、COOの計7名からの支援を受けました。エンジェル投資家の方々は、チューリングの成長を見据えて中長期的な応援団として参加し、経営アドバイスや製品に関するフィードバックを提供しています。また、経営陣自身もこのラウンドに参加し、チューリングの経営に強いコミットメントを示しています。調達した資金は、2025年に予定されている自社生産EVの開発費用に充てられる予定です。

詳細はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000098132.html
　

06.調査 1件

株式会社ストロボの自動運転専門メディアが調査結果を発表！自動運転・MaaS関連求人は減少傾向、求人内容も多様化(2023/08/15)

株式会社ストロボ

株式会社ストロボが運営する自動運転専門ニュースメディア『自動運転ラボ』は、2023年6月末時点での日本国内の自動運転・MaaS関連求人案件数について調査しました。その結果、自動運転関連の求人案件数は前月比12.0％減、前年同月比42.9％減の23,598件となりました。特にIndeedでの掲載案件数の減少が大きく影響していますが、Indeedを除いた5つのサイトでは前月比1.6％増、前年同月比26.1％増の5,467件となっています。また、MaaS関連の求人案件数は前月比26.4％減、前年同月比36.7％増の2,669件となりました。バス関連の求人案件も多く掲載されており、MaaSビジネスの展開を視野に入れたバス・鉄道向けの車載機器メーカーなどから求人が出ています。自動運転関連の求人案件は多様化しており、自動運転技術の研究開発職以外にも、自動運転車両の検査スタッフなどの案件も増えています。

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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000104.000030587.html